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太陽光パネルの廃棄は家庭ごみに出せない、取り外しは販売店・施工店へ。処分の流れと相談先

公開日:2026-11-20/更新日:2026-11-20/品目別

住宅の太陽光パネルは家庭ごみに出せず、取り外しは購入した販売店や施工店に相談します。業者が外したパネルや架台、パワーコンディショナーは原則産業廃棄物として扱われ、固定価格買取制度の廃止届や補助金の返還も確かめが要ります。

住宅の屋根にある太陽光パネルは、家庭ごみや粗大ごみとして出すことはできません。取り外しには専門の技術が要るため、購入した販売店や取り付けた施工店に相談するのが基本です。事業者が取り外したパネルや架台、ケーブル、パワーコンディショナーは原則として産業廃棄物として処理されるので、外す前に固定価格買取制度の廃止届や補助金の返還の有無、屋根の防水も確かめておきましょう。

住宅の太陽光パネルは家庭ごみに出せますか?

住宅用の太陽光パネルは、ふつうの家庭ごみや粗大ごみとして出すものではありません。取り外しには専門技術が必要で、事業者が取り外したパネルや架台、ケーブル、パワーコンディショナーなどの機器は、一般廃棄物(家庭ごみ)ではなく原則として産業廃棄物として処理されると、太陽光発電協会(JPEA)が案内しています。

例えば神戸市では、住宅用太陽光パネルの廃棄物は市では収集できないとしています。環境省のガイドラインでは、消費者が自ら設備を撤去した場合に処理を行う者として市町村も挙げられています。ただし、取り外しには専門技術が必要で、割れたパネルでも光が当たると発電して感電の恐れがあるため、自分で外さず専門の事業者に相談してください。扱いは自治体ごとに違うため、お住まいの市区町村でも確かめてください。市区町村のごみ収集に出せない物の考え方は適正処理困難物とは?にまとめています。

太陽光発電設備はパネルだけでなく、接続箱、パワーコンディショナー、架台・基礎などで組み立てられています。環境省のガイドラインでは、パワーコンディショナーは家庭用(3〜5kW)では1台が使われると説明されています。外す時はパネル以外の機器も一緒に処分の対象になると考えておきましょう。

取り外しと廃棄はどこに相談すればよいですか?

太陽光パネルの取り外しと廃棄は、まず購入した販売店か、取り付けを行った施工店に相談します。屋根の葺き替えや家の解体と一緒に外す場合は、その工事を行う業者に相談するのが近道です。相談する順番は次の通りです。

  1. 販売店・施工店に相談:購入した販売店、または取り付けを行った施工店に、取り外しと処分を相談します。
  2. 工事業者に相談:屋根の葺き替えや家屋の解体を行う場合は、屋根工事業者や解体工事業者に相談します。
  3. メーカーの窓口に相談:販売店や施工店が廃業して連絡がつかない時や、工事業者が見つからない時は、太陽光パネルメーカーの相談窓口に相談します。
  4. JPEAの一覧表を見る:太陽光発電協会の「使用済住宅用太陽電池モジュールの取外しおよび適正処理が可能な施工業者一覧表」から、自宅の地域に対応できる施工業者を探す方法もあります。

注意:業者を選ぶ時に確かめたい許可や見積書の見方は業者を比べる時に確かめる点を参考にしてください。

外す前に確かめる手続きは?

太陽光パネルを外す前には、固定価格買取制度(FIT)の廃止届と、設置時にもらった補助金の扱いを確かめます。補助金を受けて設置した場合、法定耐用年数(17年)に満たないうちに廃棄すると、補助金を返さなければならないケースがあると太陽光発電協会は案内しています。

確かめること内容確かめ先
FITの廃止届固定価格買取制度の認定を受けている場合は、廃止届が必要です。設置時に手続きをした代行事業者。自分で手続きをした場合はJPEA代行申請センター(JP-AC)の「廃止届マニュアル」
補助金の返還法定耐用年数(17年)に満たないうちに廃棄する場合などは、返還が必要なケースがあります。補助金の交付に関する資料や、交付元のホームページ
屋根の防水架台を屋根に固定する固定金具を外す時は、屋根の防水処理が必要です。金具を残す場合もあります。設置時の販売店や施工店

撤去と廃棄の費用は何で変わりますか?

太陽光パネルを手放す費用は、屋根から外す「撤去費用」と、外したパネルを処分する「産業廃棄物処分等の費用」の2つに分けて考えます。どちらも家ごとの条件で変わるため、販売店や施工店など複数の業者から見積もりをとって比べることがすすめられています。

注意:金額は家の条件で大きく違うため、見積もりの内訳を業者に確かめてください。費用の考え方は不用品回収の料金の考え方にもまとめています。

壊れたパネルはどう扱えばよいですか?

台風や地震などで壊れた太陽光パネルは、感電の恐れや有害物質を含む場合があるため、絶対に触らず、専門の事業者に壊れた様子を伝えて相談します。太陽光パネルは割れていても、受光面に光が当たると発電するからです。

注意:災害の片付けで出るほかのごみの出し方は災害ごみの出し方は?を参考にしてください。

捨てる前に修理やリサイクルは考えられますか?

パワーコンディショナーの故障などで廃棄を考えている場合は、捨てる相談の前に、修理や交換ができないかを販売店などに相談することを太陽光発電協会はすすめています。撤去のきっかけとしては、住宅の解体や屋根の葺き替え、パワーコンディショナーの故障、自然災害による落下・破損の3つが挙げられています。

処分する場合も、最終処分される物を減らし、リユースやリサイクルで資源を生かすため、専門の事業者を通じた適正な処理への協力が呼びかけられています。例えば東京都では、都が指定するリサイクル施設で住宅用太陽光パネルをリサイクルする排出事業者に対し、費用の一部を補助する事業を行っており、撤去を委託する所有者からも申請できます。補助の有無はお住まいの都道府県や市区町村で確かめてください。

なお、環境省のガイドラインでは、リユース業者は中古の太陽光発電設備を整備・検査し、自らの責任で再使用できると判断した物を販売する事業者と整理されています。再使用は処分とは別の道なので、廃棄の見積もりとは分けて相談しましょう。

新しい法律と国のガイドラインは何を定めていますか?

2026年5月29日に「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」(令和8年法律第33号)が成立し、6月5日に公布されました。環境省の概要では、多量の事業用太陽電池を廃棄しようとする太陽光発電事業者などに、国が定める判断基準に基づくリサイクルの取組を義務付けることなどが定められています。

この法律は、一部を除き、公布の日から1年6か月を超えない範囲で政令で定める日から施行されます。附則では、太陽光パネルの幅広い廃棄に関わる者を対象とした義務付けを検討し、制度を見直すことも示されています。住宅の設備にどう関わるかは、今後の国や自治体の案内を確かめてください。関係する法律の全体は不用品回収に関わる法律と許認可にまとめています。

国の資料主な中身
太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(環境省、第一版は平成28年3月)所有者や撤去・運搬・処分の関係者の役割と留意事項を整理。消費者は「3.1 使用済太陽光発電設備の取扱い」と「3.2.2 撤去にあたっての関係者別の留意事項」を確かめるよう示されています
同ガイドラインの時点平成27年度末時点の手続きを整理したもので、関係法令の変化などで必要な手続きが変わる可能性があるとされています
太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律国の基本方針、多量の事業用太陽電池の廃棄をしようとする者への規制、リサイクル事業計画の国の認定などを定めています

よくある質問

固定価格買取の期間が終わったら、パネルは外したほうがよいですか?

住宅用の固定価格買取制度は10年で終わりますが、故障などがなければ、発電した電気を自宅で使う自家消費のメリットは続くと太陽光発電協会は案内しています。外すかどうかは、設備の状態を販売店や施工店に見てもらってから考えましょう。

アウトドア用の持ち運べるソーラーパネルも同じ扱いですか?

ポータブル電源とセットで使う携帯型ソーラーパネルは、製造メーカーによっては回収・リサイクルを受け付けている場合があります。ポータブル電源と合わせて、まずは製造メーカーのホームページなどで確かめてください。

パネルと一緒に、家の片付けで出る不用品も回収してもらえますか?

パネルの取り外しと、家の片付けで出る不用品の回収は別の扱いです。事業者が外したパネルは原則として産業廃棄物ですが、家庭から出る不用品(一般廃棄物)を運ぶには市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可か委託が必要です。片付けの不用品を頼む前に、相手にその許可や委託があるかを確かめてください。

見積もりや工事の内容でトラブルになったら、どこに相談できますか?

契約や請求で困った時は、消費者ホットライン188から身近な消費生活センターにつながるほか、お住まいの市区町村の窓口にも相談できます。相談先のまとめは不用品回収の悪質業者・トラブル対策を参考にしてください。

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