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居住支援法人とは|入居前の同行から見守り、亡くなった後の残置物処理まで担う都道府県指定の法人

居住支援法人は、住宅セーフティネット法にもとづいて都道府県知事が指定する法人です。このページでは、住宅セーフティネット法第62条第一号から第六号に定められている業務の中身と、頼む前に確かめる点を順に見ていきます。

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居住支援法人とはどんな法人で、誰が指定するのですか?

住宅確保要配慮者の住まい探しや暮らしを支える法人を、都道府県知事が指定したものです。NPO法人や一般社団法人などのほか、居住の支援を目的とする会社も対象とされています。

国の運用通知では、第三号の業務を行う法人の指定の審査や指導・監督にあたって、福祉部局が持つ高齢者、障害者、生活困窮者等の福祉に関する知見を活用するとされています。法人の種類は、住宅セーフティネット法第59条に定めがあります。

  • 特定非営利活動法人(NPO法人)
  • 一般社団法人・一般財団法人など、営利を目的としない法人
  • 住宅確保要配慮者の居住の支援を行うことを目的とする会社

国土交通省の資料では、指定数は1,167法人(全都道府県合計、令和8年3月31日時点)とされています。指定した都道府県は、その旨と法人の名称などを公示すると定められています。

国の運用通知には、居住支援法人の指定についての留意事項も示されています。主な点を下にまとめます。

  • 法第62条の業務を全部行わなくてもよいとされています
  • 指定を受けた都道府県の一部の区域だけで活動してもよいとされています
  • 複数の都道府県で活動するときは、それぞれの知事の指定が要るとされています
  • 支援の対象を、一部の属性の人に限ることも認められています
  • 地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)による地方住宅供給公社は、指定できないとされています
住宅セーフティネット法第62条が定める居住支援法人の業務
号業務の中身
第一号登録事業者の要請にもとづく、セーフティネット住宅の入居者の家賃債務の保証
第二号円滑な入居のための情報の提供、相談その他の援助
第三号入居した人の生活の安定と向上のための情報の提供、相談その他の援助
第四号賃貸人(大家)への情報の提供
第五号住宅確保要配慮者からの委託に基づく残置物処理等業務
第六号上の業務に附帯する業務

居住支援法人は入居前にどんな手伝いをしてくれますか?

入居前の手伝いは、法第62条第二号の業務にあたります。住宅のあっせんや、不動産店への同行による契約支援などが例として挙げられています。

国の補助事業の説明でも、入居前支援として相談窓口の開設や不動産店・内覧の同行が示されています。ただし、どの手伝いをするかは法人ごとに違います。

  • 個々の状況に合わせた住宅のあっせん
  • 不動産店への同行による契約支援
  • 内覧への同行
  • サブリース(法人が借りて貸す形)による賃貸

第一号の業務は、登録事業者(大家等)からの要請に基づいて、セーフティネット住宅の入居者の家賃債務を保証するものとされています。セーフティネット住宅とは、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として登録された住宅のことです。

債務保証業務を行う法人には、それに足りる知識や能力が求められています。経験の例として、社会福祉協議会(社会福祉法(昭和26年法律第45号)に規定)の事業に係る業務の経験が挙げられています。

  1. 活動している法人を探す都道府県が公示した法人の情報で探す方法があり、福岡県の例では国のセーフティネット住宅情報提供システムでも業務内容や連絡先が公開されています。
  2. 業務と区域を確かめる入居前の手伝いをしているか、住みたい区域で活動しているかを確かめます。
  3. 対象の人を確かめる国の運用通知では、一部の属性の住宅確保要配慮者に限った支援を行うことも可能とされているため、自分が対象に入るかを法人に確かめるとよいでしょう。
  4. 対価の有無を確かめる対価を受けて行う業務かどうかを、法人が公示する実施計画や事業計画で確かめます。

入居した後の見守りや生活の相談もできますか?

入居した後の相談や見守りは、法第62条第三号の業務として定められています。入居後の定期的な見守りや生活支援が、業務の例とされています。

国の補助事業では、入居中支援として見守りや生活相談、緊急時の対応が挙げられています。この業務には、大家の不安を軽くして入居を進める目的もあるとされています。

国の運用通知は、単身の高齢者の世帯が増えていると述べています。そのため、第三号の業務では住宅と福祉の連携が一層大事になっているとされています。

国の運用通知では、第三号の業務を行う法人の審査や指導・監督に、地方公共団体の福祉部局が積極的に関わるとされています。

本人が亡くなった後の部屋の荷物(残置物)の処理も頼めるのですか?

住宅セーフティネット法第62条第五号は、住宅確保要配慮者からの委託に基づく残置物処理等業務を定めています。本人が生きているうちに委託し、亡くなった後に法人が対応する仕組みです。

中身は、本人が結んだ賃貸借契約の解除と、部屋と敷地にある動産の保管、処分その他の処理とされています。実施には、残置物の処理等に関するモデル契約条項を活用するとされています。

この業務を行う法人には、適正に行うための知識と能力、財産的な基礎が求められています。すでに指定を受けた法人が第五号を新しく始めるときは、業務の変更の認可が要るとされています。

  • その法人が第五号の業務の指定や認可を受けているか
  • 委託の契約の中身と、対価があるときの条件
  • 部屋の荷物のうち、保管する物と処分する物の決め方
  • 契約を解除する手続きを誰がどう進めるか
  • 大家や管理会社とどう連絡を取り合うか

居住サポート住宅とは何で、居住支援法人とどう関わるのですか?

居住サポート住宅は、居住支援法人などが大家と連携し、安否の確認や福祉サービスへのつなぎを行う住宅です。法律上は居住安定援助賃貸住宅と呼ばれ、都道府県知事等が認定する仕組みとされています。

援助の基準は、国の省令で定められています。日常生活に援助が要る人への援助は、下の三つにすべて合うことが求められています。

居住サポート住宅で求められる援助の中身
援助基準
安否の確認1日に1回以上、通信機器の設置その他の方法で行う
見守り月に1回以上、訪問その他の方法で心身と生活の状況を把握する
福祉サービスへのつなぎ使える福祉サービスの情報を伝え、必要に応じて窓口との接触を手伝う

床面積は25㎡が基準で、既存住宅は18㎡、条件によって13㎡とする定めもあります。援助の対価は、かかる費用に照らして不当に高くないことが基準とされています。

  • 家賃が近くの同じような住宅と比べて釣り合っているか
  • 援助の対価とその条件
  • 契約の前に、援助の中身を書いた書面を受け取り、説明を受けたか
  • 援助を担う法人の名前と連絡先

支援を受けていて困った時は、どこに相談すればいいですか?

困りごとの相談は、まずその法人が設けた相談先を確かめます。国の運用通知は、通常の担当者とは別の相談先を設けておくことを、重要な視点としています。

法人は指定の申請書に、住宅確保要配慮者からの問合せを受ける連絡先を書くと定められています。また、法人は実施計画をインターネットなどで公示するとされ、支援の中身はそこで確かめます。

  • 通常の担当者とは別の相談先(法人が設けている場合)
  • 法人を指定した都道府県(法人の指導や監督にあたる立場とされています)
  • 活動地域の市区町村の福祉部局(地域の支援団体の実情を把握している場合が多いとされています)

都道府県は、指定した法人の指導や監督を行う立場とされています。

次に読むページは?

部屋を出るときの決まりは「賃貸・退去」のページ、制度の言葉は「法律・行政制度」のページで確かめます。荷物の扱いは「不用品の処分」と「片付けガイド」、費用が何で変わるかは「費用シミュレーター」をご覧ください。

出典

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