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家電リサイクル券とは?廃家電4品目の引渡しを記録する管理票、控えは排出者が保管

公開日:2026-11-20/更新日:2026-11-20/法律・制度

家電リサイクル券は、家電リサイクル法の「特定家庭用機器廃棄物管理票」で、廃家電4品目が製造業者等へ渡ったかを記録する書類です。排出者は1品ごとに控えを受け取り、小売業者の管理票は3年保存と定められています。

家電リサイクル券は、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目が、製造業者等に確実に引き渡されたかを記録して管理する書類です。家電リサイクル法では「特定家庭用機器廃棄物管理票」と呼ばれています。家電を出した人(排出者)は「排出者控」を受け取り、引渡しを確かめる時の手がかりとして大切に保管します。

家電リサイクル券とは?

家電リサイクル券とは、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)で「特定家庭用機器廃棄物管理票」とされる書類です。廃家電4品目の引取りと引渡しを確実に行い、その状況を管理・監視するための仕組みです。

家電リサイクル法では、製造業者・小売業者・排出者(家電を捨てる人)のそれぞれが、使われなくなった家電の扱いについて義務や責務を持つと定められています。家電リサイクル券は、家電がどこまで渡ったかを紙の上で追えるようにする役目を持ちます。品目ごとの出し方はリサイクル・再利用のまとめでも整理しています。

注意:例えば広島県では、家電4品目は家庭用機器であれば事業所で使われていた物でも対象で、業務用機器であれば家庭で使われていた物でも対象外と案内しています。

家電リサイクル券には何が書かれていますか?

家電リサイクル券には、いつ・誰が出し・どの店が引き取り・どの製造業者等へ渡すのかが書かれます。小売業者が書く事項と、製造業者等の側(再商品化等実施者)が書く事項は、特定家庭用機器再商品化法施行規則の第33条と第36条で分けて定められています。

家電リサイクル券センターの記入案内では、券の交付日(引取日)は西暦で書く形になっており、領収日の欄は「20 年 月 日」と年の頭が刷られています。交付日と料金の領収日が違う場合は、領収日の欄に領収した年月日を書くよう求めています。領収日は、消費税の経過措置を使う時や「④排出者控」を適格請求書として使う時に必要になると説明されています。

書く人主な記載事項(施行規則より)
小売業者(第33条)管理票の交付年月日、排出者の氏名または名称と電話番号、小売業者の氏名または名称と引き取る本店または支店の所在地、引き取る廃家電、再商品化等実施者の氏名または名称
再商品化等実施者(第36条)引き取った指定引取場所、引き取った年月日

家電リサイクル券の控えは、誰がどれを持つ?

家電リサイクル券の控えは、排出者・小売業者・製造業者等がそれぞれ持ちます。排出者は小売業者から管理票の写し(排出者控)を受け取り、小売業者と製造業者等は管理票やその写しを手元に残します。

施行規則では、小売業者が排出者に写しを渡す時の決まりと、管理票を回す順番が定められています。小売業者から収集運搬を任された業者(収集運搬受託者)が管理票の事務を行う場合は、製造業者等が管理票を回す相手が収集運搬受託者になると定められています(施行規則第45条)。

  1. 排出者への交付:小売業者は、家電を引き取る際に、廃家電1品ごとに写しを排出者に渡します。家電と排出者の氏名・電話番号が管理票の記載と違わないことを確かめてから渡すと定められています(第34条)。
  2. 製造業者等への交付:小売業者は、廃家電を製造業者等(再商品化等実施者)に引き渡す際に、管理票を渡します(第35条)。
  3. 受領の記載:製造業者等は、受け取った旨(受領印など)や、引き取った指定引取場所・年月日を管理票に書きます。
  4. 小売業者への回付:製造業者等は、管理票を受け取った際に、小売業者へ管理票を回します(第37条)。

家電リサイクル券の控えは、いつまで保管すればよいですか?

施行規則第38条で3年保存とされているのは、小売業者の管理票と、製造業者等(再商品化等実施者)が持つ管理票の写しです。排出者控の保存期間は、この条文には書かれていません。家電リサイクル券センターは、料金販売店回収方式の手続きの例で、排出者控片を「大切に保管して下さい」と案内しています。

環境省の家電リサイクル法Q&Aでは、排出者は管理票の写しをもって、小売業者が保存する管理票の閲覧を求めることができると説明されています。排出者控を適格請求書として使う場合、税務上の扱いは税務署や税理士に確かめてください。

書類保存の決まり
排出者控(排出者)第38条には期間の記載なし。家電リサイクル券センターは大切に保管するよう案内
小売業者の管理票3年(施行規則第38条)
製造業者等の管理票の写し3年(施行規則第38条)
製造業者等の帳簿毎年3月31日に閉鎖し、閉鎖後5年間(施行規則第46条)

家電が製造業者に渡ったかは、どう確かめますか?

家電が製造業者等に渡ったかは、家電リサイクル券に書かれた「お問合せ管理票番号」で確かめられます。家電リサイクル券センターの「メーカー引取確認」に番号を入れると、加入製造業者等の指定引取場所に引き取られたかが分かります。

環境省のQ&Aでは、排出者が小売業者に管理票の閲覧を求めた時、小売業者はこれを拒めないと説明されています。製造業者等が受け取った旨の記載がない場合は、小売業者に義務違反の疑いがあり、排出者には民法等により支払った料金の返還を求める権利が生じるとされています。個別の判断は消費生活センターなどの窓口で確かめてください(相談先の案内)。

家電リサイクル券にはどんな種類がありますか?

家電リサイクル券には、料金の払い方や業者の形の違いに応じて4種類があります。家電販売店に頼む時と、自分で指定引取場所へ持ち込む時とでは、使う券が違います。

小売業者が引取りの義務を負うのは、過去に売った家電と、買替えの時の同じ種類の家電です(小売業者の引取義務)。郵便局の券を使う場合、例えば広島市では、券にメーカー名を書く欄があり、テレビは画面のインチ数、冷蔵庫・冷凍庫は容量のリットル数も必要になるため、出かける前に確かめるよう案内しています。

リユースの時や回収を頼む時は、何に気をつけますか?

小売業者が引き取った家電を再び使う(リユース)場合は、管理票の写しは排出者に交付されません。その場合、小売業者は引取りの際に再度使用することを排出者に伝えなければならず、法律に基づく収集運搬料金とリサイクル料金も請求できないと、環境省のQ&Aで説明されています。

家電を売る(買取)のは、処分とは別の取引です。買取の決まりは不用品の買取で整理しています。

家電を処分として回収してもらう場合は、券の扱いに加えて許可の確認が大切です。家庭の不用品を運ぶには市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可か委託が必要です。例えば広島県では、無許可の回収業者を使わないよう呼びかけています。業者を選ぶ時は許可の確かめ方やトラブル対策も参考にしてください。

注意:例えば広島県では、事業者が出す使用済み家電は産業廃棄物とされ、産業廃棄物収集運搬業者に任せる時は委託契約とマニフェストが必要と案内しています。家庭から出す場合とは扱いが違うため、お住まいの市区町村で確かめてください。

よくある質問

排出者控をなくしたら、引取りを確かめられませんか?

環境省のQ&Aでは、管理票の閲覧の請求は、排出者が管理票の写しをもって行うと説明されています。控えをなくした場合は、まず家電を渡した店に相談してください。

複数の家電をまとめて出した時、券は1枚ですか?

施行規則第34条では、管理票の写しは廃家電1品ごとに交付すると定められています。出した家電の数だけ控えを受け取ることになります。

リサイクルショップに売った時も家電リサイクル券は出ますか?

売る(買取)のは処分ではないため、家電リサイクル券を使う処分の手続きとは別の取引です。処分として出す場合は、家電4品目を扱うリサイクルショップや質店も家電リサイクル法の小売業者に当たり、引取り・引渡しの義務を負うと環境省のQ&Aで説明されています。処分として引き取られた家電が再び使われる場合は、管理票の写しは交付されません。

業務用の冷蔵庫を家庭で使っていた時は対象ですか?

例えば広島県では、家庭から出た業務用家電は一般廃棄物で、家電リサイクル法の対象外と案内しています。出し方は販売店やお住まいの市区町村で確かめてください。

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