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家電を買った店がない時の処分は?市区町村の回収先か指定引取場所へ、家電リサイクル法の義務外品

公開日:2026-11-21/更新日:2026-11-21/品目別

買った店が廃業・遠方・不明の家電4品目は、市区町村が案内する回収先に頼むか、郵便局で家電リサイクル券を使ってリサイクル料金を払い込み、指定引取場所へ自分で運びます。ごみ集積所には出せないため、回収先はお住まいの市区町村で確かめます。

エアコン・テレビ・冷蔵庫(冷凍庫)・洗濯機(衣類乾燥機)を買った店がなくなっていても、処分の道はあります。こうした家電は「小売業者に引取義務が課せられていない廃家電(義務外品)」と呼ばれ、市区町村が回収の体制を作ることになっています。お住まいの市区町村が案内する回収先に頼むか、自分で指定引取場所へ運ぶのが基本です。

買った店がなくなった家電はどこに出す?

買った店が廃業した家電4品目は、お住まいの市区町村が案内する回収先に頼むか、自分で指定引取場所へ持ち込んで処分します。家電4品目は、ごみ集積所(ごみステーション)に出しても収集されません。まずは市区町村のごみの案内で「家電4品目」「家電リサイクル」の出し方を確かめます。

家電4品目の全体の決まりはリサイクル・再利用のまとめでも整理しています。

小売業者の引取義務とは?店がない家電が「義務外品」になる理由

家電リサイクル法では、小売業者(販売店)が引き取る義務を負うのは、買替えで出る家電と、過去にその店が売った家電の2つと定められています。買った店が廃業した、遠方にある、贈答品で店が分からないといった家電は、引き取る義務のある店がありません。こうした家電を「義務外品」と呼び、一般廃棄物の処理に統括的な責任を持つ市町村が回収体制を作ることとされています。

店の引取義務のくわしい範囲は家電リサイクルの引取義務にまとめています。

家電の状況主な引き取り先
新しい家電に買い替える新しく買う販売店(引取義務あり)
買った店が近くにある過去に買った販売店(引取義務あり)
買った店が廃業した・遠方にある・贈答品で不明市区町村が作った回収体制(義務外品)

注意:法律は「特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)」で、一般に家電リサイクル法と呼ばれます。

市区町村はどんな方法で回収しますか?

義務外品の回収方法は市区町村ごとに違い、環境省のガイドラインでは8つの方式が示されています。市区町村が自ら回収する方式のほか、協定や依頼を受けた家電小売店、一般廃棄物収集運搬許可業者が回収する方式があります。どの方式かは、お住まいの市区町村の案内で確かめます。

ガイドラインでは、住民が自分で指定引取場所に運ぶ方法しかない場合や、回収する事業者の連絡先が公表されていない場合は、回収体制を作ったことにならないとされています。

家電小売店が回収する方式の一例として、例えば北九州市では、市が家電4品目を回収・処分する代わりに、引き取り先がない家電を小売店が代わりに引き取る「家電リサイクル協力店」の制度を設けています。この制度は、自らには引取義務のない小売店の協力で成り立っています。

回収体制はどこまで整っていますか?

環境省と経済産業省の調査では、令和8年1月末時点で義務外品の回収体制を作った市区町村は1,535で、全市区町村の88.2%です。人口で見たカバー率は98.2%ですが、人口1万人未満の町村では73.8%にとどまります。小さな町村に住む人は、案内が見つからなければ市区町村のごみの窓口で確かめます。

国はこの回収体制を作るためのガイドラインを平成27年3月に全国の市町村へ送り、平成28年1月には「平成30年度までに全ての市区町村が構築する」ことを廃棄物処理法の基本方針に位置付けました。もとになった議論は平成25年5月から審議会で進められ、平成26年10月に報告書がまとめられています。

報告・集計の時期構築済みの市区町村全市区町村に占める割合
平成31年12月(審議会の合同会合)1,14565.8%
令和2年3月1,45083.3%
令和5年1月1,52787.7%
令和7年1月1,53588.2%
令和8年1月末1,53588.2%

注意:未構築の理由として、域内に協力を頼める業者がいない、件数が少なく個別の問い合わせに引き取り先を案内する方式で足りている、へき地や離島の事情、人手や予算の不足などが挙げられています。

自分で指定引取場所に持ち込むには?

指定引取場所へ自分で持ち込む時は、先に郵便局で家電リサイクル券を使ってリサイクル料金を払い込みます。自分で運べば収集運搬料金はかかりません。お住まいの地域にかかわらず、全国の指定引取場所を利用できます。

持ち込みの流れは指定引取場所への持ち込みでもくわしく説明しています。メーカーが分からない時はメーカー不明の家電の出し方も確かめてください。

  1. 品目とメーカーを確かめる:品目・メーカー名(製造業者等名)を確かめます。テレビと冷蔵庫・冷凍庫は大きさの区分でも料金が変わります。リサイクル料金は種類・メーカー・大きさごとに全国一律で決まっています。
  2. 郵便局で券に書く:郵便局に備え付けの家電リサイクル券に、製造業者等名コード、品目・料金区分コード、料金、住所、氏名などを書きます。1台につき1枚です。
  3. 料金を払い込む:郵便局・ゆうちょ銀行の窓口かATMで払い込みます。払込手数料は窓口で確かめます。受け取った証明書(ATMは明細票の写し)を券の決められた所に貼ります。
  4. 営業日を調べて運ぶ:標準の営業時間は月曜から土曜(日曜・祝日休み)の9時から12時まで、13時から17時までで、受付は午前・午後とも終了の30分前までです。場所ごとに違う場合があるので事前に確かめます。
  5. 中身を出して引き渡す:冷蔵庫や洗濯機の中の食品・衣類などの異物は取り出します。券は銘板(型名ラベル)の上やテレビの画面には貼りません。

注意:郵便局で払い込んだ家電リサイクル券の有効期限は、振込日の翌日から10年です。

まだ使える家電は売れますか?

新しくて十分に使える家電は、処分の前にリサイクルショップなどでの買取を考える道もあります。買取は物を売る取引で、処分(廃棄)とは別の手続きです。取り扱う品目や買取の条件は店ごとに違うため、持ち込む前に確かめます。

例えば北九州市では、まだ使える家電はリサイクルショップの利用を勧め、見つからない時や故障している時は家電リサイクル法で処分するよう案内しています。買取の決まりは不用品の買取にまとめています。

業者に運んでもらう時に確かめることは?

販売店以外の回収業者が家庭から出る家電を処分のために運ぶには、市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可か委託が必要です。業者に頼む時は、リサイクル料金とは別に収集運搬料金がかかります。例えば北九州市では、無許可の家電無料回収業者を利用しないよう呼びかけています。

頼む前に、市区町村の案内に載っている回収先か、許可業者の一覧で許可を持つ業者かを確かめます。料金や契約で困った時は、消費生活センター(消費者ホットライン188)や市区町村の窓口に相談できます。

よくある質問

贈答品でもらった家電で、どこで買ったか分かりません。

買った店が分からない家電も義務外品にあたり、市区町村が作った回収体制で出せます。お住まいの市区町村のごみの案内で、家電4品目の回収先を確かめてください。

買った店とは別の家電店に頼むことはできますか?

買った店が不明・遠方の時に、別の家電販売店へ運搬・処理を頼む方法も案内されています。ただし買替えでない限り、その店に引き取る義務はないため、引き受けてもらえるか店で確かめます。

引越しをして、買った店がとても遠くなりました。

買った店が遠方にある場合も、引き取る義務のある店が近くにない家電として、市区町村の回収体制の対象になります。自分で運べるなら、全国どこの指定引取場所にも持ち込めます。

家電リサイクル券に書き間違えた時は?

記載に誤りがあると、指定引取場所で引き取ってもらえません。誤った券で払い込んだ料金は返金の手続きができるため、券を捨てずに保管して家電リサイクル券センターに申し出ます。

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