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スクラップ引き取りに家庭の不用品は渡せる?許可の確認が先、無許可の回収は違法のおそれ

公開日:2026-11-20/更新日:2026-11-20/悪質業者対策

家庭の不用品をスクラップ引き取りに渡す前に、市区町村の一般廃棄物の許可か委託を確かめます。廃棄物に当たる物の無許可の回収は違法のおそれがあり、家電などの使用済みの機器を保管・処分する業者には有害使用済機器の届出制度もあります。

家庭の不用品を「スクラップ引き取り」を名乗る回収に渡す前に、市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可か委託があるかを確かめるのが基本です。家庭から出た物が廃棄物に当たる場合、許可の無い回収は違法になるおそれがあります。家電などの使用済みの機器を保管・処分する業者には、廃棄物処理法の「有害使用済機器」の届出制度もあります。

スクラップ引き取りに家庭の不用品を渡してよいですか?

家庭の不用品をスクラップ引き取りに渡す前に、その回収が市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可か委託を受けているかを確かめる必要があります。家庭から出る不用品は一般廃棄物に当たることが多く、有料でも無料でも、運ぶには市区町村の許可か委託が要ります。古物商の許可や産業廃棄物の許可だけでは、家庭の不用品を廃棄物として回収することはできません。

環境省のQ&Aでは、有害使用済機器の収集運搬そのものには届出は要らないとしつつ、回収した物の性状などによっては廃棄物の無許可収集運搬に当たるおそれがあり、その場合は罰則などの対象になると説明されています。

注意:廃棄物に当たるかどうかは、物の性状・排出の状況・通常の取扱い形態・取引価値の有無・占有者の意思などから総合的に判断されます。個別の判断は、お住まいの市区町村や都道府県の窓口で確かめてください。

有害使用済機器とは?

有害使用済機器とは、使い終わって集められた機器(廃棄物を除く)のうち、その一部が原材料として相当程度の価値を有し、かつ、適正でない保管や処分で人の健康や生活環境に被害が出るおそれがあるとして政令で定められた物です。家電リサイクル法と小型家電リサイクル法の対象機器である32品目(家電4品目、小型家電28品目)が指定されています。

有害物質を含む使用済みの電気電子機器が金属スクラップと混ざった「雑品スクラップ」の保管や処分で、火災などの支障が指摘されていました。これを受けて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)が平成29年6月に改正され、有害使用済機器の保管や処分を業とする者に、都道府県知事等への届出と処理基準の遵守を義務付ける制度が設けられ、平成30年4月から施行されています(環境省)。ただし、適正な保管ができる者として環境省令で定める者は除かれ、例えば金属やプラスチックを主に含む廃棄物の処理に係る産業廃棄物処理業の許可等を受けた事業場は、この届出が要りません。

区分主な品目の例
家電4品目ユニット型エアーコンディショナー、電気冷蔵庫及び電気冷凍庫、電気洗濯機及び衣類乾燥機、テレビジョン受信機(ブラウン管式・液晶式・プラズマ式)
小型家電28品目電子レンジ・ジャー炊飯器、電気掃除機、電気こたつ、パーソナルコンピューター、プリンター、携帯電話端末、ゲーム機など

届出の無い業者に渡したら、渡した側も罰せられますか?

環境省のQ&Aでは、有害使用済機器を出した人(排出者)には罰則や命令の適用は無いとされています。ただし、届出をせずに保管や処分をする業者は罰則や命令の対象になるため、届出済みの業者に渡す必要があるとされています。

渡した使用済みの機器が廃棄物に当たる場合は、委託基準違反として排出者も罰則や命令の適用を受ける可能性があると、環境省のQ&Aに書かれています。家庭の不用品を手放す時は、相手が何の許可や届出を持っているかを先に確かめることが、自分を守ることにもつながります。

注意:自分のケースが当てはまるかどうかの判断は、所在地の都道府県等の窓口に相談してください。

「無料回収」のちらしや巡回の回収は、どれくらい問題になっていますか?

環境省の報告では、令和6年1月25日と2月6日に開かれた自治体職員向けのセミナーの参加者アンケート(回収数129件)で、管轄区域で問題になっている違法な廃棄物回収業者のタイプとして「ちらし型」が最も多く挙げられています。次いで、軽トラック等で街宣しながら回る「巡回回収型」が続きます。

同じ報告には、町中で回収された家電製品などの一部が国内で不適正にスクラップ処理され、雑品スクラップとして海外に輸出されることで、国内外で環境保全上の支障が出ることが懸念されると書かれています。トラブルの例と相談先は不用品回収の悪質業者・トラブル対策にまとめています。

回収のタイプ(環境省の報告の区分)内容回答の割合(N=129・複数回答)
ちらし型不用品の無料回収をうたったちらしを各家庭に配って回収39.5%(51件)
巡回回収型軽トラック等で街宣しながら巡回して回収36.4%(47件)
拠点回収型空き地等で「無料回収」と書いた看板等を掲げて回収21.7%(28件)
インターネット型無料回収をうたったサイトで宣伝して回収10.9%(14件)
日時指定回収型指定した日時にごみステーションや道路上等で回収9.3%

注意:1つの回答で複数のタイプが挙げられているため、割合を足すと100%を超えます。

回収先の許可や届出は、どうやって確かめますか?

家庭の不用品を廃棄物として渡すなら、まず市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可か委託があるかを確かめます。そのうえで、家電などの機器を扱う業者については、保管場所として届出をしているか(または届出不要か)、扱う品目、保管や処分の方法を確かめる方法が環境省から示されています。

例えば船橋市では、平成30年6月版の手引きで、届出が要らない者を除き、市内で有害使用済機器の保管又は処分を業として行う場合は、事業を開始する10日前までに市に届出をしなければならないとされています。他の地域の届出先や手続きは、所在地の都道府県等の窓口で確かめてください。比べ方の全体は業者を比べる時に確かめる点も参考にしてください。

  1. 許可・委託を確かめる:家庭の不用品を運ぶための、お住まいの市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可か委託があるかを確かめます。
  2. 届出を確かめる:家電などを保管・処分する業者に、保管場所(処分・再生の場所)の届出をしているか、扱う品目と保管・処分の方法を確かめます。
  3. 掲示板を見る:保管場所に、管理者の氏名(名称)・連絡先・取扱品目・最大保管量などを書いた掲示板があるかを見ます。
  4. 疑わしい時は相談する:適正な処理か疑わしい時は、所在地の都道府県又は政令市に相談します。

まだ使える物を売る時は、どう考えますか?

まだ使える物を売る(買取・リユース)場合は、廃棄物の処分とは別の物として考えます。環境省のQ&Aでは、機器本来の用途で再び使われる物は「使用を終了した」物ではないため有害使用済機器に当たらず、リユース品だけを扱う業者は届出が要らないとされています。ただし、使用を終了した機器の取扱いも事業目的とするなど、有害使用済機器の保管又は処分も本来の業務として行うと判断される場合は、届出が必要とされています。

売る時の注意点は不用品の買取にまとめています。売れなかった物を「ついでに引き取る」と言われた時は、その物は処分する物として、買取とは別に市区町村の許可や委託があるかを確かめます。

家庭の家電や不用品を処分する、公的な道は?

家庭の家電や不用品を処分する時は、家電リサイクル法や小型家電リサイクル法のルート、市区町村の粗大ごみ・ごみ収集など、適正な処理が確保された道を使うのが基本です。例えば船橋市では、手引きで、これらのルートを外れて雑品スクラップとして輸出される例があり、リサイクル法の形骸化が懸念されていたと説明されています。

エアコン・冷蔵庫・洗濯機・テレビなどの出し方はリサイクル・再利用の出し方に、粗大ごみの申込みや扱わない物の考え方は自治体の粗大ごみ制度のあらましにまとめています。手数料や出し方はお住まいの市区町村で確かめてください。

よくある質問

壊れて動かない家電でも、有害使用済機器になりますか?

壊れている機器でも、見た目で元の機器が分かる場合は有害使用済機器に当たるとされています。一方、廃棄物に当たるかどうかは総合的に判断されるため、窓口で確かめてください。

「無料」なら許可が無くても問題ないのですか?

無料かどうかだけでは決まりません。家庭の不用品が廃棄物に当たる場合は、無料でも市区町村の一般廃棄物の許可か委託が必要です。

家電を買い替える時の下取りは、この制度とどう関わりますか?

環境省のQ&Aでは、家電の販売時に商品と引き替えに使用済みの製品を下取りした場合、下取りをした者が排出者になるため、その販売者の届出は不要とされています。

近所に機器が野ざらしで積まれた場所があります。どこに知らせればよいですか?

届出があるかどうかは、外から見ただけでは分からないことがあります。環境省のQ&Aでは、無届で保管している事業場を見つけた時はその所在地の都道府県又は政令市に連絡し、掲示板はあっても明らかに環境保全措置が講じられていないなど疑わしい場合も、所在地の都道府県又は政令市へ問い合わせるよう案内されています。

このページの確認について

このページは、法令や公的な案内(出典に記載)の本文と照らして確かめています(確認日:2026-11-20)。専門家による監修は受けていません。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(局番なしの 188)へご相談ください。

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