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粗大ごみが無料になる自治体の制度は?生活保護世帯などが対象の減免、申込みの時に申し出る

公開日:2026-11-20/更新日:2026-11-20/節約方法

粗大ごみの手数料は、生活保護世帯など自治体が決めた条件に当てはまると減額や免除になる場合があります。対象や個数の上限は市区町村ごとに違い、申込みの時に減免の対象だと申し出て、証明書類を求める自治体もあります。

粗大ごみは、生活保護世帯や障害のある人がいる世帯など、自治体が決めた条件に当てはまると、処理手数料が減額または免除になる場合があります。ただし対象の世帯、無料になる個数、申込みの方法は市区町村ごとに違います。多くの自治体では、収集を申し込む時に減免の対象だと申し出る必要があります。

粗大ごみが無料になる自治体の制度とは?

粗大ごみが無料になる自治体の制度は、「粗大ごみ処理手数料の減免」などと呼ばれます。生活保護を受けている世帯など、決められた条件に当てはまる人の手数料を、市区町村が減額または免除する仕組みです。全額が免除になる自治体もあれば、減額にとどまる場合もあるため、お住まいの市区町村で確かめることが大切です。

例えば千葉市では、減免の決まりが要領で定められています。「粗大ごみ処理手数料の免除に関する取扱要領」は、千葉市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の施行に関して定められ、平成27年2月1日から施行されています。この要領では、生活保護法第11条に掲げる保護を受けている者と、その他市長が必要であると認める者が免除の対象とされています。

粗大ごみの手数料や申込みのあらましは、自治体の粗大ごみ制度のあらましにまとめています。

減免の対象になるのはどんな世帯ですか?

粗大ごみの減免の対象は、生活保護を受けている世帯のほか、福祉の手当や給付を受けている人であることが多いです。対象の種類は市区町村ごとに違うため、お住まいの市区町村で確かめてください。

自治体によって対象として挙がっているのは、次のような人です。

対象の例確かめる点
生活保護を受けている人多くの自治体で対象になっている
児童扶養手当・特別児童扶養手当を受けている人手当の証書や受給の証明書が要る場合がある
老齢福祉年金を受けている人申込み先が清掃事務所など別の窓口になる自治体がある
中国残留邦人等の支援給付を受けている人支援給付を受けていることの証明が要る場合がある
天災や火災などの災害を受けた人世田谷区などが対象にしている。火災は期間の決まりがある

障害や介護、年齢で対象を決めている自治体はありますか?

障害の等級や要介護の度合い、年齢で粗大ごみの減免の対象を決めている自治体があります。例えば横浜市では、次の世帯や人が対象とされています。自分の世帯が当てはまるかを、一つずつ確かめてください。

無料になる個数や期間に決まりはありますか?

粗大ごみの減免には、無料になる個数や期間に上限を決めている自治体があります。上限を超えた分の扱いも含めて、お住まいの市区町村で確かめてください。

減免の範囲は、粗大ごみだけの自治体もあれば、一度に多く出すごみまで含める自治体もあります。

自治体の例決まり
横浜市1世帯あたり年間(4月1日~翌年3月31日)4個まで、全額免除
世田谷区粗大ごみ(一辺の長さが30センチメートルを超える物)に加え、一度に大量(概ね45リットルの袋で4袋以上)または臨時にごみを出す場合の手数料も減額または免除
世田谷区火災等の災害を受けた方は、原則、火災発生より6か月以内が減免の対象

注意:世田谷区では、東日本大震災で被災し区に避難して来た方への減免措置が令和8年3月31日で終わっています。減免の制度は変わることがあるため、申し込む前に最新の決まりを確かめてください。

減免を受けるには、どう申し込めばよいですか?

粗大ごみの減免を受けるには、収集を申し込む時に「減免の対象である」と申し出るのが基本です。減免を受けるには事前の申請が必要と定めている自治体もあるので、出す前に手順と必要な書類を確かめます。

  1. 対象か確かめる:お住まいの市区町村のページや窓口で、対象の世帯と個数の上限を確かめます。
  2. 申込みの時に申し出る:インターネットや電話の受付で収集を申し込む時に、減免の対象であると伝えます。減免の申込みはインターネットからはできないと決めている自治体もあります。
  3. 申請書と証明書類を出す:例えば世田谷区では、受付の後に減免の申請に必要な書類が送られ、必要事項を書いて証明書類とあわせて管轄の清掃事務所へ出します。証明書の原本で、粗大ごみの申込みの日以降に発行された物を求める自治体もあります。
  4. 指定の日に出す:減免分の処理券を貼る自治体や、受付番号を紙に書いて貼る自治体があります。千葉市の要領では、環境事業所から回答のあった受付番号を任意の紙などに書き、粗大ごみに貼って指定された収集日と場所に出すと定められています。

注意:減免の手続きがあるぶん、申込みから収集まで時間がかかる場合があります。郵送で申請する時は、収集日より前に届くよう期限を決めている自治体もあるので、日にちに余裕を持って申し込みます。

減免でも出せない物や、運び出しの支援はありますか?

減免制度を使っても、市区町村が粗大ごみとして収集しない物は出せません。テレビ、エアコン、洗濯機・衣類乾燥機、冷蔵庫・冷凍庫は家電リサイクル法の対象品目で、粗大ごみとは処分の方法が異なります。パソコンはメーカー等での処分としている自治体もあり、出し方はリサイクル・再利用で確かめられます。

スプリング入りのマットレスやソファーなどを、市の施設で処理できない物として粗大ごみと別に扱う自治体もあります。収集しない物の考え方は適正処理困難物とはにまとめています。

家の外まで運べない人のために、屋内から収集する制度を設けている自治体もあります。例えば横浜市では、ひとり暮らしの高齢者や障害者、要介護認定者など、粗大ごみを持ち出すことができない方を対象に「持ち出し収集」の制度があります。一方で、屋内からの収集はしないと決めている自治体もあります。手数料の減免と運び出しの支援は別の制度なので、探し方は粗大ごみが重くて運べない時は?で確かめてください。

減免の対象でない時は、ほかにどんな道がありますか?

減免の対象でない時は、通常の手数料を払って粗大ごみに出すほか、まだ使える物を売る・譲る道があります。売る・譲るのは「リユース」で、ごみとして処分することとは別の手続きです。

リユースについては、民間の事業者と協定を結んで、市民に紹介している自治体があります。ただし買取の対象は再販できる品物で、状態によっては引き取られない物もあります。買取の決まりや本人確認は不用品の買取で確かめられます。

処分を業者に頼む場合は、買取とは分けて考えます。家庭から出る不用品を運ぶには、市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可か、市区町村からの委託が要ります。買取の時に「買い取れないので処分費がかかる」と言われたら断り、自治体のごみ出しのルールで処分するよう呼びかけている自治体もあります。処分を頼む時は許可証の提示を求め、困った時は悪質業者・トラブル対策を見てください。

よくある質問

減免の申請をした後で、出す品物を変えられますか?

申請した後は粗大ごみの品物を変えられないと決めている自治体があります。申し込む前に、出す物と数をよく決めておくと安心です。

減免で出す粗大ごみにも、処理券や紙を貼る必要はありますか?

処理券が貼られていないと収集できないとしている自治体があります。貼る物や書く内容は自治体で違うので、受付の時に確かめてください。

生活保護を受けていれば、どこの自治体でも同じように無料になりますか?

生活保護世帯を対象にしている自治体は多いですが、全額免除か減額か、何個まで対象かは市区町村で違います。お住まいの市区町村の決まりを確かめてください。

老齢基礎年金を受け取っていれば対象になりますか?

対象として挙げられているのは「老齢福祉年金」で、老齢基礎年金とは異なると注意している自治体があります。どちらに当たるか分からない時は、年金の書類を手元に置いて窓口で確かめてください。

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