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公営住宅の明け渡し請求とは?届く条件と、請求後に住み続けた場合の扱い

家賃が払えなくなった時は、明け渡し請求の前に、住宅を管理する窓口や福祉の窓口へ早めに相談する道があります。このページでは、請求の条件、生活保護の代理納付、請求後の損害賠償金と請求書の発行元を、公的な資料をもとに順に説明します。

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公営住宅の明け渡し請求は、どんな場合にされるのですか?

入居者が家賃を3か月以上滞納した時、事業主体は明け渡しを請求することができると公営住宅法は定めています(第32条第1項第2号)。不正入居、住宅の故意の毀損、高額の収入なども、請求の理由として資料に挙げられています。

公営住宅の家賃は、その住宅を管理する事業主体が定めるとされています。公営住宅法の定めは、事業主体は明け渡しを「請求することができる」という言い方になっています。

資料に在る明け渡しの理由と、根拠の条文
明け渡しの理由資料に在る条文請求後に住み続けた場合の扱い
不正入居公営住宅法第32条第1項明け渡し請求後から退去日まで、近傍同種家賃の2倍以下の額(第32条第3項)
家賃の滞納(3か月以上)公営住宅法第32条第1項第2号損害賠償の請求が可能(第32条第4項)
住宅・共同施設の故意の毀損公営住宅法第32条第1項損害賠償の請求が可能(第32条第4項)
入居者の保管義務違反公営住宅法第32条第1項損害賠償の請求が可能(第32条第4項)
管理条例違反公営住宅法第32条第1項損害賠償の請求が可能(第32条第4項)
高額所得者公営住宅法第29条第1項期限が到来した日の翌日から明け渡す日まで、近傍同種家賃の2倍に相当する額以下(第29条第7項)

家賃の滞納では、明け渡し請求の前に督促などの対応が行われる場合があります。総務省の資料は、各都道府県等が自ら定める条例や要領等に基づき、次のような対応を実施しているとまとめています。

  1. 電話による納付指導支払いが遅れている事を、電話で知らせて納付を促すとされています。
  2. 督促状の送付支払いを求める書面が送られる場合があります。
  3. 呼出し指導・臨戸訪問窓口への呼出し指導や、自宅への臨戸訪問が行われる場合があります。
  4. 保証人への通知保証人に、滞納の状況が知らされる場合があります。
  5. 明け渡し請求それでもなお納付が履行されない場合等に、明け渡し請求を行うこととしているとされています。

同じ資料では、平成27年度末現在、家賃を1か月以上滞納している世帯は20万7,232世帯とされています。届いた書面は捨てずに取っておき、内容を窓口で確かめます。

家賃を払えないとき、明け渡し請求の前に相談できる先は?

公営住宅を管理する窓口に、払えない事情を伝える事が相談の入り口になります。国の通知は事業主体に、入居者の事情を十分に把握し、福祉の部局と連携するよう求めています。

国土交通省は平成元年11月21日付けの通知で、滞納が生じたら早期に督促等の措置を講ずる事、入居者の収入や事情を十分に把握する事を求めました。やむを得ず家賃を支払えない人の負担軽減と、その際の民生部局との連携も挙げています。

平成26年11月5日付けの通知では、特に困窮度が高い世帯について、関係機関と市区町村の緊密な連携を要請しています。滞納が生活の困窮に起因すると考えられる場合、住宅部局は福祉部局と連携した支援を行う必要がある、と総務省の資料は述べています。

公営住宅法第16条第4項は、特別の事情がある場合において必要があると認めるときに、事業主体が家賃を減免することができると定めています。家賃に関する事項は条例で定めなければならないとされているため、減免の扱いは住宅を管理する窓口で確かめます。

  • 公営住宅を管理する窓口(住宅の担当課や管理の窓口)に、払えない事情を伝えたか
  • 家賃の減免や、支払いの猶予の仕組みがあるかを窓口で確かめたか
  • 生活保護の担当窓口(福祉事務所など)に相談したか
  • 生活の困りごとの相談先として、自立相談支援機関があるかを確かめたか
  • 届いた督促状などの書面を、捨てずにまとめて持っているか

国土交通省の令和元年12月23日の事務連絡は、家賃滞納者に対しては、入居中に的確な対応をとることが望ましいとしています。住んでいる間に、早めに窓口へ事情を伝えておく事が一つの手がかりになります。

生活保護を受けていれば、家賃を役所から直接払ってもらえますか?

生活保護の住宅扶助には「代理納付」という仕組みがあります。保護の実施機関が被保護者に代わり、家主等に支払うことができると生活保護法第37条の2は定めています。

厚生労働省は平成18年3月31日付けの通知で、家賃等を滞納している被保護者について、代理納付の積極的な活用を保護の実施機関に求めました。同じ通知では、代理納付の実施に当たり、被保護者の同意及び委任状は要しないとしています。

国土交通省も平成14年3月29日付けの通知で、公営住宅に入居する被保護者の家賃の滞納防止を図るため、代理納付の活用に努めるよう事業主体に求めています。

保護の実施機関とは、保護を決定し実施する都道府県知事、市長、福祉に関する事務所を管理する町村長を指すとされています。自分の家賃が代理納付になっているかは、担当の窓口で確かめます。

  • 生活保護の担当窓口に、家賃を代理納付にしているかを聞いたか
  • 住宅を管理する窓口にも、生活保護を受けている事を伝えたか
  • 滞納がある場合、その分をどう扱うかを両方の窓口で確かめたか

収入が増えると、公営住宅の明け渡し請求の対象になりますか?

公営住宅に引き続き5年以上入居し、最近2年間引き続き政令で定める基準を超える高額の収入がある人は、明け渡し請求の対象になり得ます。3年以上入居し基準を超える収入がある人には、明け渡すように努める義務が定められています。

収入超過者と高額所得者のちがい(公営住宅法)
区分条件法律の定め
収入超過者引き続き3年以上入居し、政令で定める基準を超える収入がある明け渡すように努めなければならない(第28条第1項)。家賃は収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で定める(第28条第2項)
高額所得者引き続き5年以上入居し、最近2年間引き続き政令で定める基準を超える高額の収入がある事業主体は期限を定めて明け渡しを請求できる(第29条第1項)。住み続ける間の家賃は近傍同種の住宅の家賃(第29条第6項)

明け渡しの期限は、請求をする日の翌日から起算して6か月を経過した日以後の日でなければならない、とされています(第29条第4項)。条例で定める特別の事情がある場合に、申出があれば期限を延長することができると第29条第8項は定めています。

高額所得者などは、条例に基づき知事や市長が認定し、その旨が通知されるとされています。平成29年7月26日の改正で、事業主体は低額所得者の居住の安定を図るため特に必要があると認めるとき、政令で定める基準に従い、条例で請求に係る収入の基準を別に定めることができるとされています。基準は政令で定められ、事業主体が条例で別に定めている場合もあるため、住宅を管理する窓口で確かめます。

総務省の資料では、平成27年度末現在で、全国の公営住宅に入居する187万9,374世帯のうち、収入超過者は15万3,421世帯(8.2%)、高額所得者は7,070世帯(0.4%)とされています。

国土交通省は「公営住宅における高額所得者等に対する明渡しの促進等の措置の実施について」(平成22年12月2日付け国住備第84号)で、高額所得者への明け渡し請求の適切な実施を求めています。

収入の申告がなく、第34条による報告の請求にも応じない時は、家賃は近傍同種の住宅の家賃とすると公営住宅法第16条第1項は定めています。事業主体が収入の状況の報告を求められる事も、第34条に定められています。毎年度の申告の時期は、届いた案内で確かめます。

明け渡し請求の後も住み続けると、何を請求されますか?

明け渡し請求の後、期限を過ぎても住み続けた期間には、家賃とは別の金銭を求められる場合があります。高額所得者については、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額以下の金銭を毎月徴収できると、公営住宅法第29条第7項は定めています。

第29条第7項では、徴収の期間を「期限が到来した日の翌日から」明け渡しを行う日までとしています。不正入居の場合は、明け渡し請求後から退去日まで、近傍同種家賃の2倍以下の額とされています。

地方からの提案の資料では、家賃滞納などを理由に明け渡しを請求すると賃貸借関係が終了し、退去までの居住費は損害賠償金として徴収する事になると説明されています。住宅や共同施設の毀損があった場合は、事案に応じて別に請求されるとも書かれています。

求められる額は、近傍同種の住宅の家賃、住み続けた期間、事業主体の条例や規則の定めで変わります。近傍同種の住宅の家賃は、時価、修繕費、管理事務費等を勘案して毎年度、事業主体が定めるとされています。

  • 明け渡しの期限がいつかを、届いた書面で確かめたか
  • 期限を過ぎて住み続けた場合の金銭(高額所得者では近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額以下)がどう定められているかを、窓口で確かめたか
  • 高額所得者への請求の場合、期限の延長を申し出られる特別の事情に当たるかを、窓口で相談したか
  • 滞納家賃と、請求後の損害賠償金が別々に書かれているかを確かめたか

損害賠償金の請求書や督促状は、誰から届くのですか?

民間事業者は、損害賠償金の請求書や督促状の発行元にはなれないとされています。民間事業者が書類の送付や納付の呼びかけを受け持つ事はあっても、発行元や納付先にはなれないと国土交通省は整理しています。

国土交通省の令和2年3月24日の事務連絡は、民間事業者は「請求書、督促状の発行元となること」及び納付先となることはできない、としています。他の金銭の徴収とあわせて委託する時は、請求書の発行元等を事業主体名に統一するなどの対応の検討も求めています。

損害賠償金の徴収事務で、民間事業者に委託できる事・できない事(事務連絡の別表から)
事務の段階委託できる事委託できない事
請求金額の決定債務者が所在不明の場合の所在等調査損害賠償金の請求額を決定する事
請求請求書の作成・封入・送付・手交請求書の発行主体となる事
納付へ向けた対応事実の伝達、納付の呼びかけ(事業主体の意向に即した分割納付の呼びかけも可)、納付の意思や予定時期の確認と記録分割納付誓約書の宛名となる事
督促督促状の作成・封入・送付・手交督促状の発行主体となる事
納付納付書の作成・封入・送付・手交損害賠償金の納付先となる事
法的措置強制執行申立てに係る書類作成等強制執行申立ての主体となる事

同じ事務連絡では、委託先が債務者と直接面談する場合もあるとしています。問題が起きた時に担当職員が直ちに対応できる体制や、個人情報の保護への特段の配慮が必要だとも書かれています。

  • 請求書や督促状の発行元が、事業主体の名前になっているか
  • 納付先(振込先や納付書の宛先)が、事業主体になっているか
  • 電話や訪問の相手が、どこから委託を受けた事業者かを聞いたか
  • 内容に心当たりが無い時や不安な時は、住宅を管理する事業主体の窓口に直接問い合わせたか

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よくある質問

家賃の滞納が2か月だと、明け渡し請求の対象になりますか?

法律が請求の理由に挙げるのは、3か月以上の家賃の滞納のほか、不正入居や住宅の故意の毀損などとされています。国の通知は、滞納が生じた段階で事情の把握や福祉との連携を求めているため、2か月の時点でも住宅の窓口に事情を伝えておく事が考えられます。

代理納付にするには、本人が書類を出す必要がありますか?

厚生労働省の平成18年の通知では、住宅扶助を家主等に直接払う代理納付に、被保護者の同意や委任状は要らないとされています。自分の場合の扱いは、生活保護を担当する窓口で確かめます。

高額所得者と認定されたら、すぐに出ていく必要がありますか?

高額所得者への請求の期限は、請求をする日の翌日から起算して6か月を経過した日以後の日でなければならないとされています。高額所得者への請求では、条例で定める特別の事情がある場合に申出があると、事業主体は期限を延長することができるとされています。

民間の会社から損害賠償金の支払いを求める連絡が来ました。

国の整理では、民間事業者が受け持てるのは送付や呼びかけなどで、請求書・督促状の発行元や納付先にはなれないとされています。発行元と納付先の名前を確かめ、不安な時は事業主体へ直接問い合わせます。

出典

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