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敷金返還のルール:退去時に何が差し引かれ、何が戻るのか

退去時の敷金の扱いは民法に、原状回復の費用負担のあり方は国土交通省のガイドラインに、それぞれ考え方が示されているとされています。このページでは、返る時期、差し引かれる物の分け方、入居時の記録、相談先の順に見ていきます。

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敷金はいつ返してもらえるルールですか?

改正後の民法では、賃貸借契約が終わり、借りていた部屋を返した時点で、敷金を返す債務が生じるとされています。戻る額は、受け取った敷金の額から、それまでに生じた金銭の債務の額を引いた残りです。

法務省のパンフレットによると、民法は敷金を「いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭」と定義しています。名前が「保証金」でも、この目的で渡したお金なら敷金として扱う考え方です。

起点は「契約が終わり、部屋を返した時」です。返してもらう時期の取り決めは、賃貸借の契約書で確かめます。

この敷金のルールは、2020年4月1日に施行された改正民法によるものです。法務省のパンフレットでは、原則として施行日より前に結んだ契約には改正前の民法が適用されるとされ、施行日より前に賃貸借契約と保証契約の双方が結ばれた事例では、民法622条の2などの規定は適用されないと説明されています。施行日後に合意で契約を更新した場合は、改正後の民法が適用されるとされています。契約を結んだ日と更新した日を、契約書で確かめます。

敷金から差し引かれてよいのはどんな費用ですか?

敷金から引かれるのは、未払いの賃料など、賃貸借に基づいて借主が貸主に払うべきお金の債務とされています。部屋の傷みでは、借主が受け取った後に生じた損傷は原状回復の対象、通常の使い方による傷みと年月による変化は対象外と民法に明記されました。

部屋の傷みの扱いを詳しく示した資料に、国土交通省住宅局の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」があります。当時の建設省(現、国土交通省)が平成8年~9年度に検討を委託し、平成10年3月に取りまとめ公表されました。平成16年には新しい裁判例を加えるなどの改訂があり、今の版は平成23年8月の再改訂版です。

このガイドラインは、使うことを強制するものではないとされています。原状回復の内容や方法は、最終的には契約内容や物件の使用の状況等によって、個別に判断されるべきものと書かれています。

法務省のパンフレットにある、通常損耗・経年変化に当たる例と当たらない例
区分パンフレットの例民法での扱い
当たる例家具の設置による床、カーペットのへこみ、設置跡借主は原状回復義務を負わないと明記
当たる例テレビ、冷蔵庫等の後部壁面の黒ずみ(いわゆる電気ヤケ)借主は原状回復義務を負わないと明記
当たる例地震で破損したガラス借主は原状回復義務を負わないと明記
当たる例鍵の取替え(破損、鍵紛失のない場合)借主は原状回復義務を負わないと明記
当たらない例引っ越し作業で生じたひっかきキズ受け取った後の損傷として、原状回復の対象になる場合がある
当たらない例タバコのヤニ・臭い受け取った後の損傷として、原状回復の対象になる場合がある
当たらない例飼育ペットによる柱等のキズ・臭い受け取った後の損傷として、原状回復の対象になる場合がある
当たらない例日常の不適切な手入れもしくは用法違反による設備等の毀損受け取った後の損傷として、原状回復の対象になる場合がある
  • 精算書で引かれている項目が、未払いの賃料など金銭の債務か
  • 修繕の費用の項目が、どの部屋のどの傷みに当たるか
  • 通常損耗や経年変化に当たる物が、借主の負担に入っていないか
  • 契約書に原状回復についての特約が書かれているか

日焼けしたクロスや家具のへこみは借主の負担ですか?

家具の設置による床やカーペットのへこみは、法務省のパンフレットで通常損耗・経年変化に当たる例とされています。パンフレットには、退去の際に日焼けしたクロスの張替費用を負担するよう求められた事例が挙げられ、改正後の民法では通常損耗や経年変化について借主は原状回復義務を負わないことが明記されたと説明されています。

法務省のパンフレット(H31年2月発行)の事例では、借主が退去する際に、貸主から日焼けしたクロスの張替費用を負担するよう求められています。借主はその負担に納得できない、という場面です。パンフレットはこの事例に続けて、改正後の民法の考え方を説明しています。

一方で、タバコのヤニ・臭いや、飼育ペットによる柱等のキズ・臭いは、通常損耗・経年変化に当たらない例に入っています。傷みの原因によって、扱いが分かれる場合があります。

契約書に、原状回復について特別な取り決め(特約)がある場合もあります。ガイドラインの第1章にも「特約について」の項目があります。契約書で、特約の内容を確かめます。

長く住んでいた場合、借主の負担は軽くなりますか?

国土交通省のガイドラインの第1章では、「賃借人の負担について」の中に「経過年数の考え方の導入」という項目が設けられています。ガイドラインの「本ガイドラインのポイント」には、建物の価値は住んでいるかどうかにかかわらず、時間の経過により減少するものであることが挙げられています。

ガイドラインのこの項目は、「経過年数」「入居年数による代替」「経過年数(入居年数)を考慮しないもの」の三つに分かれています。参考資料には、資料8として「減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年3月31日)」も収められています。

年数をどう計算に入れるかの細かい決まりは、このページでは扱いません。経過年数の考え方は、ガイドライン第1章の「経過年数の考え方の導入」の項目で示されています。

  • 入居した時期と、退去する時期
  • 傷んだ設備が、入居した時に新しかったかどうか
  • 精算の明細で、経過年数や入居年数が考えられているか
  • その項目が「経過年数(入居年数)を考慮しないもの」に当たるか
  • 傷んだ部分と、補修する範囲が合っているか(ガイドラインの「毀損部分と補修箇所にギャップがある場合」の項目)

退去でもめないために入居時に何を記録しておけばいいですか?

入居時と退去時に同じリストで部屋の状態を書いておくと、傷みがいつ生じたかを比べやすくなります。

  1. 確認リストを用意する国土交通省のガイドラインのページで、確認リストの例がWord形式でも公開されています。
  2. 入居の時に部屋の状態を書く入居したらすぐ、床や壁、設備の傷みの有無をリストに書きます。書いた内容は貸主や管理会社と確かめ合います。
  3. 契約の条件を確かめるガイドラインには「契約書に添付する原状回復の条件に関する様式」の例もあります。特約の有無や、設備の使い方の注意も合わせて確かめます。
  4. 退去の時に同じリストで比べる退去の時は、入居時と同じリストで部屋の状態を見ます。入居時から在った傷みか、後から生じた傷みかを分けて考えます。
  5. 精算の明細を照らし合わせるガイドラインの別表4「原状回復の精算明細等に関する様式」の例と見比べます。どの箇所の、どんな工事の費用かが書かれているかを確かめます。

民法では、借主が原状回復義務を負うのは、部屋を受け取った後に生じた損傷とされています。入居時の状態の記録は、どの傷みが受け取った後に生じたかを考える手がかりになります。

敷金の精算に納得できないときはどこに相談できますか?

ガイドラインの第2章では、少額訴訟手続や、調停・仲裁といった裁判外紛争処理制度も紹介されています。

ガイドライン第2章「トラブルの迅速な解決にかかる制度」に挙げられている物
相談先・制度ガイドラインでの位置づけ確かめる点
行政機関への相談第2章の「行政機関への相談」第2章「行政機関への相談」の項目の本文
調停(相談・あっせん)裁判外紛争処理制度の一つ参考資料の資料4「民事調停の概要」
仲裁裁判外紛争処理制度の一つ第2章「仲裁」の項目の本文
少額訴訟手続現行制度の活用として紹介参考資料の資料3「少額訴訟手続について」

原状回復をめぐるトラブルは、ガイドラインの公表後も増加を続けてきたとされています。ガイドラインの参考資料には「国民生活センター等における敷金精算をめぐる苦情・相談の件数(平成17~21年度)」が収められています。平成22年1月の民間賃貸住宅部会の「最終とりまとめ」でも、原状回復ガイドラインを中心としたルールの見直し等が必要との意見があったとされています。

そのため国土交通省は、平成21年度に「民間賃貸住宅の原状回復に関する検討調査委員会」を設けました。翌年度の検討を経て、Q&Aの見直しや新しい裁判例の追加を行ったのが今の再改訂版です。

  • 賃貸借の契約書と、特約が書かれた書面
  • 入居時と退去時の確認リスト
  • 貸主や管理会社から届いた精算の明細
  • 精算について話し合ったやり取りの記録
  • 契約を結んだ日と更新した日(2020年4月1日より前か後か)

次に読むページは?

退去の流れ全体を知りたい時は「賃貸・退去」、民法などの決まりを確かめたい時は「法律・行政制度」のページへ進みます。退去前の荷物の整理は「片付けガイド」と「不用品の処分」、片付けの費用が何で変わるかは「費用シミュレーター」のページで整理しています。

出典

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