小型家電のリサイクルの流れは?回収後に解体・選別され、金や銅などの金属に戻る
公開日:2026-11-20/更新日:2026-11-20/品目別
小型家電は市町村や認定事業者が集めた後、解体・破砕・選別を経て製錬事業者等へ渡り、金・銀・銅・鉄などの金属に戻ります。令和6年度は約8.7万トンが回収され、4.4万トンの金属資源が回収されました。
使い終わった小型家電は、市町村や国の認定事業者が集め、中間処理施設で解体・破砕・選別した後、製錬事業者等で金属に戻されます。取り出される主な物は金・銀・鉄・銅・アルミニウムなどの金属で、電池やフロン類などの有害物質は別に取り出して処理されます。出す時は、お住まいの市区町村の回収方法を確かめることが第一歩です。
小型家電リサイクル法とは?対象になる物と対象外の物
小型家電リサイクル法は、使用済みの小型家電に含まれる金属などを資源として使い直し、廃棄物を適正に処理するための法律です。正式な名前は使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(平成24年法律第57号)で、平成25年4月1日に施行され、約13年が経ちました。対象は、家庭で使う電気機械器具のうち政令で定められた28分類です。
| 区分 | 主な例 |
|---|---|
| 対象 | 携帯電話、デジタルカメラ、ゲーム機、パソコン、炊飯器、電子レンジ、ドライヤー、扇風機、電子時計など |
| 対象に含む | 電源ケーブルや充電器などの附属品 |
| 対象に含まない | 電池類(外して別に出す) |
| 対象外 | 家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機) |
| 対象外 | エンジンを積んだ物、フロンガスが封入された物、太陽光パネル・給湯器など工事が要る物、蛍光管・電球など壊れやすい物 |
注意:家電4品目は、家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法、平成10年法律第97号)で別の出し方が決まっています。詳しくはリサイクル・再利用の出し方で整理しています。
小型家電は回収された後、どんな流れで資源になりますか?
小型家電は、消費者が分けて出した後、市町村や認定事業者が集め、認定事業者の中間処理施設で解体・破砕・選別されます。選び分けた金属などはリサイクル原料として製錬事業者等へ渡され、金属として取り出されます。環境省の資料では、この流れが「排出、回収、中間処理、金属回収」の順で示されています。
- 分けて出す:消費者が、市町村の決めた方法か、認定事業者の回収に分けて出します。
- 集める:市町村が分別して集め、認定事業者へ引き渡します。家電量販店の店頭や宅配便を使い、認定事業者が直接集める道もあります。
- 電池を取り除く:リチウムイオン電池は圧力がかかると発火するおそれがあるため、多くの認定事業者は破砕の前に電池を使った製品を選び分け、手作業などで電池を外しています。
- 解体・破砕・選別:中間処理施設で機器を壊して細かくし、金属やプラスチックなどに分けます。
- 製錬して金属に戻す:分けた物はリサイクル原料として製錬事業者等へ渡り、金属として再び使われます。
注意:認定事業者は、収集区域の市町村から分別して集めた小型家電の引取りを求められた時、正当な理由がある場合を除き引き取らなければならないと定められています(小型家電リサイクル法、環境省の概要資料)。
小型家電からは何が取り出されますか?
小型家電からは、金・銀・鉄・銅・アルミニウムなどの金属が取り出されています。環境省などの報告書(案)によると、回収した金属を金額に直すと、金・鉄・銅の3つで全体の9割を占めます。金属が多く眠っていることから、使い終わった小型家電は「都市鉱山」とも呼ばれます。
- 鉄・アルミニウム・銅・ステンレス・真鍮などの金属
- 金・銀・パラジウムなどの金属
- レアメタル(小型家電には一定程度含まれることが知られています)
- プラスチック(令和6年度時点で、認定事業者が選別したプラスチックのうち約6割は再資源化されず、熱回収されています)
- 密閉形蓄電池、蛍光灯、フロン類などの有害物質(回収して適正に処理し、回収量を毎年主務大臣へ報告することとされています)
注意:令和6年度は約8.7万トンの小型家電が回収され、そのうち認定事業者によって4.4万トンの金属資源が回収されました。
家庭の小型家電はどこに出せばよいですか?
家庭の小型家電は、お住まいの市区町村の回収に出すのが基本で、市区町村の回収は原則無料です。ただし、例えば群馬県の案内では、市町村の回収方法のうち宅配便回収は「宅配便回収(有料)」とされています。回収する品目と方法は市区町村ごとに違うため、ごみの案内やホームページで確かめてください。認定事業者による家電量販店の店頭回収や宅配便回収もあり、こちらは収集運搬料又は送料とリサイクル料金が要ります。
制度に参加する市町村は、令和6年度に市町村数で約86%、人口で約95%に達しました。小型家電には家電4品目のような指定引取場所はありません。例えば群馬県では、市町村の回収対象でない小型家電の出し方は、市町村の窓口や清掃センターで確かめるよう案内しています。
| 回収の方法 | しくみ |
|---|---|
| ピックアップ回収 | 集めたごみや資源から、清掃工場等で小型家電を選び出す |
| 清掃工場等への持込み | 市町村の窓口や清掃センターに自分で持ち込む |
| ステーション回収 | ごみ集積所の資源回収と合わせて集める |
| ボックス回収 | 公共施設や店に置いた回収箱に入れる |
| 家電量販店回収 | 認定事業者と組んだ店の店頭で引き取る |
| 宅配回収 | インターネットで受け付け、宅配便で認定事業者へ送る |
注意:令和6年度の市町村回収では、ピックアップ回収が最も多く18,342トン(34%)、次いで清掃工場への持ち込みが9,714トン(18%)でした。認定事業者が市町村を通さずに集める直接回収では、家電量販店を通じた回収が最も多く20,203トン(61%)でした。
小型家電を出す前に何を準備すればよいですか?
小型家電を出す前は、電池を外し、パソコンやスマートフォンの中のデータを確かめておくことが大切です。電池類は小型家電リサイクルの対象に含まれず、別に出す物です。電池を入れたままだと、集めた後の処理で発火の原因になるおそれがあります。
- 電池を外す:例えば群馬県では、電池は外して資源ごみに出すよう案内しています。電池の出し方はお住まいの市区町村で確かめてください。
- 附属品はまとめる:電源ケーブルや充電器などの附属品は、小型家電と一緒に対象に含まれます。
- 電池が外せない物・膨らんだ電池:無理に外さず、市区町村の案内を確かめます。モバイルバッテリーの捨て方も参考になります。
- データを確かめる:パソコンを回収する家電量販店は国の認定で情報漏えい対策を確かめられ、市区町村もパソコン等を集めるのは対策が取れる所に限られています。出す前に中身を自分でも確かめておきましょう。
- パソコンはメーカー回収も選べる:パソコン3R推進協会を通じたメーカーの回収も続いています。パソコンの処分・回収で出し方を整理しています。
まだ使える小型家電は売ることもできますか?
まだ十分に使える小型家電は、ごみとして出す前に、売る(リユース)という別の道があります。例えば群馬県では、再販を目的とし、分解や解体を行わないリサイクルショップに買取りを頼むよう案内しています。売る場合は処分ではなく中古品の取引になり、処分とは別の手続きです。
注意:売る道と処分する道は別の物です。買取の決まりは不用品の買取で確かめてください。
不用品回収業者に小型家電を渡しても大丈夫ですか?
家庭から出る小型家電を処分として運んでもらう時は、市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可か委託を受けた者、または国の認定事業者とその委託先に渡す必要があります。小型家電リサイクル法では、認定事業者とその委託を受けた者は、再資源化に必要な行為について市町村長等の廃棄物処理業の許可が要らないと定められています。古物商の許可や産業廃棄物の許可だけでは、家庭の不用品を処分として引き取ることはできません。
- 例えば群馬県では、使用済小型家電を「スクラップ業者・不用品回収業者には絶対に渡さないでください」と案内しています。あわせて、廃棄物処理業許可の表示がない不用品回収業者に依頼することは禁じられているとしています。
- 例えば千葉県では、巡回車やインターネット・宅配便で無許可の回収を行い、不法投棄や環境汚染の原因となっている事例が報告されていると案内しています。
- 群馬県の案内では、はじめは「無料」と言いながら、荷物の積み込み後に高額を請求する悪質な業者もいると注意を呼びかけています。
- 許可の考え方は不用品回収に関わる法律と許認可、困った時の相談先は悪質業者・トラブル対策で確かめられます。個別の判断は市区町村の窓口や消費生活センターに相談してください。
よくある質問
テレビや冷蔵庫も小型家電として出せますか?
出せません。エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は家電リサイクル法の対象で、小型家電リサイクル法の対象外です。
新しい製品を買った店で、古い小型家電を引き取ってもらえますか?
小型家電は、買い替えの時でも小売店は原則引き取りません。購入先が下取りする場合や、認定事業者と提携した家電量販店では引き渡せることがあるため、店で確かめてください。
会社で使った小型家電も同じ出し方ですか?
事業所の小型家電が産業廃棄物に当たる場合は、産業廃棄物管理票の交付など、廃棄物処理法に沿った処理の委託が必要です。小型家電リサイクル法第7条では、事業者は認定事業者か、適正に収集・運搬・再資源化できる者に出すよう努めることとされています。
小型家電の回収量は増えていますか?
年間回収量は令和2年度の10万2千トンが最も多く、その後は少しずつ減り、令和6年度は約8万7千トンでした。制度開始の時に決めた目標の14万トンには届いていません。
認定事業者とはどんな事業者ですか?
小型家電の再資源化事業の計画を作り、環境大臣と経済産業大臣の認定を受けた事業者です。令和8年2月末時点で61事業者が認定され、全ての都道府県で複数の認定事業者が収集区域の認定を受けています。
出典
- https://www.pref.gunma.jp/page/7010.html
- https://www.pref.chiba.lg.jp/shigen/3r/kogatakaden.html
- https://www.pc3r.jp/home/koden.html
- https://www.env.go.jp/recycle/recycling/raremetals/law/law_gaiyo.pdf
- https://www.env.go.jp/content/000419114.pdf
- https://www.env.go.jp/council/content/03recycle03/000383080.pdf
- https://www.env.go.jp/council/03recycle/900417905.pdf