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不法投棄の罰則は?個人は5年以下の拘禁刑か1,000万円以下の罰金、未遂も対象

公開日:2026-11-20/更新日:2026-11-20/法律・制度

不法投棄をした個人は、廃棄物処理法により5年以下の拘禁刑か1,000万円以下の罰金、またはその両方に処される場合があります。法人は3億円以下の罰金で、未遂も罰せられます。家庭ごみを山や空き地に捨てる行為も対象です。

家庭ごみを山や空き地に捨てる不法投棄は犯罪です。廃棄物処理法では、捨てた人は5年以下の拘禁刑か1,000万円以下の罰金、またはその両方に処されることがあると定められています。捨てようとしただけの未遂も罰則の対象です。

不法投棄の罰則は?

不法投棄の罰則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)の第25条で定められています。第16条に違反して廃棄物を捨てた人は、5年以下の拘禁刑か1,000万円以下の罰金に処され、両方が科されることもあります。会社などの業務として捨てた場合は、第32条により法人にも3億円以下の罰金が科されると定められています。

第32条では、法人の代表者や従業者が業務に関して違反をしたとき、行為をした本人を罰するほか、法人にも罰金刑を科す仕組みになっています。そのため、捨てた本人と会社の両方が罰せられることがあります。法律の全体像は不用品回収に関わる法律と許認可でも整理しています。

条文定められている内容
第16条(投棄禁止)何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない
第25条第1項第14号第16条に違反して廃棄物を捨てた者は、5年以下の拘禁刑か1,000万円以下の罰金、または両方
第25条第2項第14号の罪の未遂も罰する
第32条法人の業務に関する違反は、行為者のほか法人にも3億円以下の罰金

注意:個別の事情で罪になるかどうかの判断は、警察や弁護士などの専門家に相談してください。

家庭ごみを山や空き地に少し捨てるだけでも不法投棄になりますか?

家庭ごみを山や空き地に捨てる行為は、少しの量でも不法投棄にあたるおそれがあります。廃棄物処理法第16条は「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」と定めており、事業者だけでなく個人も対象です。家庭ごみは、お住まいの市区町村のルールに従って出すよう県の案内でも示されています。

自分の土地であっても安心はできません。廃棄物を長い間置きっぱなしにしたり、多すぎる量をためたり、土地を造るためにコンクリートがらや瓦くず、廃棄物の混じった土砂を埋めたりする行為は違法になると、県の案内で示されています。

不法投棄はどのくらい起きていますか?

環境省の調べでは、令和6年度に新たに分かった産業廃棄物の不法投棄は106件でした。新しく分かる件数は、ピークだった平成10年代前半より大きく減っています。環境省は、廃棄物処理法の改正による罰則の強化や、都道府県などの監視の強化に一定の成果が見られるとしています。

一方で、悪質な不法投棄はまだ後を絶たない状況だとも示されています。なお、この数字は産業廃棄物についての調べです。

注意:平成10年6月17日以降の不法投棄などについては、廃棄物処理法第13条の15に基づき、基金で都道府県などの行政代執行の費用を支え、令和6年度末までに91事案に支援が行われています。

不法投棄を見つけたらどこに知らせますか?

不法投棄をしている人を見かけたときは警察へ、捨てられたごみを見つけたときはお住まいの市区町村や都道府県の担当窓口へ知らせるのが基本です。家庭ごみなどの一般廃棄物は市区町村、産業廃棄物は都道府県が受け付ける所もあります。どこに知らせるかは、お住まいの市区町村で確かめてください。

  1. 身の安全を先に:捨てている人に直接注意せず、離れた所から様子を見ます。
  2. 分かることを控える:日時・場所・ごみの内容のほか、分かる範囲で車のナンバー、車種、車名などを控えます。
  3. 窓口へ知らせる:捨てている所を見たら警察へ、捨てられた物を見つけたら市区町村や都道府県の担当窓口へ伝えます。

注意:例えば仙台市では、日時・場所・ごみの内容などを各区の環境事業所などへ知らせるよう案内しています。仙台市の市役所・区役所などの主な窓口の受付時間は9時から16時30分まで(土日祝日および12月29日から1月3日はお休み)とされていますが、施設によって異なる場合があるとされています。知らせる先の受付時間は、その窓口で確かめてください。

自分の土地に捨てられたら誰が片付けますか?

私有地に捨てられたごみは、捨てた人が見つからなければ、土地の所有者や管理者が片付けることになります。例えば仙台市では、民有地に捨てられた場合、原則として市役所が代わりに片付けることはできないとしています。土地を他人に貸している場合も、所有者に処理の責任が生じることがあります。

札幌市では、平成23年4月1日の廃棄物処理法の改正により、土地の所有者・管理者は不法投棄などがあったとき札幌市へ通報するよう努めなければならなくなったと案内しています。通報の先や決まりは、お住まいの市区町村で確かめてください。

不法投棄にならない手放し方は?

家庭ごみは、お住まいの市区町村のルールに従って分別して出すのが正しい手放し方です。大きな家具などは粗大ごみの制度を使い、市区町村が集めない物は別の窓口で手放します。出し方や手数料はお住まいの市区町村で確かめてください。

粗大ごみの仕組みは自治体の粗大ごみ制度のあらまし、収集に出せない物は適正処理困難物とは?にまとめています。

業者に頼んで家庭の不用品を運んでもらう場合、その業者には市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可か、市区町村からの委託が要ります。許可を確かめずに渡すとトラブルのもとになるため、悪質業者・トラブル対策も読んでおくと安心です。

まだ使える物を売る買取は、捨てる処分とは別の手続きです。くわしくは不用品の買取で説明しています。

よくある質問

捨てた人が見つからないと、市が片付けてくれますか?

私有地の場合、原則として土地の所有者や管理者が自ら処理することになります。例えば札幌市では、周囲の生活環境保全上に重大な支障がない限り、行政では私有地に捨てられた不法投棄物の回収はできないと案内しています。

途中で捨てるのをやめても罪になりますか?

廃棄物処理法第25条第2項では、不法投棄の未遂も罰すると定められています。個別のケースは警察や専門家に相談してください。

土地を人に貸していて、借りた人がごみを置いたまま居なくなったら?

土地の所有者が責任を負わなければならなくなることがあります。貸している土地の様子を定期的に確かめることが大切です。

罰則の説明で「懲役」と書かれたページもあるのはなぜですか?

自治体のページの更新時期によって書き方が違います。例えば2022年に更新された堺市のページでは「懲役」、2026年に更新された神奈川県・仙台市のページや2025年に更新された佐賀県のページでは「拘禁刑」と書かれています。

このページの確認について

このページは、法令や公的な案内(出典に記載)の本文と照らして確かめています(確認日:2026-11-20)。専門家による監修は受けていません。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(局番なしの 188)へご相談ください。

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