不用品回収の料金広告で気をつける事は?「〇〇円から」は追加料金の条件と許可を先に確かめる
公開日:2026-11-20/更新日:2026-11-20/悪質業者対策
不用品回収の「〇〇円から」の広告は、処分費や人件費などが後から足されることがあり、表示額だけで決めないことが大切です。書面の見積もりで追加料金の条件を確かめ、市区町村の一般廃棄物処理業の許可か、市区町村からの委託があるかも確かめます。
不用品回収のネット広告にある「〇〇円から」「定額」の金額は、処分費や人件費などが別に足されることがあり、実際に支払う額とは限りません。頼む前に書面の見積もりで追加料金の条件を確かめ、市区町村の一般廃棄物処理業の許可か、市区町村からの委託を受けているかも確かめます。
「〇〇円から」「定額」の広告で気をつける事は?
不用品回収の「〇〇円から」「定額パック」などの広告で気をつける事は、表示された金額に処分費や人件費などが含まれていない場合があることです。作業の後に別の名目の料金が足され、広告の金額より大きく高い請求になったという相談が、各地の消費生活センターなどに寄せられています。
国民生活センターは、一般廃棄物処理業の許可を持たない業者の広告が「定額パック××円」「トラック詰め放題△△円~」と安い料金を示しながら、実際には基本料金のほかに様々な名目で追加料金がかかる例を挙げています。費用がかかる所の考え方は不用品回収の料金の考え方も参考になります。
- 処分費用・廃棄費用
- 人件費
- エレベーターがない場合の追加料金
- 「詰め放題」なのに荷台の囲いの高さまでしか載せないという条件
- 不用品の量に合わない台数分の料金
- 申込みを断った時のキャンセル料
実際にどんなトラブルが起きていますか?
不用品回収の広告をめぐっては、広告の金額で頼んだのに、作業の後で何倍もの金額を求められたという相談が出ています。急いで部屋を空けたい時や、運び出してもらわないと困る時に、やむを得ず払ってしまった例もあります。
| 広告の表示 | 当日に起きたこと |
|---|---|
| 「1.5トントラックに詰め放題39,800円」 | 詰め込み後に領収書へのサインを求められ、金額は約65万円だった。作業前に金額の説明はなかった |
| 「軽トラックパック7,000円、2トントラックパック2万5,000円」 | 作業員3名が2トントラックで来て、積み込み後に料金は25万円と言われた。「クーリング・オフはできない」と書かれた書面にサインした |
| 「2トントラック詰め放題」(チラシ) | 載せられるのは荷台の囲いの高さまでと言われ、囲いは30センチだった。断るとキャンセル料を取られた |
| 「トラックに詰め放題で定額〇〇円」 | 領収書の金額が広告の定額の倍以上だった |
注意:表の金額は相談事例の広告や請求に書かれていたもので、料金の目安ではありません。
不用品回収の相談はどれくらいありますか?
国民生活センターの2022年11月2日の発表では、不用品回収サービスについての全国の消費生活センター等への相談が増え、2021年度には2,000件を超えました。下の件数はこの発表の時点のもので、最新の件数ではありません。
| 年度 | 相談件数 |
|---|---|
| 2018年度 | 1,354件 |
| 2019年度 | 1,457件 |
| 2020年度 | 1,788件 |
| 2021年度 | 2,231件 |
| 2022年度(9月末まで) | 857件 |
注意:PIO-NETの2022年9月30日までの登録分で、消費生活センター等からの経由相談は含まれていません。2021年度の同じ時期(9月30日まで)は870件でした。
広告の料金表示は法律でどう決まっていますか?
商品やサービスの広告については、景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)で、事業者が不当な表示をすることが禁じられています(同法第5条第1項)。インターネットの広告だけでなく、電話を含む口頭の説明も「表示」に当たると定められています。
- 「表示」の定義:同法第2条第4項と「昭和37年公正取引委員会告示第3号」で、チラシ、口頭(電話を含む)、インターネットなどによる広告が指定されている
- 不当な表示の種類:優良誤認、有利誤認などがあり、消費者庁は価格について「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」を示している
- 違反への措置:消費者庁長官と都道府県知事は、差止めや再発の防止に必要な事項などを命じることができる(同法第7条第1項)。平成28年4月1日からは課徴金制度を導入した改正法が施行されている
- 不用品回収の広告への注意喚起:令和元年9月から相談が多く寄せられ、消費者庁と福岡県・熊本県の合同調査で「お得な定額パック」「追加費用一切なし!」などの虚偽・誇大な表示が確かめられた。2022年6月1日、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項に基づいて情報が公表された
注意:ある広告が法律に違反するかどうかは個別に判断されます。個別の判断は、お住まいの地域の消費生活センターや市区町村の窓口に相談してください。
広告の業者に頼む前に何を確かめればよいですか?
広告の業者に頼む前には、家庭の不用品を運ぶ許可があるか、見積もりが書面で出るか、追加料金とキャンセル料の条件を確かめます。家庭から出る不用品を運ぶには、廃棄物処理法に基づく市区町村の一般廃棄物処理業の許可か、市区町村からの委託が要ります。
大きく広告を出している業者が、必ず一般廃棄物処理業の許可を持っているとは限りません。産業廃棄物処理業の許可だけの業者とのトラブルも目立つと、国民生活センターは伝えています。許可業者はお住まいの市区町村のホームページや窓口で確かめます。例えば尼崎市では、市は不用品回収業者に許可を出していないとして、市の大型ごみや臨時ごみなどを使うよう案内しています。長野県の松本市も、「事業者名」「会社の所在地」「契約内容や料金体系」が不明確な業者や、「無料」「格安」を強調する業者は、1つでも当てはまれば利用を避けるよう呼びかけています。粗大ごみの仕組みは自治体の粗大ごみ制度のあらましにあります。
- 市区町村のホームページなどで一般廃棄物処理業の許可業者か確かめる
- 見積もりを書面で受け取り、作業内容と料金を明確に出してもらう
- 追加料金が発生する条件と、キャンセル料を前もって確かめる
- 業者の住所が実在するか、複数のサイトで確かめる
- 「今すぐ決めてほしい」とせかす業者に注意し、家族に相談しながら複数社の見積もりを比べる
買い取ってもらう時は何が違いますか?
売れる物を業者に買い取ってもらう取引は、ごみの回収とは別の取引(手続き)です。買取(売る)と処分は別の手続きなので、どの物を売り、どの物をごみとして手放すのかを分けて確かめます。
例えば仙台市では、事業者が買い取りではなくごみとして処理する場合は、市による一般廃棄物処理業の許可が必要と案内しています。売る物と捨てる物が混ざる時も、ごみとして運ぶ物については許可を確かめます。買取の決まりは不用品の買取、業者の比べ方は業者を比べる時に確かめる点で確かめられます。
当日に広告と違う料金を言われたらどうすればよいですか?
当日に広告や見積もりと違う料金を言われ、納得できない時は、作業を始める前に断ります。作業の途中や後に聞いていない高額な料金を求められた時は、後日、納得した金額で支払う意思を示しながら、その場での支払いを断るよう国民生活センターは助言しています。
- 作業前に確かめ直す:当日も作業の前に料金と作業内容を確かめ、見積もりからの変更に納得できなければきっぱり断る
- 無許可なら断る:頼んだ後に一般廃棄物処理業の無許可業者と分かった時は、作業を断る
- ひとりで対応しない:作業の時は家族や周りの人に立ち会ってもらう
- 身の危険は警察へ:支払いを迫る態度に身の危険を感じた時は、警察に連絡する
- すぐに相談する:高額な請求を払ってしまった時も、すぐに最寄りの消費生活センターなどや警察に相談する
注意:見積もりのために呼んだ業者とその場で契約した場合や、広告の表示額と請求額が大きく違う場合などは、特定商取引法の訪問販売によるクーリング・オフ等が使える可能性があると国民生活センターは案内しています。使えるかどうかは消費生活センターで確かめてください。相談先は不用品回収の相談先、手口の全体は悪質業者・トラブル対策にあります。
よくある質問
「追加費用一切なし」と書いてあれば安心ですか?
安心とは言えません。消費者庁は、そうした広告を見て頼んだ人が、表示に無かった処分費用などの名目で高額を請求された相談が多いとして注意を呼びかけています。
見た目がきれいなサイトの業者なら信用できますか?
見た目が整ったサイトでも、実態が不明な業者が含まれることがあると自治体は注意しています。許可や住所を自分で確かめてから決めましょう。
無許可の業者に渡すと何が困りますか?
回収された物が山林や空き地に不法投棄されたり、書類やパソコンから個人情報が漏れたりするおそれがあります。無許可の業者は、処理が適正に行われているかを市区町村が確かめられません。
エアコンやテレビは広告の業者に出してよいですか?
エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は、家電リサイクル法に沿って、小売業者などに引取りを頼みます。買い替えなら新しい製品を買う小売業者、処分だけなら購入した小売業者が頼む先の例です。
市区町村の粗大ごみを使うのも選び方の一つですか?
はい。国民生活センターや自治体は、お住まいの市区町村が案内する方法で余裕を持って処分するよう勧めています。出し方は市区町村で確かめてください。
このページの確認について
このページは、法令や公的な案内(出典に記載)の本文と照らして確かめています(確認日:2026-11-20)。専門家による監修は受けていません。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(局番なしの 188)へご相談ください。
出典
- https://www.caa.go.jp/notice/entry/028878/
- https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation/
- https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/guideline/
- https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20221102_1.html
- https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/ansin/syouhi/1025121/1030942.html
- https://www.city.matsumoto.nagano.jp/soshiki/235/171304.html
- https://www.city.higashikurume.lg.jp/kurashi/kurashi/shohi/chishiki/1028945.html
- https://www.city.sendai.jp/kehatsu/kurashi/tetsuzuki/shohi/chui/huyouhin.html