不用品回収のミカタ

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法律・許認可

不用品回収に関わる法律と許認可|廃棄物処理法・古物営業法・家電リサイクル法

不用品の手放しには、ごみの収集・運搬、買取、家電やパソコンのリサイクル、契約の決まりなど、複数の法律が関わります。それぞれ目的が違い、一つの許可で全部ができるわけではありません。このページでは、公的なページに書かれている範囲で、各法律の要点を整理します。法律の当てはめは、個別の事情で違います。まず全体の見取り図として読んでください。

回収の決まり

家庭のごみの収集・運搬は、市区町村か、市区町村の許可(一般廃棄物収集運搬業)や委託を受けた業者が行います。

家庭のごみの収集・運搬には、どんな許可が要りますか?

廃棄物処理法の第7条第1項には、一般廃棄物の収集または運搬を業として行おうとする者は、その区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならないと書かれています(e-Gov 法令検索)。ただし書で、事業者が自ら運搬する場合や、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物だけを扱う者などは、除かれています。ごみの運搬を頼む相手の許可は、買取の許可や、搬出作業の契約とは別に確かめる点です。許可の有無は、許可番号などで確かめ、市区町村にも問い合わせられます。

出典:https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/345AC0000000137

市町村は、家庭のごみについて何をするのですか?

第6条の2第1項には、市町村は、一般廃棄物処理計画に従って、区域内の一般廃棄物を収集し、運搬し、処分しなければならないと書かれています。同条には、土地または建物の占有者は、市町村が行う収集、運搬及び処分に協力しなければならないという規定もあります。出し方の細かい決まりは、市区町村で違います。個別の事情への当てはめは、ここでは行いません。

出典:https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/345AC0000000137

古物営業法は、不用品のどの場面に関わりますか?

古物営業法では、古物商は、都道府県公安委員会の許可を受けて営業する者とされています。警視庁のページには、古物を買い受ける際、相手の住所、氏名、職業、年齢を確認しなければならないとあります。非対面の取引で、免許証等のコピーを送ってもらうだけでは違反とされています(警視庁)。古物商は、許可を受けた公安委員会名、許可証番号、氏名または名称を、ホームページ上に表示しなければならないとされています。古物商の許可は買取に関するもので、家庭のごみを回収する許可とは別です。買取と、ごみの処分や搬出作業は、金額も別々に確かめてください。

出典:https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/kaisetsu/kobutsu_shinsei.html

家電リサイクル法と、資源有効利用促進法は、どう違いますか?

家電リサイクル法は、家庭用のエアコン、テレビ、電気冷蔵庫・冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機の4品目が対象で、小売業者による引取りと、製造業者等による再商品化等が義務付けられています(環境省)。環境省のページには、資源有効利用促進法で、パソコンが指定再資源化製品とされ、製造事業者と輸入事業者に、自主回収と再資源化が求められていると書かれています。小型家電は、別に、小型家電リサイクル法があります(環境省)。リサイクル料金は、品目とメーカーで異なり、家電製品協会のページで確かめられます。

出典:https://www.env.go.jp/recycle/kaden/gaiyo.html

特定商取引法と消費者契約法は、何を定めていますか?

消費者庁のページによると、特定商取引法は、事業者の不適正な勧誘・取引を取り締まる行為規制と、クーリング・オフ等の民事ルールを定めています。消費者契約法は、不当な勧誘による契約の取消しと、不当な契約条項の無効等を規定しています。国民生活センターのページでは、クーリング・オフの対象の取引に、訪問購入が挙げられています。訪問購入は、業者が自宅などを訪ねて買取を行う取引です。個別の場面への当てはめは、消費生活センターなどに確かめてください。

出典:https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/specified_commercial_transactions/

法律の話で迷った時は、どこに確かめますか?

ごみの出し方や許可は、お住まいの市区町村の公式ページや担当窓口に確かめます。契約や勧誘で困った時は、消費者ホットライン188番に電話すると、近くの消費生活センターなどの窓口を案内してもらえます(消費者庁)。このページは公的な情報の紹介で、条文の解釈や、個別の判断はしていません。法律の名前が分かれば、e-Gov 法令検索で条文を読めます。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(188)へご相談ください。

出典:https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/damage

よくある質問

Q. 古物商の許可があれば、家庭のごみを回収できますか?
A. 古物商の許可は、リユースできる物の買取に関するもので、家庭のごみを回収する許可ではありません。家庭のごみの収集・運搬を業として行うには、市町村長の許可が定められています。
Q. 一般廃棄物の許可は、どこが出しますか?
A. 廃棄物処理法では、その区域を管轄する市町村長の許可とされています。東京都足立区の例では、許可申請の受付は東京二十三区清掃協議会で、区役所では受け付けていないと案内されています。
Q. 家電リサイクル法の対象品は、何ですか?
A. 家庭用のエアコン、テレビ、電気冷蔵庫・冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機の4品目です。リサイクル料金は、品目とメーカーで異なります。
Q. パソコンは、どんな法律で回収されますか?
A. 資源有効利用促進法で、パソコンは指定再資源化製品とされ、製造事業者と輸入事業者に、自主回収と再資源化が求められています。具体的な申込みの方法は、各メーカーなどに確かめてください。
Q. 契約で困った時の相談先は、ありますか?
A. 消費者ホットライン188番です。近くの消費生活センターなどの窓口を案内してもらえます。相談は無料で、つながった時点からの通話料は、利用者の負担です。

このページの確認について

このページは、法令や公的な案内(出典に記載)の本文と照らして確かめています(確認日:2026-11-19)。専門家による監修は受けていません。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(局番なしの 188)へご相談ください。

更新日:2026-11-19

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