不用品買取
不用品の買取|古物営業法の決まりと本人確認、訪問購入で注意したい点
買取は、物を古物商が買い取る取引です。古物営業法に基づく許可と、取引の相手の確認が決められています。自宅で買取を持ちかけられる訪問購入には、特定商取引法の規制があります。このページでは、買取の基本の決まりと、依頼の前に確かめる点を説明します。ごみの収集・運搬は別の話で、市区町村の許可や委託などの確認が要ります。
不用品の買取とは、何をすることですか?
買取は、物を古物商が買い取り、売り手に代金を支払う取引です。古物営業法では、古物商は、都道府県公安委員会の許可を受けて営業する者とされています。買取は、リユースできる物の取引で、家庭から出るごみの収集・運搬や処分とは別のものです。家庭のごみの収集・運搬を業として行うには、古物商の許可とは別に、区域を管轄する市町村長の許可が定められています(廃棄物処理法)。買取の相談では、査定の方法、キャンセルの扱い、代金の支払い方法を、先に聞いておくと安心です。依頼の前に、買取かごみの処分かを分けておきましょう。
買取を頼む業者の、どこを確かめればよいですか?
警視庁のページでは、古物商は、許可を受けていることを取引の相手方に明らかにするため、ホームページ上で、許可を受けた公安委員会名、許可証番号、氏名または名称を表示しなければならない、とされています。依頼する前に、これらの表示があるかを見てください。表示がない、または問い合わせても答えない場合は、慎重に考えましょう。許可の有無は買取についての確認で、ごみの収集・運搬の許可とは別に確かめる必要があります。
出典:https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/kaisetsu/kobutsu_shinsei.html
買取のとき、なぜ本人確認をされるのですか?
古物営業法で、古物商は古物を買い受けるときなどに、相手方の真偽を確認するため、定められた措置をとらなければならないとされています。警視庁のページでは、古物商は、取引の相手方の住所、氏名、職業、年齢を確認しなければならない、と説明されています。非対面の取引では、免許証等のコピーや住民票の写しを送ってもらうだけでは違反とされ、1万円未満でも、18歳未満の者からの買取でないことの確認が必要とされています。業者から確認を求められたら、決まりに基づくものと考えて対応しましょう。必要以上の個人情報を求められたときは、理由を尋ねてください。
出典:https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/kaisetsu/hitaimen.html
買取と、不用品の回収・処分は、どう違いますか?
買取は、物の価値に対して代金を支払う取引です。搬出作業は、運び出す作業への料金です。処分は、ごみとして収集し、運搬し、処理することで、市区町村か、その許可や委託を受けた業者が担います(廃棄物処理法)。同じ訪問のなかで3つが混ざることもありますが、契約や料金は分けて確かめます。「買取」と言いながら回収の費用を請求される、買取額と作業料を相殺して見えなくする、といった説明は避けて、項目ごとに書面で確かめてください。請求書や領収書に、買取、搬出作業、処分の項目があるかを見ると、何に対する支払いなのかを後から確かめられます。
自宅に来る買取(訪問購入)では、何に気をつけますか?
訪問購入は、物品の購入を業として営む者が営業所等以外の場所で、売買契約の申込みを受け、または契約を締結して行う購入をいいます(特定商取引法)。購入業者は、勧誘の要請をしていない人に対して営業所等以外の場所で勧誘してはならず、契約を締結しない意思を示した人への勧誘も禁じられています。申込みの撤回や契約の解除(クーリング・オフ)は、法律で定める書面を受け取った日から8日を経過するまでは、書面または電磁的記録で行えます。引渡しの期日の定めがあるときも、物品の引渡しを拒むことができます。一部の訪問購入には、規制が適用されない例外があり、たとえば自分から住居での売買契約の申込みや請求をした場合などが条文にあります。例外に当たるかの判断は専門家に確かめ、迷ったときは188へ相談してください。
買取でトラブルになりやすい例はありますか?
国民生活センターのページには、「不用品や和服の買い取りのはずが貴金属を買い取られた」という相談が寄せられていると書かれています。「不用品を引き取る」と電話があって来訪を承諾したところ、貴金属や宝石はあるかとしつこく聞かれ、強引に買い取られた例が載っています。クーリング・オフを申し出たが、一部しか返品されず不満だ、という相談もあります。売る物は自分で決め、売るつもりのない物は、最初にはっきり断りましょう。困ったときは、消費者ホットライン188が窓口です。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(188)へご相談ください。
出典:https://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/doorstep_purchase.html
よくある質問
- Q. 古物商の許可があれば、家庭ごみを回収してもらえますか?
- A. 古物商の許可は、買取に関するものです。家庭ごみの収集・運搬を業として行うには、古物商の許可とは別に、区域を管轄する市町村長の許可が定められています。市の委託の有無は、お住まいの市区町村で確かめてください。
- Q. 買取のとき、身分証を見せるのはなぜですか?
- A. 古物営業法で、古物商は古物を買い受けるとき、相手方の真偽を確認する措置をとらなければならないとされているためです。警視庁のページでは、住所、氏名、職業、年齢を確認するとされています。
- Q. 自宅に来た買取業者に、断ってもよいですか?
- A. 特定商取引法には、訪問購入で、契約を締結しない意思を示した人への勧誘を禁じる定めがあります。しつこい場合は188に相談してください。
- Q. 訪問購入のクーリング・オフは、いつまでできますか?
- A. 法律で定める書面を受け取った日から8日を経過するまでは、書面または電磁的記録で行えます。適用されない例外もあります。早めに188か消費生活センターへ相談してください。
- Q. 買取額が低かったら、断ってもよいですか?
- A. 契約を結ぶ前に、金額に納得できなければ、依頼しない選択もできます。買取額と搬出作業の費用が別に書かれているかも確かめましょう。
このページの確認について
このページは、法令や公的な案内(出典に記載)の本文と照らして確かめています(確認日:2026-11-19)。専門家による監修は受けていません。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(局番なしの 188)へご相談ください。
出典
- https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/324AC0000000108
- https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/kaisetsu/kobutsu_shinsei.html
- https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/kaisetsu/hitaimen.html
- https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/351AC0000000057
- https://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/doorstep_purchase.html
- https://www.caa.go.jp/about_us/about/contact/
- https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/345AC0000000137
更新日:2026-11-19
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