訪問購入のクーリングオフ|引き渡した物品の返還は難しい?8日間は渡さなくてよい
更新日:2026-11-17
訪問購入では、クーリング・オフをすると、業者は引き取った物品そのものを返す義務を負います。ただし、すでに転売されていると、物品が戻らないおそれがあります。そのため、書面を受け取った日から数えて8日間は、物品の引き渡しを拒めます。迷ったら手元に置いたまま、書面を確かめて、必要なら消費生活センターに相談しましょう。
訪問購入でクーリング・オフをすると、引き渡した物品は返ってくる?
クーリング・オフをすると、買い取った業者は、引き取った物品そのものを返す義務を負います。お金を返す訪問販売とは反対です。売った人は、受け取った代金を返します。
ただし、一度引き渡すと、返してほしいと言っても、すでに転売されているなどの理由で、物品そのものを返してもらうのは難しいことが多いと説明されています。「もう溶かした」と言われた、という困りごとも紹介されています。
だから、クーリング・オフができることと、物品が戻ることは、別の話です。戻る可能性を高めるには、そもそも渡さないことがいちばん確実です。
訪問販売と訪問購入では、返還のしくみは何が違う?
訪問販売では、消費者がお金を払い、業者が商品を渡します。訪問購入は反対で、消費者が物品を渡し、業者がお金を払います。
そのため、クーリング・オフで元に戻すときも、訪問購入では、業者がお金ではなく物品そのものを返す形になります。物品は一度手放すと取り戻しにくいところが、訪問購入の特有の弱点です。
| 比べるところ | 訪問販売 | 訪問購入 |
|---|---|---|
| 消費者が渡すもの | 金銭 | 物品 |
| 業者が渡すもの | 商品 | 金銭 |
| クーリング・オフ後に業者が返すもの | 金銭 | 引き取った物品そのもの |
| 注意したい点 | 支払ったお金の返還 | 物品が転売されて戻らないおそれ |
クーリング・オフはいつまで、どうやってできる?
契約書面を受け取った日から数えて8日間以内なら、書面または電子メールなどの電磁的方法で、申し込みの撤回や契約の解除ができます。書面を受け取った日を含めて数える、という説明もあります。
業者が「クーリング・オフできない」と事実と違うことを言ったり、おどしたりして、あきらめてしまった場合は、8日を過ぎてもできます。契約書面に決められた事項が書かれていなかった場合も同じです。
クーリング・オフをしても、業者は損害賠償や違約金を求められません。物品の返却は業者の負担で行われ、代金に利息をつけて返す必要もありません。
- STEP1:契約書面を受け取った日を確かめる
- STEP2:契約年月日や物品の名前などを書いた通知書を作る
- STEP3:書面または電子メールなどで業者に送る
クーリング・オフ期間中、物品を渡さなくてもいい?
渡さなくて大丈夫です。クーリング・オフ期間内は、業者に物品の引き渡しを拒むことができ、手元に置いておけます。
業者は、物品を受け取るときに、期間内は引き渡しを拒めることを、売る人に告げなければなりません。迷惑を感じさせる方法で引き渡しをさせることも禁止されています。
契約のあとすぐに渡さず、期間が過ぎるまで手元に置くという選び方もあります。渡すかどうかで、物品が戻るかどうかが変わるからです。なお、売る人が任意で渡した場合でも、業者は期間内その物品を保管し、確実に返せるようにしておくことが望ましいとされています。
業者が物品を第三者に渡してしまったら、どうなる?
期間内に業者が物品を第三者に引き渡したときは、遅滞なく売った人に通知しなければなりません。通知には、第三者の氏名、住所、電話番号、引き渡した年月日、物品名などが入ります。
業者は、第三者に対しても、その物品が売った人から引き渡されたもので、クーリング・オフされる可能性があることを知らせなければなりません。クーリング・オフ期間内なら、通知をして、第三者に渡った物品を返すよう求めることもできます。
第三者が悪意または過失のある人なら、売った人は所有権を主張して、返還を求められます。第三者が善意で過失がないと、この主張は通りません。物品が壊されて返せないときは、業者に金銭での賠償などを求めることになります。
訪問購入の対象外になるのはどんな取引?
原則としてすべての物品が対象ですが、除かれるものがあります。自動車(二輪を除く)、家具、家電(洗濯機、冷蔵庫など)、本・CD・DVD・ゲームソフト類、有価証券があげられています。
消費者が自分から自宅での契約締結を求めた場合や、いわゆる御用聞き取引なども適用除外です。
対象外に見えても、消費者契約法で契約の取り消しができたり、業者との交渉で合意して解約できたりする場合があります。判断に迷うときは、消費生活センターに相談しましょう。
飛び込みの勧誘や、査定だけのはずの訪問はどう扱われる?
訪問購入では、飛び込みの勧誘はできません。売る人が査定だけを頼んだ場合も、査定を超えた勧誘は禁止です。しつこい勧誘や、買い取る物品の種類を告げない勧誘も禁止されています。
訪問の話と別の物品を、突然売ってほしいと求めることも禁止です。このような場合は、きっぱり断って、家に入れないようにしましょう。
書面には、業者の連絡先、物品の種類、購入価格などが書かれます。解約や物品の返還を求めるときにも必要なので、なくさないで保管してください。
売る前に、どんなことを確かめればいい?
まず、業者の名前と、買い取る物品の種類を事前に確かめます。次に、受け取った書面に、連絡先や物品名、価格が書かれているかを見ます。
そのうえで、クーリング・オフ期間中は引き渡しを拒めることを覚えておきましょう。業者が期間内に物品を保管するかどうかなどは、売る前に業者へ確かめてください。
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- 業者の名前と連絡先が分かるか
- 買い取る物品の種類を最初に告げているか
- 書面に物品名と価格が書かれているか
- 引き渡しを拒めることを告げているか
- 困ったときは消費生活センターに相談する
よくある質問
訪問購入でクーリング・オフすると、業者は何を返しますか?
業者は、引き取った物品そのものを返す義務を負います。売った人は、受け取った代金を返します。返却は業者の負担で、代金の利息を返す必要はありません。
契約したあと、すぐに物品を渡さなければいけませんか?
いいえ。クーリング・オフ期間内は、引き渡しを拒んで、手元に置いておけます。業者も、受け取るときにそのことを告げる義務があります。
物品が第三者に転売されていたらどうなりますか?
業者は、第三者の氏名や住所などを遅滞なく売った人に通知しなければなりません。第三者が悪意または過失のある人なら、物品の返還を求められます。
クーリング・オフの通知は、どう書けばいいですか?
通知書の記入例には、契約年月日や商品名、契約金額などを書き、契約を解除すると伝える形が出ています。書面か電子メールなどで送ります。詳しくは消費生活センターで確かめてください。
8日を過ぎても、クーリング・オフはできますか?
業者が「できない」とうそを言ったり、おどしたりして、あきらめた場合は、できます。書面に決められた事項が書かれていなかった場合も同じです。
出典と確認日
- 第5章の2 訪問購入(確認日:2026-11-17)
- https://www.pref.gunma.jp/page/8410.html(確認日:2026-11-17)
- https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230927_1.html(確認日:2026-11-17)
- 基礎知識「訪問購入」 - 東京くらしWEB(確認日:2026-11-17)
- 三六九 第5章の2 訪問購入 (定義) 第58条の4(確認日:2026-11-17)
- 三九六 第5章の2 訪問購入 (定義) 第58条の4(確認日:2026-11-17)
- 終活の一環!? 強引な訪問購入(確認日:2026-11-17)
- クーリング・オフ - 埼玉県(確認日:2026-11-17)
- 基礎知識「クーリング・オフ」 - 東京くらしWEB(確認日:2026-11-17)