不用品回収のミカタ

運営:株式会社LINKBANK/相談・見積もり0円/受付:WEBで24時間

小型家電の認定事業者とは?国が認めたリサイクル事業者、宅配回収の前に一覧と収集区域を確かめる

公開日:2026-11-20/更新日:2026-11-20/品目別

小型家電の認定事業者とは、小型家電リサイクル法に基づき国が再資源化事業計画を認定した事業者です。宅配回収を使う前に環境省の一覧で名前と収集区域を確かめ、出せる品目は各事業者の案内で見ます。

小型家電の認定事業者とは、小型家電リサイクル法に基づき、国が再資源化の事業計画を認定した事業者です。宅配回収を使う前に、その事業者が環境省の一覧に載っているか、認定番号とお住まいの都道府県が収集区域に入っているかを確かめます。回収の方法や出せる品目などの事業内容は、事業者ごとに異なります。

小型家電リサイクルの認定事業者とは?

小型家電リサイクルの認定事業者とは、使用済みの小型家電を集めて資源に戻す事業の計画を作り、国の認定を受けた事業者です。認定の仕組みは使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)の第10条に定められ、認定する主務大臣は環境大臣と経済産業大臣であると第19条に定められています。

小型家電リサイクル法は平成24年法律第57号で、第180回国会で作られ、平成25年4月から施行されています。小型家電に含まれる貴金属やレアメタルなどの資源を生かし、有害な物をきちんと管理することがねらいです。法律では、関わる人ごとの役割が次のように定められています。

認定事業者はなぜ廃棄物の許可なしで回収できるのですか?

認定事業者は、小型家電リサイクル法第13条の特例により、認定を受けた小型家電の再資源化に必要な収集・運搬・処分を、廃棄物処理業の許可を受けずに行えます。ただし、この特例は認定された計画の中の行為に限られます。

委託先も、認定計画に書かれた者に限って同じ特例を受けます。計画に無い者に委託した時や、計画どおりに事業をしていない時は、主務大臣が認定を取り消すことができると定められています(第11条)。主務大臣は報告を求めたり、事務所や工場に立ち入って検査したりすることもできます(第16条・第17条)。

一方、家庭から出る不用品(一般廃棄物)を運ぶには、市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可か委託が要ります。小型家電の特例は認定に係る小型家電の再資源化に限られ、家具などほかの不用品の回収には当たりません。くわしくは不用品回収に関わる法律と許認可にまとめています。

注意:認定事業者は、収集区域内の市町村から分別して集めた小型家電の引取りを求められた時は、正当な理由がある場合を除き引き取らなければならないと定められています(第12条)。

宅配回収を使う前に何を確かめればよいですか?

宅配回収を使う前には、頼む事業者が環境省の認定事業者一覧に載っているか、お住まいの都道府県がその事業者の収集区域に入っているかを確かめます。認定事業者の収集区域は事業者ごとに違い、全国、全国(沖縄県は除く)、いくつかの県だけ、などに分かれています。

認定事業者の回収の方法も、市町村が集めた物の引取り、家電量販店の店頭、宅配便などと事業者ごとに異なり、全ての認定事業者が宅配回収をしているわけではありません。相模原市は、国が認める認定事業者のうち、小型家電の宅配便回収に取り組むのは唯一の事業者だと案内しています。

  1. 一覧で名前を探す:環境省の「認定事業者および連絡先一覧」で、事業者名と認定番号を確かめます。一覧は令和8年6月12日現在の内容で、認定年月日には初回の認定の日が書かれています。
  2. 欠番に気をつける:第9号、第16号、第17号、第28号、第31号、第32号、第33号、第39号、第40号は、事業廃止による欠番です。一覧に無い番号を名乗っていないか確かめます。
  3. 収集区域と回収方法を見る:お住まいの都道府県が収集区域に入っているか、その事業者が宅配便での回収をしているかを見ます。
  4. 品目と箱の決まりを読む:出せる品目、箱の大きさや重さ、料金は、その事業者のホームページで確かめます。相模原市は、小型家電の宅配便回収は事業者独自のサービスで、利用料金や利用方法が変わる場合があると案内しています。
  5. データを消す:パソコンやスマートフォンは、中のデータを消してから出します。相模原市の案内では、宅配便回収でデータの消去を頼むと別に料金がかかるとされています。

宅配回収に出せる小型家電と出せない物は?

小型家電リサイクル法の対象は、家庭で使う電気機械器具のほとんどで、ケーブルや充電器などの付属品も含みます。ただし、家電リサイクル法の4品目や、太陽光パネルのように特別な取り外しが要る物、割れやすい蛍光灯などは対象外です。

対象は28分類と定められていますが、市町村は対象品目の中から実情に合わせて回収品目を選び、認定事業者の事業内容もそれぞれ異なります。全ての品目が回収されるとは限らないので、お住まいの市区町村や事業者の案内で確かめてください。家電4品目は家電リサイクル法・小型家電・パソコンの出し方、パソコンはパソコンの処分・回収も参考にしてください。

区分主な品目
対象(28分類の例)携帯電話、パソコン、デジタルカメラ、ゲーム機、電子レンジ、炊飯器、ヘアドライヤー、電気こたつ、電子楽器など
対象外(家電リサイクル法の4品目)テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機
対象外(そのほか)太陽光パネルなど特別な取り外しが要る物、破損しやすい蛍光灯など

市区町村の回収と宅配回収はどう使い分けますか?

小型家電の出し方は、まずお住まいの市区町村の方法に従うのが基本です。そのうえで、認定事業者が家電量販店の店頭や宅配便で行う回収にも出せます。

例えば相模原市では、データを消したパソコン本体などを市の施設に持ち込む対面回収を無料で行っています。ブラウン管(CRT)ディスプレイは対面回収の対象外で、認定事業者の宅配便回収かメーカー等の回収で出すよう案内しています。市は、小型家電の宅配便回収に取り組む唯一の認定事業者と協定を結び、パソコン本体を含む回収1回につき1箱の宅配回収料金を無料にしています。箱は3辺合計140センチメートル以内、重さ20キログラム以下と案内されています。

パソコンは資源有効利用促進法に基づき、メーカー等も回収しています。メーカーが分からない時や自作のパソコンは、一般社団法人パソコン3R推進協会が回収しています。

注意:回収の量には地域で差があります。環境省の事例集では、四国地方の自治体の1人あたり年間小型家電回収量は1,144g(2023年度、全国平均474g)、北海道地方の認定事業者による拠点回収量は約275g/人(2023年度)とされています。

「無料回収」をうたう業者は認定事業者ですか?

「無料回収」をうたう業者が、認定事業者とは限りません。千葉県は、巡回車やインターネット・宅配便で無許可のまま小型家電を集め、不法投棄や環境汚染の原因になっている例が報告されているとして、こうした業者を使わないよう呼びかけています。

頼む前に次の点を確かめ、困った時はお住まいの市区町村や消費生活センターに相談してください。悪質な業者の例は悪質業者・トラブル対策にまとめています。

まだ使える小型家電は売るのとリサイクルのどちらですか?

まだ使える小型家電は買取(売る)に回し、使い終わった物や壊れた物は、お住まいの市区町村の回収か認定事業者の回収に出します。売ることとリサイクルに出すことは、別の手続きです。

小型家電リサイクル法の「再資源化」は、使用を終えた小型家電を原材料や部品として使える状態にすることと定められています(第2条)。リサイクルの回収は、売るための仕組みではありません。

まだ使える物を売る時は、処分とは分けて考え、買取の決まりを不用品の買取で確かめてください。売れなかった物は、その後に市区町村の方法か認定事業者の回収で出します。

よくある質問

会社や店で使っていた小型家電も宅配回収に出せますか?

千葉県は、認定事業者の宅配便回収や店頭回収は基本的に個人向けの事業なので、引き渡し方法は各認定事業者のホームページなどで確かめるよう案内しています。認定事業者までの運搬を別の業者に頼む時は、産業廃棄物収集運搬の許可業者を使うよう示しています。

事業者が小型家電を出す時の決まりはありますか?

小型家電リサイクル法第7条で、事業者は事業で出た小型家電を分別し、認定事業者などに引き渡すよう努めなければならないと定められています。産業廃棄物に当たる場合は、産業廃棄物管理票の交付など廃棄物処理法に沿った委託が必要です。

都道府県は小型家電リサイクルで何をしますか?

都道府県は、市町村が小型家電を分別して集め、引き渡す役目を果たせるよう、技術的な援助をするよう努めると定められています(第5条)。都道府県と市町村は、国の施策にならって再資源化を進めるよう努めることにもなっています。

認定事業者を見分けるマークはありますか?

小型家電認定事業者マークがあり、環境省は小型家電マーク使用規程を示しています。マークだけで決めず、環境省の一覧で名前と認定番号も見ておくと安心です。

無料見積もり

相談・見積もり0円/受付:WEBで24時間

無料見積もりを依頼する ›

無料見積もり ›