夜逃げの残置物処分と、国の「残置物の処理等に関するモデル契約条項」の使いどころ
国のひな形は、賃借人が死亡した後の賃貸借契約の解除と、残置物の処理を内容としたものとされています。このページでは、国のひな形の対象、処分特約と保証人の考え方、捨てない物と売れる物の扱い、次の契約での備えを順に見ていきます。
公開日:更新日:確認日:
夜逃げの残置物と、入居者が亡くなった時の残置物は扱いが違いますか?
国のひな形は、賃借人の死亡後に契約関係と残置物を処理する場面を前提にしているとされています。法務省の説明では、亡くなった後の賃借権と家財の所有権は、相続人に承継されるとされています。夜逃げの荷物をどう扱うかは、弁護士などの専門家に確かめます。
部屋に残された動産を、国の資料では「残置物」と呼んでいます。国のひな形は、相続人の有無や所在が分からない時に、契約の解除や残置物の処理が難しくなる事への備えとして作られました。ひな形が想定しているのは、賃借人が賃貸借契約の存続中に死亡した場合とされています。
| 比べる点 | 入居者が亡くなった場合 | 夜逃げの場合 |
|---|---|---|
| 入居者の状態 | 亡くなっている | 生きているが連絡が取れない |
国の「残置物の処理等に関するモデル契約条項」は夜逃げのときにも使えますか?
国のモデル契約条項は、単身の高齢者が亡くなった場合に、契約関係と残置物を円滑に処理できるようにするためのひな形とされています。法務省は、想定される利用場面を「単身高齢者(60歳以上の者)の入居時」としています。
ひな形は国土交通省と法務省が作りました。解説では、次の3つのまとまりからなると説明しています。
- 入居者が亡くなった時に、賃貸借契約を終わらせる代理権を受任者に与える委任契約(解除関係事務委任契約)
- 契約が終わった後に、残置物を運び出して廃棄する等の事務を任せる準委任契約(残置物関係事務委託契約)
- 上の契約に関連する条項を、賃貸借契約に設けるもの
解除の代理権は、入居者の死亡を停止条件として与えると定めています。そのため、解除の代理権は、入居者が賃貸借契約の存続中に亡くなった時に与えられる形になっているとされています。なお、国土交通省は、ひな形の使用は法令で義務づけられているものではないと説明しています。
契約書に「残置物処分特約」があれば、夜逃げした人の荷物を捨ててもよいですか?
国のひな形の解説では、残置物の処理に関する条項でも、使う場面によっては無効となる可能性があるとされています。国のひな形の解説も、効力は最終的には個別の事案における具体的な事情を踏まえて裁判所において判断されるとしています。処分の前に、弁護士などに特約の読み方を確かめます。
ひな形の解説は、入居者の財産の管理に一定の負担を課す面があると述べています。貸主の不安が生じにくい場面で使うと、民法第90条や消費者契約法第10条に違反して無効となる可能性があるとしています。また、入居者と受任者が内容を十分に理解した上で、任意に同意している事が必要とされています。
解除を任せる相手についても、解説は「賃貸人を受任者とすることは避けるべきである」としています。貸主と入居者の利害が対立する事もあり得るためです。
- 特約が、別の委任契約を結ぶ事を前提にした条項かどうか
- 入居者が内容を十分に理解し、任意に同意して結んだか
- 貸主自身が処分を任される形になっていないか
- 個人の保証人がいる契約かどうか
- 夜逃げの場面に使ってよいかを、弁護士などに確かめたか
個人の保証人がいる場合、残置物の処理は誰に任せられますか?
国のひな形の解説では、個人の保証人がいる場合は、保証人に残置物の処理を期待することもできるとされています。ただし、保証人が何をどこまで引き受けたかは、保証の契約書で確かめる点です。個人の保証人がいる場面でひな形を使う事には、無効となる可能性があるとの注意が述べられています。
解説は、個人の保証人がいる場合は一般に貸主の不安は生じにくいとし、そのような場面でひな形を使うと民法第90条や消費者契約法第10条に違反して無効となる可能性があるとしています。
解除を任せる契約(解除関係事務委任契約)の受任者は、まずは入居者の推定相続人のいずれかが望ましいとされています。それが難しい時は、居住支援法人や居住支援を行う社会福祉法人のような第三者が望ましいと考えられています。管理業者が受任者になる事は直ちに無効とはいえないものの、入居者側の利益のために誠実に対応する必要があるとされています。
残置物の中で、捨てない物はどう扱われますか?
亡くなった場合のひな形では、「廃棄しない残置物」を決めておき、それ以外の物を廃棄する仕組みになっています。法務省の説明では、受任者は死亡から一定期間が過ぎ、かつ契約が終わった後に処理を行うとされています。残置物の廃棄や、指定先へ送る事務を受任者に任せる形です。
残置物の中で、売れる物はどう扱われますか?
亡くなった場合のひな形では、お金に換えられる残置物について、受任者は「換価するように努める必要があります」と法務省が説明しています。
- その物の持ち主が誰か、契約書や記録で確かめる
- 売る事について、持ち主や関係者の考えが分かっているか
- 夜逃げの場面でお金に換えてよいかを、弁護士などに確かめる
次の入居者との契約で、残置物のトラブルに備えて決めておける事は?
単身の高齢者を受け入れる場合は、入居の時に国のモデル契約条項を使い、亡くなった後の解除と残置物の処理を決めておく方法があります。国土交通省は、そのまま使える契約書式と、賃貸借契約に入れる特約条項の記載例を出しています。ひな形の対象は、入居者が亡くなった後の賃貸借契約の解除と残置物の処理とされています。
- 仕組みを説明し、同意を得る入居する人と受任者が内容を十分に理解した上で、任意に同意している事が必要とされています。
- 受任者を決めてもらう解除を任せる契約(解除関係事務委任契約)の受任者は、委任者である入居者が自分の意思に従って選ぶものとされています。推定相続人が難しい時は、居住支援法人などの第三者が望ましいと考えられています。
- 契約書式を選ぶ2つの委任契約を同じ受任者と結ぶ書式と、別々の受任者と結ぶ書式が用意されています。
- 賃貸借契約に特約条項を入れる委任契約を結ぶ事を前提に、関連する条項を特約として盛り込む記載例があります。
- 受任者の連絡先を確かめる入居者から、委任契約を結んだ事と受任者の名前・連絡先などを伝えてもらい、確かめてから契約する運用が考えられるとされています。
解除を任せる契約は、受任者が入居者の死亡を知った時から【6か月】が過ぎると終わる形が示されています。期間は、当事者が事案に合わせて決める物とされています。
令和7年10月1日に施行された改正住宅セーフティネット法で、居住支援法人の業務に「入居者からの委託に基づく残置物処理」が加わりました。実施に当たっては、モデル契約条項を使う事が基本とされています。国土交通省は、令和7年10月に活用ガイドブックの第2版も作っています。
次に読むページは?
荷物の出し方は「不用品の処分」と「片付けガイド」、費用が何で変わるかは「費用シミュレーター」で確かめられます。
よくある質問
国のモデル契約条項は、使わないといけない物ですか?
国土交通省は、モデル契約条項の使用は法令で義務づけられているものではないと説明しています。使うかどうかは、入居者と受任者が内容を理解した上で決める物とされています。
貸主が残置物の処理を任される受任者になってもよいですか?
ひな形の解説は、解除を任せる契約について、貸主を受任者とする事は避けるべきとしています。入居者側の利益を一方的に害するおそれがあり、無効となる可能性があるためです。
居住支援法人に残置物の処理を頼めますか?
令和7年10月1日施行の改正住宅セーフティネット法で、入居者からの委託に基づく残置物処理が居住支援法人の業務に加わりました。この追加は、入居者が亡くなった時の残置物処理を円滑に行うためとされています。
夜逃げの荷物の処分は、誰に相談すればよいですか?
国のひな形は、単身の高齢者が亡くなった場合に備えて作られたものとされています。ごみの出し方は、お住まいの市区町村の窓口で確かめます。