有価物と廃棄物の違いは?「売れるか」だけで決まらない総合判断の考え方
公開日:2026-11-20/更新日:2026-11-20/法律・制度
有価物か廃棄物かは、物の性状・排出の状況・通常の取扱い形態・取引価値の有無・占有者の意思を合わせて判断されます。環境省の通知では、使用済みの家電は、無料で引き取られたり安い値段で買い取られたりする場合でも、直ちに有価物とはされません。
「有価物」はお金を払って取引される物、「廃棄物」は自分で使えず、ほかの人に有償で売ることもできないために要らなくなった物です。ただし、どちらに当たるかは「売れると思うかどうか」だけでは決まりません。国は5つの判断要素を合わせて考える「総合判断説」をとっています。
「有価物」と「廃棄物」の違いは?
廃棄物とは、物を持っている人(占有者)が自分で使えず、ほかの人に有償で譲ることもできないために要らなくなった物のことです。有価物は、お金を払って取引される物で、廃棄物には当たりません。廃棄物に当たらない有価物には、廃棄物処理法の決まりは使われません。
廃棄物処理法(昭和45年法律第137号)の第2条は、「廃棄物」を「ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの」と定めています。また、産業廃棄物以外の廃棄物を「一般廃棄物」と定めています。家庭から出る不用品は一般廃棄物です。法律の全体は不用品回収に関わる法律と許認可にまとめています。
注意:有価物か廃棄物かの判断は、個々の物と場面ごとに行われます。手元の物がどちらに当たるかは、お住まいの市区町村や都道府県の廃棄物の担当窓口で確かめてください。
廃棄物かどうかは何で判断されますか?
廃棄物かどうかは、物の性状・排出の状況・通常の取扱い形態・取引価値の有無・占有者の意思の5つを合わせて判断されます。この考え方は「総合判断説」と呼ばれ、環境省の「行政処分の指針」に詳しく書かれています。どれか1つの要素だけで決まるものではありません。
- 占有者が「使える」「売れる」と思っているだけでは、決め手にはならないとされています。
- 有償で譲る契約があるだけで、直ちに有価物とは判断しないとされています。
- 有価物と認められない限りは、廃棄物として扱うとされています。
| 判断要素 | 有価物と認められる方向の目安(行政処分の指針より) |
|---|---|
| 物の性状 | 使い道に必要な品質を満たし、飛散・流出・悪臭などの心配がない |
| 排出の状況 | 需要に合わせた計画的な排出で、適切な保管や品質管理がされている |
| 通常の取扱い形態 | 製品としての市場があり、ふつうは廃棄物として処理されていない |
| 取引価値の有無 | 有償で譲られ、客観的に見て経済的に筋が通る取引である。名目を問わず処理料金に当たるお金や物を受け取っていない |
| 占有者の意思 | 周りの事実から見て、きちんと使う意思や有償で譲る意思が認められる |
総合判断説はどのように決まってきたのですか?
総合判断説は、昭和52年の国の通知で示され、平成11年の最高裁判所の判断(いわゆる「おから事件」)で採用されました。その後、「有価物だ」と言い張って廃棄物を不適正に処理する例が続いたため、行政の調査の力が強められました。
- 昭和46年:排出の実態から客観的に判断する考え方(いわゆる「客観説」)が示される
- 昭和52年:占有者の意思や性状などを合わせて判断する「総合判断説」へ改められる
- 平成11年:最高裁判所の「おから事件」で総合判断説が採用される
- 平成14年:中央環境審議会の意見具申で、偽って有価物と主張する者に対抗する調査権限の強化が必要とされる
- 平成15年:廃棄物処理法の改正で、「廃棄物の疑いがある物」への報告の求めや立入検査ができるようになる
- 平成17年:「行政処分の指針」が出され、総合判断説が詳しく示される
注意:「行政処分の指針」はその後も改められています。令和3年4月14日付けの指針の通知は、刑法の改正で「拘禁刑」が作られたことに合わせて、令和7年6月16日に一部が改正されました。また、平成29年2月14日の中央環境審議会の意見具申を受けて、令和2年7月20日には、再生利用が確実な建設汚泥処理物等を、製造された時点で有価物として扱う考え方が通知されています。
「逆有償」とはどういう状態ですか?
逆有償とは、物を売った代金より運ぶ費用などの方が高く、出す側が結局お金を損している状態のことです。大阪府の説明では「運賃による逆有償」や「手元マイナス」と呼ばれ、この場合は廃棄物に当たるとされています。主に事業者が出す物(産業廃棄物)の場面で使われる考え方です。
- 平成17年3月25日の環境省の通知:出す側が運送費を払い、その運送費が売却代金を上回るなど、取引全体で出す側に損が出ている場合は、運ぶ段階で廃棄物処理法が適用されるとされています。
- 同じ通知:再生利用のために有償で譲り受ける者が占有者になった時点以降は、廃棄物に当たらないとされています。
- 昭和57年の国の通知:金属の相場が下がり、買い取っていた相手から処理料金を受け取るようになった場合は、産業廃棄物処理業の許可が必要とされています。
- 処理費が本来かかる物に売却代金を払う形をとり、その分を運搬費に上乗せするような、有償に見せかける行為は認められないとされています。
注意:例えば大阪府では、有償で譲り受ける者が占有者になった時点以降を廃棄物に当たらないと判断する場合に留意する3点として、再生利用が製造事業として確立し続いていること、エネルギー源としての利用が発電事業などとして確立し続いていること、遠くへ運ぶなど譲渡先を選ぶことに合理的な理由があることを挙げています。
家庭の家電を「無料で引き取る」と言われたら有価物ですか?
使用済みの家電は、無料で引き取られる場合や安い値段で買い取られる場合でも、直ちに有価物とは判断されません。環境省は平成24年3月19日の通知で、市区町村などが使用済家電製品の廃棄物該当性を総合的、積極的に判断するよう示しています。
- 家電4品目(洗濯機・乾燥機、冷蔵庫・冷凍庫、テレビ、エアコン)で、年式が古い、通電しない、破損している、リコール対象製品であるなど、中古品として売れる見込みがない場合は廃棄物に当たる
- 雨の日に幌の無いトラックで集める、野外に置く、乱雑に積み上げるなど、再使用に向かない粗い扱いをしている場合も廃棄物に当たる
- 廃棄物処理の基準に合わない方法で分解・破壊している場合は、占有者が何と言っても廃棄物に当たる
- 家電4品目以外の使用済家電製品も、無料の引取りや安い買取りの形だけで直ちに有価物とはしない
注意:環境省の報道発表では、家庭などから使用済みの家電を集める不用品回収業者のほとんどが、一般廃棄物収集運搬業の許可、再生利用指定、市町村の委託などを受けておらず、廃棄物処理法に抵触すると考えられるとしています。家電4品目は家電リサイクル法(平成10年法律第97号)に基づいて電器販売店へ引き渡し、リサイクル料金を負担する方法が示されています。出し方はリサイクル・再利用、無許可の回収の注意点は悪質業者・トラブル対策にまとめています。
買取と処分はどう分けて考えればよいですか?
買取は、まだ価値がある物を売ってお金を受け取る取引で、処分とは別の物として考えます。売れない物、またはお金を払って引き取ってもらう物は、家庭から出る場合は一般廃棄物として扱います。家庭の一般廃棄物を運ぶには、市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可か委託が必要です。
- 使えるか確かめる:自分でまだ使えるか、ほかの人に売れる状態かを確かめます。
- 売る場合は買取として進める:買取は売買の取引です。本人確認などの決まりは不用品の買取で確かめてください。
- 売れない物は処分として進める:市区町村の収集や持ち込みのルールに従います。仕組みは自治体の粗大ごみ制度のあらましにあります。
- 業者に処分を頼む時は許可を確かめる:一般廃棄物収集運搬業の許可か市区町村の委託があるかを確かめます。比べ方は業者を比べる時に確かめる点にあります。
判断に迷った時はどこで確かめますか?
ある物が有価物か廃棄物かを個別に判断するのは、廃棄物を担当する行政です。家庭の不用品の出し方は、お住まいの市区町村で確かめてください。自分の土地で不適正に処理された廃棄物を見つけた時は、都道府県知事又は市町村長に知らせるよう努めると定められています(廃棄物処理法第5条第2項)。
- 家庭のごみ・粗大ごみの出し方:お住まいの市区町村の担当窓口
- 事業者が出す物(産業廃棄物)の扱い:都道府県や政令市の産業廃棄物の担当窓口
- 自分の土地で不適正に処理された廃棄物を見つけた時:都道府県知事又は市町村長(市区町村・都道府県の担当窓口)へ知らせる
よくある質問
有価物と一緒に混ぜて売れば、全体が有価物になりますか?
大阪府の説明では、廃棄物と有価物を簡単に分けられるのに混ぜて売る行為は、脱法的な行為で「総体として有価物」とは認められないとされています。分けた後の廃棄物の部分には、廃棄物処理法の決まりが使われます。
自分で使うつもりなら、廃棄物にはなりませんか?
自分で使えばどんな物でも廃棄物でなくなるわけではありません。大阪府の説明では、他人に有償で売れる物を自分で使うことが必要な条件とされています。
有価物か廃棄物かは、いつの時点で判断されますか?
行政処分の指針では、法律の規制の対象になる行為ごとに、その行為を始めた時点の客観的な状況から判断するとされています。運ぶ、処理するなど、場面ごとに判断が行われます。
前は売れていた物が売れなくなったらどうなりますか?
事業者の物の場合、相場の変動で料金を払って処理を頼むことになれば、産業廃棄物に当たり、委託の決まりが使われると大阪府は説明しています。家庭の物は、お住まいの市区町村のルールで確かめてください。
このページの確認について
このページは、法令や公的な案内(出典に記載)の本文と照らして確かめています(確認日:2026-11-20)。専門家による監修は受けていません。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(局番なしの 188)へご相談ください。
出典
- https://www.env.go.jp/recycle/yugai/conf/conf27-03/H280107_06.pdf
- https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/345AC0000000137
- https://www.env.go.jp/content/000328605.pdf
- https://www.env.go.jp/hourei/add/k096.pdf
- https://www.env.go.jp/press/14992.html
- https://www.pref.osaka.lg.jp/jigyoshoshido/report/faq_2.html