不用品回収のミカタ

運営:株式会社LINKBANK/相談・見積もり0円/受付:WEBで24時間

リコール製品は売れる?処分の前に対象か確かめ、対象ならメーカーの回収・修理へ

公開日:2026-11-20/更新日:2026-11-20/買取・リユース

リコール対象の製品は、売る・譲る・捨てる前に使用をやめてメーカーなどへ連絡するのが先です。消費者庁のリコール情報サイトで対象か確かめ、改修などで安全に使える状態にしてからリユースするようNITEは呼びかけています。

リコール対象の製品は、売る・譲る・捨てる前に、まず使用をやめてメーカーや販売店などの事業者へ連絡します。リコールでは事業者が回収や修理、交換などを行うため、自分で手放す前に対応の中身を確かめることが大切です。中古品として手放す場合も、リコール対象でないかを確かめ、安全に使える状態にしてからにするよう、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)が呼びかけています。

リコールとは?対象の製品はどう扱えばいいですか?

リコールとは、製品に欠陥や不具合が見つかり、安全上の問題が生じるおそれがある場合に、事業者が製品の回収や修理、交換などを行うことです。リコール対象の製品と分かったら、すぐに使用をやめ、メーカーなどの事業者に連絡するよう国民生活センターは呼びかけています。

リコールは、設計や製造の過程での誤りなどで欠陥が分かった時に、法令またはメーカー等の判断により無償で製品の修理や改善、回収等を行うものと説明されています。リコール対象の製品を使い続けると、火災やけがなどの事故につながるおそれがあります。例えば北九州市では、消防局が、市内でもリコール製品による火災が起きているとして、同じ種類の製品を使っていればすぐに使用を止め、メーカーや販売業者へ連絡するよう案内しています。

リコールの情報は、メーカーなどからの直接の連絡や、新聞・テレビのCM、広告チラシなどで知らされる場合があります。ただ、情報が消費者になかなか伝わらず、同じ種類の事故や火災が後を絶たないとされています。

リコール対象かどうかはどこで確かめる?

製品がリコール対象かどうかは、消費者庁のリコール情報サイトで調べられます。このサイトは事業者が行ったリコールの情報を一元的に集めていて、キーワードで検索できます。自動車や医薬品など、品目によっては別の機関のサイトも確かめます。

例えば福岡市では、消費生活センターが次のように品目ごとの確かめ先を分けて案内しています。

調べたい物確かめ先
家庭用品や食品など消費者庁リコール情報サイト、経済産業省の製品安全サイト、NITEのリコール情報
自動車国土交通省の自動車のリコール・不具合情報
医薬品など厚生労働省の医薬品等回収関連情報
SGマークの付いた製品製品安全協会のリコール情報
過去に起きた事故の例NITEの製品事故の検索ツール「SAFE-Lite(セーフ・ライト)」

注意:中古で手に入れた製品は、新品で買った時の持ち主ではないため、メーカーからのダイレクトメールが受け取れないなど、リコール情報が届きにくくなるおそれがあります。

リコール対象の製品は売れる?譲ってもいいですか?

リコール対象の製品は、そのまま売ったり譲ったりせず、まず製造・輸入事業者などが行う改修等に応じることが大切です。NITEは、提供する側も入手する側もリコール対象製品でないことを確かめ、製品が安全に使える状態で使用・リユースするよう呼びかけています。

リユース品は店頭販売のほか、フリマアプリやインターネットオークションで、個人の間でも手軽に売り買いできるようになりました。リユース市場の規模は2021年で約2.7兆円(前年比11.7%増)とされ、今後も拡大が予測されています。売る・譲る側には、事故の危険がある製品を出さない配慮が求められています。

フリマアプリなどを運営する事業者の中には、リコール対象製品の出品を削除するなどの取り組みをしているところもあります。買取に出す時の本人確認などの決まりは、不用品の買取で確かめられます。

中古品の事故はどれくらい起きていますか?

NITEに通知があった製品事故の情報では、2017年度から2021年度までの5年間で、リユース品(中古品)の事故は合計279件起きています。このうち火災を伴う事故は229件で、全体の8割以上を占めています。

品目では家庭用電気製品の事故が最も多く、279件中215件を占めています。2021年度に事故件数が多かった上位5製品は「冷蔵庫」「エアコン」「バッテリー・電池」「パソコン」「携帯電話」です。入手方法では、譲渡での事故が最も多く起きています。

受け渡しの時に、提供する側と入手する側の両方がチェックしていれば防げた可能性がある事故は78件あり、その中で最も多いのがリコール対象製品だったものです。

受け渡し時に防げた可能性がある事故の分類件数
リユース品がリコール対象製品だったもの35
経年劣化などの不具合があったもの18
不備がある状態で入手し、気付かず使用(誤った設置や工事を含む)10
入手以前の修理不良、改造が要因となったもの8
非純正バッテリーが装着されていたもの7
総計78

注意:2018年5月には、中古品販売店で買ったリコール対象のノートパソコンを充電していたところ火が出て、周りを焼損した事故が起きています。

売る・譲る前に確かめることは?

中古品として売る・譲る前には、リコール対象でないかに加えて、製品の古さ、取扱説明書、修理や改造の跡、バッテリーを確かめます。NITEは、提供する側と入手する側の両方が気を付ける5つのポイントを挙げています。

注意:破損や変形など見た目に異常があるものや、動作に不具合がある製品は、使用・リユースしないよう呼びかけられています。石油給湯機と石油ふろがまの2品目は、「長期使用製品安全点検制度」の「特定保守製品」に指定されています。

リコール対象の製品を処分したい時は?

リコール対象の製品を処分したい時も、先にメーカーや販売店などの事業者へ連絡し、回収や修理、交換などの対応を確かめます。リコールでは事業者が製品を回収する場合もあるため、ごみに出す前に対応の中身を聞いておくと迷いません。

家電やパソコン、リチウムイオン電池を使う製品は、ふだんのごみとは別の出し方の決まりがある場合があります。リサイクル・再利用の出し方やリチウムイオン電池の出し方もあわせて確かめてください。

家庭から出る不用品を回収業者に運んでもらう場合、その業者には市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可か委託が要ります。業者を選ぶ時の見方は業者を比べる時に確かめる点にまとめています。

  1. 使用をやめる:リコール対象と分かったら、すぐに使用をやめます。少しでも異常を感じた製品も同じです。
  2. 対象に当たるか確かめる:リコールの内容を読み、手元の製品の型式や製造年などが対象に当たるかを確かめます。
  3. 事業者に連絡する:製品のメーカーや販売業者などに連絡し、回収・修理・交換などの対応と進め方を確かめます。
  4. 手放し方を決める:事業者の回収に応じるか、改修を受けてから使う・譲るか、ごみとして出すかを決めます。ごみに出す時は、お住まいの市区町村の区分で確かめます。

注意:リコールを行っている事業者と連絡が取れないなど困った時は、お住まいの自治体の消費生活センター等に相談できます(消費者ホットライン)。相談先の案内も参考にしてください。

よくある質問

中古で手に入れた製品がリコール対象か分からない時は?

製品に書かれた型式や製造年を見て、消費者庁のリコール情報サイトやメーカーのホームページで調べます。それでも分からない点は、製品のメーカーなどに確かめます。

リコールの修理や回収にお金はかかりますか?

リコールは、法令またはメーカー等の判断により無償で修理や改善、回収等を行うものと説明されています。対応の中身は製品ごとに違うため、事業者に確かめます。

今は普通に動いていても、使うのをやめた方がいいですか?

リコール対象製品の使用を続けると、火災やけがなどの事故につながる危険性があるとされています。対象と分かったら使用を中止し、メーカーや販売店などの事業者に連絡します。

買取に出す前に何をそろえておくといいですか?

製造年や使用期間が分かる情報、取扱説明書(URLの情報でもよい)、付属品をそろえておくと、受け取る側が安全か確かめやすくなります。リコール対象でないことも先に確かめておきます。

無料見積もり

相談・見積もり0円/受付:WEBで24時間

無料見積もりを依頼する ›

無料見積もり ›