生ごみ処理機の補助金とは?購入費の一部を市区町村が補助、申請の時期と調べ方
公開日:2026-11-21/更新日:2026-11-21/自治体制度
生ごみ処理機の補助金は、市区町村が電動生ごみ処理機やコンポスト容器の購入費の一部を補助する制度です。買う前の申請が要る所と買った後に申請する所があり、上限額・対象機種・書類も自治体ごとに違います。
生ごみ処理機の補助金は、家庭の生ごみを減らすために、市区町村が処理機や堆肥化容器の購入費の一部を出す制度です。例えば新潟市・郡山市・四日市市では本体の購入金額の2分の1までとして上限額を決めていますが、補助の割合や、申請を買う前にするか後にするかは市区町村で違います。買う前に、お住まいの市区町村の案内で対象と手順を確かめることが大切です。
生ごみ処理機の補助金とは?
生ごみ処理機の補助金とは、家庭から出る生ごみを減らすために、市区町村が生ごみ処理機などの購入費の一部を出す制度です。対象は電動の生ごみ処理機のほか、コンポスト容器やEMボカシ容器などを含む例があります。制度の有無や中身は市区町村ごとに違うため、お住まいの市区町村で確かめることが大切です。
環境省の平成27年度の調査報告書でも、食品廃棄物を減らす取組として、生ごみ処理機やコンポスト容器の購入費を補助する市町村が数多く挙げられています。受付は、ごみ減量や環境を受け持つ市区町村の担当課や区役所などの窓口が行っています。
例えば郡山市では、電動の生ごみ処理機を次の方式に分けて説明しています。
| 電動の方式 | しくみ |
|---|---|
| バイオ式 | 培養機材(バイオチップ)の中に生ごみを入れ、電動でゆっくりかき混ぜて微生物の働きを活発にし、ほとんどの生ごみを炭酸ガスと水蒸気に分解する |
| 乾燥式 | 生ごみをかき混ぜながら高温の熱風で乾燥させる。比較的短い時間で量が大きく減り、毎回できた物を取り出せる |
| ハイブリッド式 | 生ごみに風を送って乾燥させてからバイオ処理をし、量を減らしたり堆肥にしたりする |
生ごみ処理機の補助金はいくらですか?
生ごみ処理機の補助金は、本体の購入金額の2分の1までとし、上限額を決める例があります。ただし、補助の割合、上限額、税込か税抜きか、端数の切り捨て方は市区町村ごとに違います。
環境省の平成27年度の調査報告書には、購入額の3分の2や3分の1、4分の3を補助する例や、1台ごとに決まった額を出す例も載っています。割合は容器と電動で分けている所もあるため、お住まいの市区町村の案内で確かめます。
例えば新潟市では、配達料や別売りの付属品、設置工事費は購入金額に含みません。値引きやクーポン、ポイントを使った場合は、使った分を差し引いた金額をもとに計算します。
例えば四日市市の案内では、45,800円(税込)の処理機をポイントを10,000円使って買うと、35,800円の2分の1で17,900円となり、1,000円未満を切り捨てて17,000円になる計算例が示されています。
| 自治体の例 | 対象 | 補助の額 | 上限 |
|---|---|---|---|
| 新潟市 | 電動生ごみ処理機 | 本体購入金額(税込)の2分の1以内(1,000円未満は切り捨て) | 20,000円 |
| 新潟市 | コンポスト容器・EMボカシ容器 | 本体購入金額(税込)の2分の1以内(100円未満は切り捨て) | 3,000円 |
| 郡山市 | 電動式生ごみ処理機 | 消費税を除いた本体価格の2分の1(1円未満は切り捨て) | 25,000円 |
| 四日市市 | 電動式生ごみ処理機・生ごみ堆肥化容器 | 購入金額(税込)の2分の1(1,000円未満は切り捨て) | 18,000円 |
注意:上限額は見直されることがあります。例えば四日市市は、令和7年4月1日から補助上限額が変わったと案内しています。申請の前に、その年度の最新の案内を確かめてください。
申請は買う前ですか?買った後ですか?
生ごみ処理機の補助金は、買う前に申請が要る市区町村と、買った後に申請する市区町村があります。順番を間違えると補助を受けられないおそれがあるため、購入の前に必ず確かめます。
例えば新潟市では、処理器の購入・設置の前に事前申請が必要で、手続きは次の順番です。一方、例えば郡山市では令和8年4月1日以降に買った物を買った年度内に申請し、令和9年3月に買った場合は令和9年3月31日までに申請します。例えば四日市市では買った日から60日以内に申請し、年度の2月1日以降に買った場合はその年度の3月31日までに申請します。
- 買う前に交付申請:申請書に見積書やカタログなど購入予定価格が分かる物と納税証明書を添えて窓口に出す(郵送可)か、新潟市オンライン申請システム(e-NIIGATA)で電子申請する
- 交付決定を待つ:交付決定通知書が郵送で届いてから、処理器を買って設置する
- 設置後に報告と請求:設置した後、報告と請求の書類に領収書や保証書の写しなどを添えて、窓口か電子申請で出す
- 確定通知と振込:補助金交付額の確定通知書が届き、口座に振り込まれる。振込の通知はないため通帳で確かめる
補助の対象にならない物や条件はありますか?
生ごみ処理機の補助金には、対象にならない機種や買い方、申請できる人の条件があります。どれに当てはまるかは市区町村ごとに違うため、買う前に対象を確かめます。
- 中古品:例えば新潟市では対象外です。
- 汚水を流す機種:新潟市では、処理機から出る汚水を流してしまう機種(ディスポーザータイプ・流し台据付型)は対象外です。
- 買う店:例えば郡山市では市内の販売店舗で買った物だけが対象で、市外の店舗、通信販売、ネットオークションは対象外です。
- 生ごみ処理用でない容器:例えば四日市市では、衣装ケースなど生ごみ処理を目的としない物は対象外で、生ごみ堆肥化容器として売られている物に限ります。
- 容器の大きさ:新潟市では、コンポスト容器は容量50リットル以上でにおいや雨水を防ぐふたがある物、EMボカシ容器は容量15リットル以上で密閉できるふたや液肥を抜くコックがある物が対象です。
- 台数と再申請:新潟市の電動生ごみ処理機は1世帯1台で、前の交付から6年度を過ぎれば再申請できます。郡山市は1世帯1台で、前の購入日から6年の経過が要ります。四日市市は電動1基か堆肥化容器2基のどちらか一方で、過去5年以内に申請していないことが条件です。
- 住所と税:市内に住所があって住んでいること、市税の滞納がないことを条件にする例があります(新潟市・郡山市)。四日市市では世帯主が申請します。
申請に必要な書類は何ですか?
生ごみ処理機の補助金の申請では、申請書のほか、領収書や保証書の写しなど、何をいくらで買ったかが分かる書類を求められます。書類の細かい条件は市区町村ごとに違うため、案内ページの記載例や見本で確かめます。
- 見積書・カタログなど(買う前に申請する場合):購入予定の商品と価格が分かる物。新潟市では、インターネットで買う予定ならその商品と価格が分かるページの写しでもよいとしています。
- 納税証明書・同意書:新潟市は市の制度用の納税証明書(市税が非課税の人を除く)で、コンビニ交付では取れず区役所等で取ります。郡山市は市税等納入状況照会同意書を出します。
- 領収書:新潟市では「上様」は不可で、申請者の氏名・領収書の宛名・口座名義をすべて同じにします。四日市市では、世帯主氏名・購入年月日・購入金額・購入機種が書かれた領収書のコピーを付けます。
- 保証書の写し(電動の場合):製造元が出した保証書です。郡山市では、お買い上げ日や氏名・住所などの空いている欄を全て書き込みます。
- 取扱説明書等の写し(容器の場合):新潟市では、型番・商品名・製造元が載っている物を付けます。
- 組み立て式の容器:四日市市では、使い道が分かる商品名が書かれた明細と、組み立てたことが分かる写真が要ります。
なぜ市区町村は生ごみを減らす取組を進めるのですか?
市区町村は、廃棄物処理法に基づく国の基本方針などを踏まえて、ごみの排出を抑え、資源として使い直す取組を進めています。生ごみ処理機の補助も、家庭から出る生ごみを減らすための取組の一つです。
環境省の「一般廃棄物処理有料化の手引き」(令和4年3月改訂)によると、廃棄物処理法第5条の2第1項に基づく基本方針が平成28年1月21日に改正され、市町村の役割として、経済的インセンティブを使った排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化などのために、一般廃棄物処理の有料化を進めるべきことが加えられました。ごみの手数料の考え方は粗大ごみはなぜ有料?でも取り上げています。
同じ手引きでは、環境省「平成30年度一般廃棄物処理実態調査」をもとに、平成31年3月現在で家庭系可燃ごみの有料化を実施している市区町村(一部地域で有料化している所を含む)は全市区町村の63.5%と示されています。
また、環境省の「市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針」(令和7年3月一部改訂)では、標準的な分別収集区分の中で、生ごみを廃食用油や剪定枝とともに「バイオマス」に入れ、循環利用を目指して分けて集める物と位置づけています。全国のごみの量は日本のごみの量で見られます。
自分の市区町村の補助制度はどう調べればよいですか?
お住まいの市区町村の公式サイトで「生ごみ処理機 補助」などの言葉で探すと、制度があれば案内ページが見つかります。見つからない時は、ごみ減量や環境を受け持つ担当課の窓口で、制度の有無と受付の状況を確かめます。
- 制度と受付期間を見る:受付期間と予算の状況を確かめる。例えば新潟市の受付期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日までで、予算の上限に達すると受付を終える。郡山市は今年度の予算残額を、いつ現在の額かを添えて案内ページで公表している
- 対象機種と買う店を見る:電動か容器か、中古品や通信販売が対象になるか、市内の店で買う決まりがあるかを確かめる
- 申請の時期を決める:買う前の申請が要るのか、買った後に何日以内・年度内に申請するのかを確かめる
- 書類をそろえる:領収書の宛名、保証書の書き込み、納税証明書などを、記載例を見ながら準備する
- 使い始めた後の決まりを見る:アンケートへの協力や処理機の管理など、補助を受けた後の条件も読んでおく
注意:古い生ごみ処理機や容器を手放す時の出し方は、お住まいの市区町村の分別で確かめます。品目ごとの区分はごみの分別の調べ方、大きな物の出し方は自治体の粗大ごみ制度のあらまし、電気製品の回収の仕組みはリサイクル・再利用が参考になります。
よくある質問
生ごみ処理機の補助金は、家族のだれが申請してもよいですか?
申請できる人を決めている市区町村があり、例えば四日市市では世帯主が申請します。領収書の宛名と振込先の名義をそろえる決まりもあるため、買う前にだれの名前で申請するかを決めておくと手続きが進めやすくなります。
予算がなくなったら、その年度はもう申請できませんか?
予算の上限に達した時点で受付を終える市区町村があります。受付の終了は案内ページで知らせる例があるため、買う前に受付中かどうかを確かめます。
補助を受けた後に、しなければならないことはありますか?
使い方のアンケートへの協力を条件にする市区町村があり、例えば郡山市では使い始めて2~3か月後を目安に回答を求めています。処理器を良い状態で管理し、できた物を適切に使えることを条件にする例もあります。
引っ越してきたばかりでも申請できますか?
市内に住所があり、実際に住んでいることを条件にする例があります。転入の時期と買った日の関係で扱いが変わることもあり得るため、お住まいの市区町村の窓口で確かめてください。
出典
- https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/gomi/recycle/namagomi/dennama.html
- https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/55/103682.html
- https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1001000001554/files/chirashi.pdf
- https://www.env.go.jp/recycle/waste/tool_gwd3r/ps/psR403.pdf
- https://www.env.go.jp/recycle/waste/tool_gwd3r/gl-mcs/gl-mcs0703.pdf
- https://www.env.go.jp/content/900533525.pdf