賃貸の善管注意義務とは?裁判で違反とされた例と借主が負わない範囲
善管注意義務は、法律上・社会通念上当然に発生する義務の一つとされ、普通に使って生じた傷みを借主に直させる義務とは分けて考えられています。このページでは、国土交通省のガイドラインと判例の動向の整理をもとに、違反とされた例、借主が原状回復の義務を負わないとされる範囲、特約の条件、入居時・退去時に確かめる点を順に見ていきます。
公開日:更新日:確認日:
賃貸の善管注意義務とはどんな義務で、根拠は何ですか
国土交通省のガイドラインの判例の整理では、「社会通念上当然に発生する義務」の一つとして挙げられています。特約で新しく負わせる義務とは、分けて扱われています。
判例の整理には、「目的物の善管注意義務等の法律上、社会通念上当然に発生する義務」という言い方があります。通常の使用による傷みを借主に直させる特約は、これとは「趣を異にする新たな義務」と述べられています。
過去の上級審(東京高等裁判所)の判決も、判例の整理で紹介されています。通常の使用で生じる自然な損耗は別として、「賃借人の保管義務違背等その責に帰すべき事由によって加えた毀損」は原状に戻す義務がある、とされています。
このガイドラインは、当時の建設省(現、国土交通省)が平成8年~9年度に行った検討をもとに、平成10年3月に公表されました。平成16年2月の改定を経て、平成23年8月に再改訂版が出ています。
ガイドラインは使用を強制する物ではないとされています。原状回復の内容は、最終的には契約の内容や物件の使い方などで、個別に判断されるべきものと書かれています。
ガイドラインのQ&Aには「Q10 賃借人の善管注意義務とはどういうことですか」という問いがあります。言葉の細かい意味は、このQ&Aと自分の契約書の条項で確かめます。
裁判で善管注意義務違反とされたのはどんなケースですか
ガイドラインの判例集には、庭付き一戸建ての庭の手入れで違反とされた例があります。事例32(東京簡易裁判所判決)では、「庭の草取り及び松枯れについて」善管注意義務違反があったとして、借主の費用負担が認められています。
判例集によると、紹介された事例の主な争点は2点です。1つは、傷みが通常の使用で生じる程度を超えるかどうかです。もう1つは、超えない場合でも特約で借主が直す義務を負うかどうかです。
判決では、借主が自分で壊したと認めた物以外は、通常の使用による物とする例が大半とされています。そのうえで、通常の使用を超えるとされた例もあります。
| 事例 | 通常の使用を超えるとされた物 | 補足 |
|---|---|---|
| 事例1 | ペンキ剥がれ | ― |
| 事例3 | カーペットクリーニング、クロス張替え | 損耗の程度で負担を軽くしています |
| 事例17 | 壁ボードの穴、換気扇の焼け焦げ | 汚れた面積と経過年数で負担を減らしています |
| 事例31 | 洗浄では取れないクロスのタバコのヤニ | クロスの経過年数による残りの価値で負担を減らしています |
| 事例32 | 庭付き一戸建ての庭の草取りと松枯れ | 善管注意義務違反があったとされています |
ペット飼育可の部屋で、消毒の代わりのクリーニング費用を借主の負担と認めた例(事例18)もあります。借主の負担とされた場合でも、経過年数などで額が減らされた例がある点は、判例集から読み取れます。
掃除や結露・カビの手入れを怠ると善管注意義務違反になりますか
判例集には、カビについて、日ごろの手入れの様子や住んだ年数が考えられた例があります。判例集には、手入れの問題から一部の負担を求めた例も、経過年数を考えて原状回復費はないとした例もあります。
- 借主の手入れにも問題があったとして、カビの汚れについて借主にも2割程度の負担を求めた例があります(事例9)。
- 18年以上借りていて、内装の修理・交換が一度も行われていなかった物件の例があります。カビは手入れに問題があったとしても、経過年数を考えて原状回復費はないとされました(事例26)。
清掃が不十分だったとして、清掃費用の支払いを命じた例(事例11)も判例集に載っています。
カビが広がっている、においが強い、害虫やねずみが出ている、傷んだ食品が多いといった時は、自分で無理をしないでください。体調が心配なときは、医療機関に相談します。
通常損耗や経年変化も借主が責任を負うのですか
通常損耗と経年変化は、借主が原状回復の義務を負わないと明記されています。改正民法(令和2年4月1日施行)で、借主の原状回復の義務に関するルールが明文化されました。
ガイドラインのポイントでは、建物の価値は、住んでいるかどうかに関係なく、時間の経過で減るものとされています。ポイントでは、契約で決めた使い方と社会通念上の通常の使い方で使っていればそうなったであろう状態についても、考え方が示されています。
Q5では、契約書に「原状回復をして明け渡し」とある場合が取り上げられています。通常の使い方で使っていた状態のまま、部屋を貸主に返せばよいとする考え方が示されています。
| 傷みの種類 | 借主の原状回復の義務 | 根拠になる説明 |
|---|---|---|
| 通常損耗(普通に使って生じた傷み) | 負わないと明記 | 改正民法(令和2年4月1日施行) |
| 経年変化(時間がたって生じた変化) | 負わないと明記 | 改正民法(令和2年4月1日施行) |
| 保管の注意を欠くなど、借主の責任で生じた毀損 | 原状に戻す義務があるとされる | 上級審の判決、ガイドラインの判例の整理 |
借主の責任による傷みについても、ガイドラインには「経過年数の考え方」が示されています。どこまで負担するかは、別表の一覧や契約書の条項で確かめます。
善管注意義務を超える負担を求める特約は有効ですか
通常の範囲を超える負担を求める特約は、いつも有効とは限りません。Q3では、借主に不利な特約は、借主が内容を理解し合意していなければ有効とはいえないと解されています。
Q3は、原状回復について借主に不利な特約には、次の条件が必要と解されると説明しています。
- 特約が必要で、暴利的でないなど、客観的・合理的な理由があるか
- 通常の原状回復の義務を超える修繕などを負うことを、借主が分かっているか
- 借主が、特約による義務を負うという意思表示をしているか
最高裁判所の判決(平成17年12月16日)は、通常損耗を借主に負わせるには、特約が明確に合意されていることが必要としています。負担の範囲が条項に具体的に書かれているか、口頭の説明を借主が明確に認識して合意した、と認められる必要があるとされています。この特約は通常損耗補修特約と呼ばれています。
判例集では、消費者契約法第10条により無効とされた例として7事例、有効とされた例として5事例が挙げられています。更新時に足された特約を、借主が自由な意思で承諾したとは認められないとした例(事例12)もあります。
退去時の損害賠償の額を前もって決める規定も、常に有効とは限らないとされています(Q4)。民法420条で額を予定できるとされる一方、民法90条や消費者契約法9条1号で無効となる場合もあると説明されています。
違反を疑われないために入居時・入居中にできることは?
入居時と退去時に、貸主と借主の双方が立ち会って部屋の状態を記録することが大切とされています。契約時には、契約書の内容をよく読み、契約事項をしっかり確かめておくことが大切とされています。
国土交通省の参考資料(令和5年3月)では、消費生活センターに賃貸住宅の相談が毎年3~4万件程度寄せられているとされています。そのうち「敷金ならびに原状回復トラブル」が3~4割程度を占めるとされています。
- 契約書を読み、特約を確かめる原状回復の条項や特約に、借主が何を負うと書いてあるかを確かめます。契約の内容を十分に理解したうえで契約することが重要とされています(Q2)。
- 入居時に立ち会い、記録を残す貸主と一緒に部屋を見て、チェックリストを作ります。写真も撮っておくと、傷みの発生時期をめぐる争いが少なくなると期待されています(Q1)。
- 使用上の注意と手入れの分担を確かめる設備の使い方の注意を確かめます。一戸建てなら、庭の草取りなどの手入れを誰がするかも契約書で確かめます。
- 入居中の手入れを続ける結露を拭くなど、日ごろの手入れを続けます。入居中の留意点は、参考資料の第2章でも取り上げられています。
- 退去時も立ち会い、明細を確かめる退去時も双方で部屋を確認します。精算の明細の様式は、ガイドラインの別表4に例があります。明細の請求はQ17で扱われています。
話し合いがまとまらない時の手段として、ガイドラインの第2章には少額訴訟手続や調停などの制度と、行政機関への相談が挙げられています。
次に読むページは?
退去の流れ全体は「賃貸・退去」のページにまとめています。退去前に家庭のごみを出す時は「不用品の処分」のページをご覧ください。片付けの費用が何で変わるかは「費用シミュレーター」のページで説明しています。
よくある質問
善管注意義務は、契約書に書いていなくても負うのですか?
国土交通省の判例の整理では、善管注意義務は法律上・社会通念上当然に発生する義務の一つと位置づけられています。特約による新たな義務とは別とされているため、契約書の条項とあわせて確かめます。
長く住んで壁紙が日焼けした場合も、借主が直すのですか?
改正民法(令和2年4月1日施行)は、通常損耗や経年変化について借主が原状回復義務を負わないと明記しました。どのような傷みが通常損耗にあたるかの例は、ガイドラインの別表1(損耗・毀損の事例区分の一覧表)に示されています。
退去時の立会いで、確認のサインをしてしまいました。
ガイドラインのQ&AのQ14で、サインの後に高額な請求が届いた場面が取り上げられています。Q14の問いでは、故意・過失などで傷めたものでない部分は費用を負担する必要がないとガイドラインにある点にも触れられているため、まずQ14の説明を確かめます。
通常損耗も借主が負うと書いた特約は、無効になりますか?
一律に無効とはされていません。最高裁判所の判決は、負担の範囲が具体的に書かれているか、説明を受けて明確に合意したことが必要としています。判例集には有効とされた例も無効とされた例もあります。