賃貸の更新拒絶に必要な「正当事由」とは?判断の5要素と裁判例の傾向
借地借家法28条は、貸主による更新拒絶の通知には「正当の事由」が要るとし、その判断で考慮する事情を挙げているとされています。このページでは、家族が住む・老朽化といった理由ごとの考え方と、近時の裁判例の数字を順に見ていきます。
公開日:更新日:確認日:
正当事由が必要になるのは、普通借家と定期借家のどちらの契約ですか
国民生活センターのQ&Aは、定期借家契約では相談のような問題は生じないとして、普通借家契約の場合として解説しています。定期建物賃貸借について国土交通省は、「契約で定めた期間が満了することにより、更新されることなく、確定的に賃貸借契約が終了する制度」と説明しています。
国民生活センターのQ&Aでは、建物の賃貸借には定期借家契約と普通借家契約の2種類があるとしています。普通借家契約は期間を定めて契約し、通常は2年間とされています。
同じQ&Aは、期間の途中に家主の都合で解約するには、2つの条件が要ると説明しています。1つは「正当の事由」(借地借家法28条)、もう1つは6か月以上の予告期間(同法27条1項)です。
| 契約の種類 | 期間が終わるとき | 正当事由の話 |
|---|---|---|
| 普通借家契約 | 貸主の更新拒絶には正当事由が要ると、借地借家法28条が定めています | 正当事由の有無が問題になります |
| 定期建物賃貸借(定期借家契約) | 更新されることなく、確定的に終了する制度とされています | 国民生活センターのQ&Aは、相談のような問題は生じないとしています |
- 契約書の題名や条項に「定期」の言葉があるか
- 契約期間と、更新についての書き方
- 貸主からの通知がいつ届いたか、書面かどうか
- 通知の内容が、更新を断るものか、途中で解約するものか
国民生活センターのQ&Aは、定期借家契約ではあらかじめ契約期間が一定期間と決まっていると説明しています。
正当事由は、どんな事情を総合して判断されるのですか
借地借家法28条は、5つの事情を考慮して正当事由を判断すると定めています。国民生活センターのQ&Aは、(ア)から(オ)までの事情を総合的に考慮することとされている、と説明しています。
| 記号 | 条文の言葉 | どんな事か |
|---|---|---|
| (ア) | 建物の賃貸人及び賃借人が建物の使用を必要とする事情 | 貸主と借主の、その建物を使う必要 |
| (イ) | 建物の賃貸借に関する従前の経過 | これまでの貸し借りの流れ(長く住んでいるかなど) |
| (ウ) | 建物の利用状況 | 建物がどう使われているか |
| (エ) | 建物の現況 | 建物の今の状態 |
| (オ) | 財産上の給付をする旨の申出 | いわゆる「立ち退き料」 |
国民生活センターのQ&Aは、実務上は(オ)の立ち退き料が重視されていると説明しています。法務省関連の報告書でも、立退料の申出や、立退料と引換えに明渡しを認める例が非常に多く見られたとされています。
その報告書は、貸主側の「建替えの必要性」、貸主側のその他の事情、借主側の事情に分けて分析し、立退料についても別に検討しています。貸主側の「建替えの必要性」、貸主側のその他の事情、借主側の事情です。
- 貸主側のその他の事情:有効活用の観点、明渡し後の具体的計画の有無
- 借主側の事情:建物の使用期間、物件の代替可能性(その物件を使う必要性)
「家族が住むから出て行って」という理由は、正当事由になりますか
家主の息子家族が住むという言い分について、5つの要素を総合すると「正当の事由」とはいえない、とした解説があります。国民生活センターのQ&Aは、長年住む借主の相談を5つの要素で整理し、出て行く必要はないとしています。
この解説は、普通借家契約で、賃料の滞納など借主側の落ち度がない場合を前提にしています。判断の流れは次のとおりです。
- 予告期間を見る「すぐに出て行ってほしい」という言い分は、6か月以上の予告期間から見て無理があるとされています。
- (ア)使う必要を比べる借主にもその家に住む必要があります。息子家族には同居や、ほかに家を借りる道もあるため、借主に不利にならないとされています。
- (イ)従前の経過を見る借主は長年住み、生活の本拠がその家にあります。そのため借主に有利と説明されています。
- (ウ)(エ)利用状況と現況を見る事情は分からないものの、よほど特殊な事情が無い限り、借主に不利にはならないとされています。
- (オ)立ち退き料を見る家主から立ち退き料の提案が無いようなので、家主に不利な事情とされています。
- 全体を合わせる以上を総合し、家主の言い分は「正当の事由」とはいえない、という結論が示されています。
この結論は、長年その借家に住んでいる相談者の場合についての解説とされています。契約の中身や双方の事情が違えば、考え方が変わる場合があります。
建物の老朽化や耐震性の不足を理由にした更新拒絶は、認められやすいですか
老朽化を理由にした明渡しは、近時の裁判例で認められた割合が高めだと報告されています。法務省関連の報告書では、老朽化を理由として明渡しを求める例76件のうち54件、約71.1%で正当事由が認められました。
| 項目 | 件数と割合 |
|---|---|
| 貸主が建替え・取壊しが必要と主張した事案 | 87件(対象裁判例の約63.5%) |
| そのうち老朽化を理由とする例 | 76件(建替えを理由とするものの約87.4%) |
| 老朽化の理由で正当事由が認められた例 | 54件(約71.1%) |
| 老朽化を判断要素に入れて明渡しを認めた中で耐震性に言及した例 | 47件 |
報告書は、老朽化が正当事由として認められた裁判例の多くで、耐震性能が判断要素の一つとされていたとしています。耐震性能は、社会的な関心が近時高まっている点として取り上げられています。
平成16年に報告された調査では、老朽化を理由とする裁判例は約48.2%でした。正当事由が認められた割合は今回より低く、今回の報告書は、老朽化で認められる事案は増加傾向にあることが窺われる、としています。
一方で、認められなかった裁判例には、立退料の申出額が少ないことを理由とするものもあったとされています。報告書は、立退料で補われれば認められる例はより多くなることが示唆される、と述べています。
- 建物の老朽化や耐震性能について、貸主がどんな資料を示しているか
- 建替えのほかに、耐震補強工事や老朽化対策工事という選び方が話に出ているか
- 明渡し後の具体的な計画が示されているか
- 立ち退き料の申出があるか、その中身
- 自分がその建物を使ってきた期間と、代わりの住まいの見つけやすさ
部屋の使い方(建物の利用状況)は、正当事由の判断に影響しますか
借地借家法28条は、正当事由の判断で考慮する事情の1つとして「建物の利用状況」を挙げています。どんな使い方がどう評価されるかは、このページで使う資料には詳しく書かれていないため、契約書などで確かめる点になります。
国民生活センターのQ&Aでは、(ウ)利用状況と(エ)現況について、事情は分からないとしています。そのうえで、よほど特殊な事情でもない限り借主に不利にはならない、と説明しています。
- 契約書にある、部屋の使い方についての約束
- 管理規約や契約書の禁止事項
- 貸主や管理会社から、使い方について書面で指摘を受けているか
物が増えて気になるときは、自分を責めずに、できる所から少しずつ整えていく考え方もあります。進め方を考えるときは、片付けガイドのページも参考になります。
傷んだ食品や腐った物、害虫・ねずみの死骸、刃物・スプレー缶・薬剤などの危険物がある場合は、自分で無理をしないでください。
実際の裁判では、正当事由はどのくらいの割合で認められていますか
令和の裁判例137件を調べた報告書では、正当事由が認められたのは73件、約53.3%でした。そのうち居住用建物賃貸借で明渡しが認められたのは26件で、73件中の約35.6%とされています。
この報告書は令和7年3月に、公益社団法人商事法務研究会がまとめた物です。対象は令和元年5月から令和6年3月の裁判例のうち、正当事由の判断が行われたと考えられる物です。
居住用には、営業と居住用で併用されている場合も含むとされています。また、対象裁判例の半数を超える物で、貸主側の「建替えの必要性」が判断されていました。
これは裁判例を数えた数字です。割合は全体の傾向を示す物で、一人ひとりの結果を示す物ではありません。
次に読むページは?
退去の流れを知りたいときは「賃貸・退去」のページ、制度の考え方は「法律・行政制度」のページへ進んでください。引っ越しに向けて物を減らすときは「片付けガイド」と「不用品の処分」のページが手がかりになります。片付けの費用が何で変わるかを考えるときは「費用シミュレーター」も参考になります。
よくある質問
定期借家契約でも、正当事由が無ければ住み続けられますか?
国土交通省は、定期建物賃貸借を、期間の満了で更新されずに確定的に終わる制度と説明しています。国民生活センターのQ&Aも、定期借家では相談のような問題は生じないとしています。契約の種類は契約書で確かめてください。
立ち退き料の申出は、判断にどう関わりますか?
立ち退き料は、借地借家法28条の「財産上の給付」として考慮される事情です。国民生活センターは実務上重視されていると説明しています。報告書では、申出額が少ないことで認められなかった例もあったとされています。
「すぐに出て行って」と言われたら、すぐ出る必要がありますか?
国民生活センターのQ&Aは、普通借家契約で家主の都合で解約するには、正当の事由と6か月以上の予告期間が要ると説明しています。その相談例では、すぐにという言い分には無理があるとされました。
老朽化が理由なら、出て行くことになりますか?
報告書では、老朽化を理由とする76件のうち54件で正当事由が認められました。認められなかった裁判例には、立退料の申出額が少ないことを理由とするものもあったとされています。自分の場合は、専門家や窓口に確かめてください。