不用品回収のミカタ
よくある質問
費用
- Q. 不用品の処分には、どんな費用がかかりますか?
- A. 家電4品目を廃棄する時は、排出する人がリサイクル料金と収集運搬料金を支払います(環境省)。市区町村に出す時の手数料は、お住まいの市の公式ページで確かめてください。運び出しを人に頼む時の搬出作業の料金は別に考えます。何に払うのかを分けて、見積書で一つずつ確かめてください。
- Q. 家電リサイクル料金は、いくらですか?
- A. リサイクル料金は、品目とメーカー名で異なります(家電製品協会)。そのため一つの金額は決まっていません。家電製品協会のリサイクル券センターのページで、メーカー名から料金一覧を探せます。お持ちの機器のメーカー名と品目を確かめてから探すと早く見つかります。
- Q. 粗大ごみの手数料は、全国で同じですか?
- A. 同じではありません。粗大ごみの大きさの区分や手数料、扱わない物は市区町村で違います。お住まいの市の公式ページで確かめてください。隣の市とも違うことがあるため、引っ越し先や実家の分も、その市の案内で確かめてください。
- Q. 買取になる品物があると、搬出の費用はどうなりますか?
- A. 買取の代金と、運び出す作業の料金は、別のものとして見積書で確かめてください。買取の品と買取にならない品が混ざる時は、買取額、搬出作業、処分に関わる費用が分けて書かれているかを確かめましょう。条件は書面やメッセージに残してもらうと安心です。
- Q. 見積りの金額が、当日に変わることはありますか?
- A. 見積りが変わる条件(数量が増えた、階段や狭い通路で手間がかかる、分解が要る、など)を、作業の前に書面や画面で説明してもらってください。確定の金額は現地見積もりで決まります。納得してから進めてください。
頼み方と流れ
- Q. 不用品を手放す方法には、どんな種類がありますか?
- A. 大きく分けて、市区町村の収集に出す、売る・譲る、家電リサイクルの制度で出す、市区町村の許可を受けた業者に頼む、の道があります。品物によって使える道が違うので、まず品目から確かめてください。迷ったときは、品目、大きさ、状態を整理してから、一つずつ確かめると進めやすくなります。
- Q. 業者に回収を頼む前に、何を確かめればよいですか?
- A. 家庭のごみの収集・運搬を業として行うには、区域を管轄する市町村長の許可が要ります(廃棄物処理法)。許可の有無、見積書の内訳、買取と搬出作業と処分が分けて書かれているかを、作業の前に確かめてください。口頭の説明だけで進めず、書面で残してもらってください。
- Q. 見積りを頼むとき、何を伝えると正確になりますか?
- A. 品目と数量、おおよその大きさ、建物の階数とエレベーターの有無、車を停める位置、運び出す道を伝えると、見積りがずれにくくなります。確定の金額は現地見積もりで決まるので、写真があると話が早く進みます。分からない点は、分からないと伝えて構いません。
- Q. 買取と回収は、何が違うのですか?
- A. 買取は、まだ使える品を古物商が買い取る取引で、古物商は都道府県公安委員会の許可を受けて営みます(古物営業法)。家庭のごみの収集・運搬は別の話で、市町村長の許可などが要ります。同じ依頼の中でも、買取、搬出作業、処分を分けて考えてください。買取額と作業料金は一つにまとめず、それぞれ確かめることが大切です。
- Q. 粗大ごみや家電は、いつごろ手配しておくのがよいですか?
- A. 市区町村の収集の受付の方法や日程は、お住まいの市の公式ページで確かめてください。家電リサイクルの品は、販売店に頼めない場合に市区町村の案内が示されます(家電製品協会)。販売店への依頼や指定引取場所への持ち込みも含めて、日程に余裕を持って手配してください。
家電リサイクル
- Q. 家電リサイクル法の対象は、どの品目ですか?
- A. 家電リサイクル法の対象は、家庭用エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機の4品目です(環境省)。テレビには、ブラウン管式、液晶式、有機EL式、プラズマ式が挙がっています(有機EL式には除外される物の条件があります)。収集運搬料金は小売業者が店頭掲示などで公表しています。見積りの段階で、内訳を確かめてください。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(188)へご相談ください。
- Q. 家電リサイクルでは、どんな料金を払いますか?
- A. 排出する人が、リサイクル料金と収集運搬料金を支払う仕組みです(環境省)。リサイクル料金は品目とメーカーで違い、収集運搬料金は小売業者が請求し、再商品化等の料金は製造業者等が請求するとされています。事前に金額を聞いて確かめてください。控えは保管し、写真に撮っておくのも一つの方法です。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(188)へご相談ください。
- Q. 家電リサイクル券は、何のためのものですか?
- A. 家電リサイクル券は、特定家庭用機器廃棄物管理票と呼ばれる書類で、排出者は写しを受け取ります(環境省)。排出者控片を受け取ったら、大切に保管してください。券には、料金郵便局振込方式、料金販売店回収方式などの種類があります(家電製品協会)。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(188)へご相談ください。
- Q. 家電を自分で指定引取場所に持ち込めますか?
- A. 持ち込めます。自分で運ぶ場合の標準の営業日は月曜から土曜で、午前と午後に受付時間があります(家電製品協会)。事前に最寄りの指定引取場所の営業日を確かめてください。食品や衣類、注射器などの異物は引き取れません。収集運搬を頼む場合は、リサイクル料金と収集運搬料金の両方が必要です。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(188)へご相談ください。
- Q. 買い替えのとき、古い家電は店に引き取ってもらえますか?
- A. 小売業者の引取り義務は、自らが過去に小売販売をした物の引取りを求められた時と、小売販売の際に同種の物の引取りを求められた時とされています(環境省)。買い替えの店や、以前に買った店に頼めるかを、まず確かめてください。購入店に頼めない場合は、市区町村の案内に進みます(家電製品協会)。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(188)へご相談ください。
このページの確認について
このページは、法令や公的な案内(出典に記載)の本文と照らして確かめています(確認日:2026-11-19)。専門家による監修は受けていません。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(局番なしの 188)へご相談ください。
許可と法律
- Q. 家庭の不用品を運ぶのに、許可は要りますか?
- A. 廃棄物処理法では、一般廃棄物の収集・運搬を業として行おうとする人は、区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならないと定められています。家庭のごみの回収を頼む前に、許可を確かめてください。古物商の許可があることと、廃棄物の収集の許可があることは、別々に確かめてください。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(188)へご相談ください。
- Q. 古物商の許可があれば、家庭のごみを回収できますか?
- A. できません。古物商は、都道府県公安委員会の許可を受けて古物の売買を営む者です(古物営業法)。家庭のごみの収集・運搬を業として行うには、別に市町村長の許可が要ります(廃棄物処理法)。古物商の看板や許可番号だけで回収を頼まないでください。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(188)へご相談ください。
- Q. 許可なく回収を業として行うと、どうなりますか?
- A. 廃棄物処理法の第25条に罰則があり、許可が要る一般廃棄物の収集・運搬を許可なく業として行った者は、五年以下の拘禁刑か千万円以下の罰金、またはその両方とされています。頼む側も、許可を確かめてください。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(188)へご相談ください。
- Q. 資源有効利用促進法は、不用品とどう関係しますか?
- A. 資源有効利用促進法には、指定再資源化製品という決まりがあり、製造・販売の事業者が自主回収をするものとして政令で定められます。どの製品が当てはまるかは、品目ごとに公的な案内で確かめてください。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(188)へご相談ください。
- Q. 業者の説明にだまされて契約したとき、取り消せますか?
- A. 消費者契約法では、事実と異なることを告げられて誤認した場合や、帰ってほしいと伝えても居座られて困惑した場合に、契約の申込みの意思表示を取り消せることがあります。当てはまるかは、相談窓口で確かめてください。サインや支払いの前に、不安を感じたら消費生活センター(188)に相談してください。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(188)へご相談ください。
このページの確認について
このページは、法令や公的な案内(出典に記載)の本文と照らして確かめています(確認日:2026-11-19)。専門家による監修は受けていません。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(局番なしの 188)へご相談ください。
引越し・片付け
- Q. 引越しの前に、不用品はいつごろ整理しますか?
- A. 引越しの日程が決まったら、残す物、売る物、手放す物に分けておくと進めやすくなります。家電は早めに手配し、市区町村の収集の受付は、お住まいの市の公式ページで確かめてください。頼む相手ごとに、運ぶことと処分することを分けて確かめてください。
- Q. 引越し業者は、不用品を処分してくれますか?
- A. 家庭のごみの収集・運搬を業として行うには、区域を管轄する市町村長の許可が要ります(廃棄物処理法)。不用品の処分を頼む時は、運ぶことと処分することを分けて、依頼先に確かめてください。新居に家電が届く日と、古い家電を出す日を、あらかじめ合わせておくと安心です。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(188)へご相談ください。
- Q. 引越しで新しい家電に買い替えるとき、古いものはどうしますか?
- A. 家電4品目は、小売業者に引取りの義務があります(環境省)。購入する店に引き取りを頼めるか確かめてください。店に頼めない場合は、市区町村の案内に進みます(家電製品協会)。買取の品と処分の品で相手が変わることも多いので、依頼の前に分けておくと話が早くなります。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(188)へご相談ください。
- Q. 大量の荷物を片付けるとき、頼み方で気を付けることは?
- A. 売れる品の買取、運び出しの作業、処分を分けて頼むと、金額の中身が分かります。家庭のごみの収集・運搬を業として行うには、市町村長の許可が要ります(廃棄物処理法)。見積書に、作業の内容と費用の内訳があるか確かめてください。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(188)へご相談ください。
- Q. 遺品整理で出る物は、どう分ければよいですか?
- A. 残す物、買取に回せる物、処分する物に分けます。家電4品目は家電リサイクル法の対象です(環境省)。ほかの物の出し方は、お住まいの市の公式ページで確かめてください。大切な書類や貴重品は先に家族で確かめてください。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(188)へご相談ください。
このページの確認について
このページは、法令や公的な案内(出典に記載)の本文と照らして確かめています(確認日:2026-11-19)。専門家による監修は受けていません。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(局番なしの 188)へご相談ください。
自治体の粗大ごみ
- Q. 粗大ごみは、誰が収集するのですか?
- A. 廃棄物処理法では、市町村が、一般廃棄物処理計画に従って、区域内の一般廃棄物を収集し、運搬し、処分しなければならないと定められています。具体的な出し方は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。
- Q. 粗大ごみの出し方は、どこで確かめられますか?
- A. 受付の方法、手数料、収集日、持ち込みの可否は、お住まいの市の公式ページで確かめてください。載っていない場合は、市の窓口に問い合わせて確かめるのが確実です。
- Q. 自治体が扱わない品物は、どうすればよいですか?
- A. 市が扱わない品物かどうかは、お住まいの市の公式ページで確かめてください。載っていた場合は、販売店や製造元への相談、買取、許可を受けた業者への依頼などを考えます。家庭のごみの収集・運搬を業として行うには市町村長の許可が要ります(廃棄物処理法)。
- Q. 冷蔵庫や洗濯機は、粗大ごみに出せますか?
- A. エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は家電リサイクル法の対象で、小売業者による引取りと製造業者等による再商品化等が義務付けられています(環境省)。購入店などに頼めない場合は、市区町村の処分方法を案内するページがあります(家電製品協会)。粗大ごみに出せるかどうかは、お住まいの市の公式ページで確かめてください。
- Q. 小さな電化製品は、どう出せばよいですか?
- A. 小型家電リサイクル法は、デジタルカメラやゲーム機等の使用済小型電子機器等の再資源化を促進するための法律です(環境省)。回収の方法は、お住まいの市の公式ページで確かめてください。
買取
- Q. 古物商が買い取るとき、売る側は何を求められますか?
- A. 古物商は、古物を買い受ける際、取引の相手方の住所、氏名、職業、年齢を確認しなければなりません(警視庁)。確認のために、書類の提示や必要な情報を求められることがあります。確認の方法の説明がない時は、聞いてみてください。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(188)へご相談ください。
- Q. 運転免許証のコピーを送るだけで、買取は成り立ちますか?
- A. 成り立ちません。警視庁は、免許証等のコピーや住民票の写しを送ってもらうだけでは違反だと案内しています。離れた相手との取引では、簡易書留を転送しない取扱いで送って到達を確かめるなど、決められた確認の方法が示されています。方法は古物商から説明を受けてください。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(188)へご相談ください。
- Q. 自宅に来て品物を買い取ってもらうとき、気を付けることは?
- A. 自宅などで買い取る取引は訪問購入にあたり、特定商取引法のルールがあります(消費者庁)。書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフもできます。契約の意思がないと示したあとに勧誘を続けたり、改めて勧誘したりすることは禁止されています。査定の依頼を超えて勧誘することも、法に触れるとされています。その場で、断る意思をはっきり伝えてください。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(188)へご相談ください。
- Q. 呼んでいないのに買取を持ちかける訪問は、認められますか?
- A. 訪問購入では、勧誘の要請をしていない人の自宅などで、売買契約の勧誘をしたり、勧誘を受ける意思を確かめたりすることは禁止されています(消費者庁)。断ったあとに改めて勧誘することも禁止されています。引き渡す前に、受け取った書面の日付を確かめ、期間を数えておくと安心です。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(188)へご相談ください。
- Q. 買取を断りたいとき、品物は渡さなくてよいですか?
- A. クーリング・オフの期間内は、買取業者に対して品物の引渡しを拒むことができます(消費者庁)。期間は、書面を受け取った日から8日以内です。通知は書面(はがき可)または電磁的記録で行います(国民生活センター)。相談する時は、業者の名前、連絡先、契約日、金額が分かる物を手元に用意してください。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(188)へご相談ください。
このページの確認について
このページは、法令や公的な案内(出典に記載)の本文と照らして確かめています(確認日:2026-11-19)。専門家による監修は受けていません。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(局番なしの 188)へご相談ください。
トラブル
- Q. 回収業者とのトラブルは、どこに相談できますか?
- A. 消費者ホットライン188に電話すると、身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内してもらえます。消費者庁につながる番号ではありません。契約書や見積書、写真は手元に残しておいてください。クーリング・オフの通知は、書面(はがき可)または電磁的記録で行います(国民生活センター)。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(188)へご相談ください。
- Q. クーリング・オフは、不用品回収の依頼にも使えますか?
- A. 訪問販売や訪問購入などは8日間のクーリング・オフの対象です。一方、通信販売にはクーリング・オフの制度はありません(国民生活センター)。契約のしかたで変わるため、当てはまるかを消費生活センターに確かめてください。許可証の写しなど、書面で確かめる方法も有効です。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(188)へご相談ください。
- Q. 許可のない業者かどうかを、どう確かめますか?
- A. 家庭のごみの収集・運搬を業として行うには、区域を管轄する市町村長の許可が要ります(廃棄物処理法)。許可の種類と許可を出した市区町村を業者に尋ね、その市区町村の窓口でも確かめてください。相手が帰らない時は、一人で対応せず、家族や近所の人に声をかけてください。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(188)へご相談ください。
- Q. 帰ってほしいと言っても帰らない業者には、どうすればよいですか?
- A. 帰ってほしいと伝えたのに居座られて契約した場合、消費者契約法で契約の申込みを取り消せることがあります。その場では契約や支払いをせず、消費者ホットライン188に相談してください。依頼先がどこで処分するのかを事前に聞き、書面に残してもらうと、後の安心につながります。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(188)へご相談ください。
- Q. 回収した品物が不法投棄されることはありますか?
- A. 環境省の家電のQ&Aには、料金の支払いを避けて不法投棄を行うことは許されないとあります。引き取り先や処分の方法を確かめず、安さだけで依頼しないでください。許可や契約の内容を書面で確かめます。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(188)へご相談ください。
このページの確認について
このページは、法令や公的な案内(出典に記載)の本文と照らして確かめています(確認日:2026-11-19)。専門家による監修は受けていません。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(局番なしの 188)へご相談ください。