不用品回収のミカタ

運営:株式会社LINKBANK/相談・見積もり0円/受付:WEBで24時間

家電

エアコンの処分・回収・買取の方法|取り外しと家電リサイクル

家庭用エアコンは、家電リサイクル法の対象の4品目の1つです。千葉市や足立区のように、市区町村で収集しないと案内している所があります。買い替える店や過去に買った店の引取りが基本の道の1つです。エアコンは、取り外しの作業をだれに頼むかを先に決めておくと段取りがつきます。ここでは、手放す道と、取り外しの作業・費用の考え方を説明します。

粗大ごみに出せない

家電リサイクル法

家電リサイクル法の対象です。粗大ごみには出せません。

自治体で処分する

エアコンは、足立区も千葉市も市で収集していません。足立区は購入店への引き取り依頼を、千葉市は購入店か市の許可を受けた業者への依頼を案内しています。購入店が分からない時の案内は市区町村で違います。お住まいの市の公式ページで、エアコンの項目を確かめてください。

売る(買取)

年式が新しく、動作する室内機と室外機は、リユースできる物として買取の対象になることがあります。取り外しの前に動作確認をして、取扱説明書やリモコンも用意すると、話が進みやすくなります。買い取ってもらえない場合もあります。買取は処分とは別の話です。古物商は買い取る時に、住所・氏名・職業・年齢を確かめます。

譲る

知人に譲る時は、室内機と室外機を取り外す人を誰にするかが、最初の課題です。取り付け先の部屋の電源や配管が合うかも、受け取る人が困る点です。自分で外さず、工事の担当は、販売店や取付けを行う事業者に相談してください。

家電リサイクルの制度

家電リサイクル法では、家庭用エアコンが対象です。小売業者は、過去に売った物と、同種の機器を売る際の古い物を引き取る義務があります。排出する人はリサイクル料金と収集運搬料金を支払います。環境省は、フロン類を使用している家庭用エアコンは、含まれるフロンを回収しなければならないと案内しています。エアコンのリサイクル料金はメーカーごとに違い、料金一覧は家電製品協会のページにあります。別売りの配管パイプなどの工事部材は、一緒に引き取れない物として家電製品協会のページに挙げられています。

回収を頼む時の適法な頼み方

回収を頼める先は、①買った店や買い替える店②市区町村が案内する方法③市区町村の一般廃棄物の許可を持つ業者です。家庭のごみの収集・運搬は、市区町村か、その許可や委託を受けた業者が行います。取り外しの作業だけを頼むのか、引取りまで頼むのかを、見積りの時に書面で確かめてください。

搬出作業

取り外しの作業が引取りに含まれるかどうかは、販売店に確かめてください。配管のつなぎ目や、室外機の置き場所(ベランダ、壁面、屋根)で、作業の難しさは変わります。高い所の作業は、事故の危険もあります。取り外しは、専門の事業者に任せるのが安全です。

費用の考え方

費用は、次の3つに分けて考えます。①リサイクル料金(メーカーで違う)②収集運搬料金(販売店が決める)③取り外しの作業の料金です。見積りの時は、取り外しが含まれているか、別の費用になるかを書面で聞いてください。民間の金額は、ここには書きません。

注意する点

取り外しと回収を一括で受けると言う業者には、一般廃棄物の許可の有無を確かめてください。足立区は、不用品回収業者の多くは無許可で、家庭から出た不用品を有料で回収するのは違法と案内しています。家電製品協会は、不用品回収事業者を選ぶ時は一般廃棄物処理業の許可を持つ業者を選ぶよう案内しています。リサイクル券の控えは残してください。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(188)へご相談ください。

よくある質問

Q. エアコンは粗大ごみに出せますか?
A. 足立区や千葉市は、家電リサイクル法の対象として市で収集していません。販売店や、市が案内する方法で手放します。お住まいの市の公式ページで確かめてください。
Q. 取り外しは自分でできますか?
A. 取り外しは専門の作業で、故障や事故のおそれがあります。販売店か取付けを行う事業者に相談してください。
Q. リサイクル料金は取り外しの料金に含まれますか?
A. 取り外しの作業の料金は、リサイクル料金とは別に考えます。リサイクル料金はメーカーで違い、収集運搬料金は販売店が定めます。取り外しの料金は、見積りで項目ごとに確かめてください。
Q. フロンはどうなりますか?
A. 環境省は、フロン類を使用している家庭用エアコンは、含まれるフロンを回収しなければならないと案内しています。取り外しの作業は、専門の事業者に任せてください。
Q. エアコンを売ることはできますか?
A. 年式が新しく動作する物は、買い取られることがあります。買い取ってもらえない場合もあります。買取と処分は別の話なので、分けて考えてください。

このページの確認について

このページは、法令や公的な案内(出典に記載)の本文と照らして確かめています(確認日:2026-11-19)。専門家による監修は受けていません。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(局番なしの 188)へご相談ください。

更新日:2026-11-19

関連サイトのご案内

ほかのサイトで、あわせて調べたい方向けの案内です(別のサイトに移ります)。

無料見積もり

相談・見積もり0円/受付:WEBで24時間

無料見積もりを依頼する ›

無料見積もり ›