解体の建設リサイクル法とは?床面積80平方メートル以上は7日前までに届け出、廃材は元請業者が処分
公開日:2026-11-21/更新日:2026-11-21/法律・制度
家の解体で出る廃材は、工事を請け負った元請業者が排出事業者として処分します。建設リサイクル法では、床面積80平方メートル以上の解体は発注者が着手の7日前までに届け出ます。家具や家電は工事の前に持ち主が片付けます。
家の解体工事で出るコンクリートや木材などの廃材は、工事を請け負った元請業者が処分の責任を負います。建物の床面積の合計が80平方メートル以上の解体は、建設リサイクル法により、発注者(施主)が工事に着手する7日前までに届け出なければなりません。家の中に残った家具や家電は廃材とは扱いが違い、工事の前に持ち主が片付けます。
家の解体で出る廃材は誰が処分するのですか?
家の解体工事で出る廃材は、工事を請け負った元請業者が排出事業者として処分の責任を負います。元請業者が自分で処理しない時は、産業廃棄物処理業の許可を受けた者に委託することが必要とされています(厚生省(当時)の通知、平成6年8月31日衛産82号、平成10年11月13日衛産51号で改定)。
さらに、建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理の責任をはっきりさせるため、平成23年4月1日施行の改正廃棄物処理法(第21条の3)で、次の措置が定められました。
- 建設工事に伴い生ずる廃棄物は、元請業者が排出事業者となる
- 元請業者と下請負人の両方に、産業廃棄物の保管基準が適用される
- 下請負人にも委託基準とマニフェストの交付義務が適用される
- 下請負人が不適正な処理をした場合、元請業者も連帯して責任を負う場合がある
- 例外として、維持修繕工事などで請負代金が500万円以下、1回の運搬容量が1立方メートル以下など、全ての条件に当てはまる時だけ、下請負人が収集運搬業の許可なく運べる
建設リサイクル法とは?
建設リサイクル法は、正式には「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)という法律です。一定の規模以上の工事で、特定建設資材を現場で分けながら解体し、出た廃材を再資源化することを義務づけています。資源を有効に使い、廃棄物を適正に処理するための法律です。
特定建設資材は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの4品目です。国土交通省の質疑応答集では、モルタル、タイル、粘土瓦、普通れんがなどは特定建設資材ではないとされています。また、現場では壊すだけにして別の場所で分ける「ミンチ解体」は認められず、現場で分別しつつ計画的に工事をすることが必要です。
法律は平成12年5月31日に公布され、基本方針等は公布日から6ヶ月以内、分別解体と再資源化等の義務は公布日から2年以内に始まりました。関連する他の法律は不用品回収に関わる法律と許認可にもまとめています。
届け出が必要な解体工事の大きさは?
届け出が必要な「対象建設工事」は、建物の解体なら床面積の合計が80平方メートル以上の工事です。都道府県の条例でこの規模を引き下げることができるため、工事をする場所の都道府県で基準を確かめてください。
| 工事の種類 | 規模の基準 |
|---|---|
| 建築物の解体 | 床面積の合計80平方メートル以上 |
| 建築物の新築・増築 | 床面積の合計500平方メートル以上 |
| 建築物の修繕・模様替(リフォーム等) | 請負代金の額1億円以上 |
| 建築物以外のものの解体・新築等(土木工事等) | 請負代金の額500万円以上 |
注意:建物に付いているフェンスやブロック塀は建物として扱われ、付いていない物は建物以外の工作物になります。壁や柱など構造上主要な部分を取り壊すリフォームは解体工事に当たります(国土交通省の質疑応答集)。
届け出は誰が、いつまでに、どこへ出しますか?
届け出は、工事を頼む発注者(施主)か自主施工者が、工事に着手する7日前までに出します。出す先は都道府県か特定行政庁の市などで、工事をする場所の都道府県か市区町村の窓口で確かめてください。
例えば広島市では、工事をする場所の区役所の建築課へ出します。広島市では受付から7日以内に限り、必要な措置を命じることがあるとされています。オンラインでの提出を原則とする県もあります。
- 元請業者の説明:元請業者が発注者に、書面で工事の計画などを説明する
- 契約:契約の書面に解体工事などの内容を書く
- 届け出:発注者が着手の7日前までに届出書を出す
- 下請業者への告知:元請業者が下請業者に、契約前に届出事項を伝える
- 工事:分別解体と再資源化を行う
- 完了の報告:元請業者が発注者に再資源化等の完了を書面で報告する
注意:例えば兵庫県では、主な書類は届出書、分別解体等の計画(解体は別表1)、工事場所の案内図、外観写真、工程表で、代理人が出す時は委任状が要ります。添える書類は届け出先によって違うため、届け出先で確かめてください。「自主施工」は自分の建物を請負契約によらず自分で工事する場合で、一部でも他者に頼むと当てはまりません。
解体業者との契約で確かめることは?
解体工事の契約では、分別解体の方法や費用、再資源化をする施設の名前と所在地が書面に書かれているかを確かめます。建設リサイクル法では、対象建設工事の請負契約の当事者が、次の4つの事項を書面に書き、署名か記名押印をして互いに渡すことが定められています。
このほか、契約の前後には次のこともあわせて確かめます。これらは契約の書面に書く事項とは別の決まりです。
- 分別解体等の方法
- 解体工事に要する費用
- 再資源化等をするための施設の名称及び所在地
- 再資源化等に要する費用
| あわせて確かめること | 決まりの中身 |
|---|---|
| 元請業者からの事前の説明 | 元請業者は契約の前に、建物の構造・工事着手時期・分別解体等の計画などを書面で発注者に説明する |
| 解体工事業の登録か建設業の許可 | 解体工事業を営むには登録が必要。建設業法の許可(土木工事業・建築工事業・解体工事業)を受けていれば登録は不要 |
| 現場の標識 | 解体工事業者は営業所と解体工事現場ごとに、商号・登録番号などを書いた標識を見やすい所に掲げる |
注意:1件500万円(建築一式工事は1,500万円)以上の解体工事を請け負うには建設業の許可が必要です。個別の判断は、都道府県や市の担当窓口で確かめてください。
家具や家電が残ったまま解体を頼んでもいいですか?
家の中の家具や家電などの残置物は、工事に着手する前に、持ち主が廃棄物処理法や家電リサイクル法などに基づいて処理することとされています(国土交通省・環境省などの手続きチェックリスト)。廃棄物処理業の許可がない解体業者が処理した場合、違法行為として罰せられることがあります。
家庭から出る不用品は一般廃棄物なので、運んでもらうには市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可か委託を受けた者に頼みます。産業廃棄物の許可だけでは家庭の不用品は回収できません。許可は許可業者一覧の見方で確かめられ、家電は家電リサイクル法の出し方を確かめてください。片付けの進め方は家の片付けで出る不用品の手放し方も参考になります。
まだ使える家具などを売る場合は、処分ではなく「買取」という別の手続きになります。売る物と処分する物は分けて考え、それぞれの手続きで手放します。
アスベストやフロンの確認は必要ですか?
家の解体では、着手の前にアスベスト(石綿)を含む建材があるかの事前調査と、フロンを使った製品があるかの確認が必要です。大気汚染防止法や石綿障害予防規則、フロン排出抑制法で定められています。
アスベストを含む建材があった場合は、工事の計画書を開始14日前までに出すことなどが求められます。作業に就く人には、雇入れや配置替えの際とその後6か月以内ごとに1回、石綿健康診断が必要です。家庭用品の扱いはアスベストを含む家庭用品の処分にまとめています。
注意:問い合わせ先は、建設リサイクル法は各都道府県の建設リサイクル担当、大気汚染防止法は各都道府県の環境部、石綿則などは各労働基準監督署です。
よくある質問
床面積が80平方メートル未満なら、何もしなくてよいですか?
いいえ、建設リサイクル法の届け出の対象でなくても、廃材は廃棄物処理法に従って適正に処理する必要があります。都道府県の条例で基準が違う場合もあるため、窓口で確かめてください。
届け出をしないとどうなりますか?
建設リサイクル法では、届け出や登録などの手続きの不備に対して、発注者や受注者に罰則が適用されると定められています。
届け出は解体業者に代わりに出してもらえますか?
代理人が出すことはでき、その場合は委任状が必要です。届け出の義務を負うのは発注者か自主施工者です。
とび・土工工事業の許可がある業者に解体を頼めますか?
令和元年6月1日以降は、とび・土工工事業の許可では解体工事を請け負えません。解体工事業の登録か許可を確かめてください。
このページの確認について
このページは、法令や公的な案内(出典に記載)の本文と照らして確かめています(確認日:2026-11-21)。専門家による監修は受けていません。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(局番なしの 188)へご相談ください。
出典
- https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks29/wd30_000000077.html
- https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d11pdf/recyclehou/qanda/qanda2.pdf
- https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0301/page_030110recyclelaw.htm
- https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0305/tyekkulistkaitaitetuduki.pdf
- https://www.env.go.jp/hourei/11/000100.html
- https://www.city.sendai.jp/shido-jigyo/jigyosha/kankyo/haikibutsu/jigyogomi/tebiki/shoriho/ichigenka.html
- https://www.city.hiroshima.lg.jp/business/kenchiku/1006011/1021560/1021576/1003355.html