訪問購入 引き渡し 拒絶 できる?契約書面を受け取ってから8日間は渡さなくてよい
更新日:2026-11-16
訪問購入では、売る契約をしても、クーリング・オフ期間中は物品の引き渡しを拒むことができます。この期間は、契約書面を受け取った日を1日目として8日間です。引き渡しの期日が決まっていても、拒んで大丈夫です。ただし、自動車や家具など、ルールの対象外の物品もあります。この記事では、引き渡しの拒絶の考え方と、業者に迫られたときの動き方、売る前に確かめることを順に説明します。
訪問購入で物品の引き渡しは拒絶できる?
訪問購入では、物品の引き渡しを拒絶できます。特定商取引法の第58条の15に決まりがあり、売買契約の相手方は、引き渡しの期日が決まっているときでも、購入業者に物品を渡すことを拒めます。
この期間は、債務不履行に陥ることなく引き渡しを拒めるとされています。つまり、渡さなくても「約束を破った」ことにはなりません。
買い取りに同意した場合でも、その場ですぐに物品を引き渡す必要はありません。本当に手放してよいのか、じっくり考えてかまいません。
引き渡しを拒絶できる期間はいつまで?
拒絶できる期間は、クーリング・オフ期間と同じです。契約書面を受け取った日を1日目として8日間です。
起算の日は、申込書面と契約書面のうち、早いほうを受け取った日です。書面を受け取っていない場合や、書面に不備がある場合の扱いは、この記事だけでは言い切れません。迷ったら消費生活センターに聞きましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 引き渡しの拒絶 | クーリング・オフ期間中はできる |
| 期間 | 契約書面を受け取った日を1日目として8日間 |
| クーリング・オフ | 書面などで申し入れると、無条件で契約を解除できる |
| 期日が決まっている場合 | 期日があっても拒める |
業者に「今すぐ渡して」と言われたらどうすればいい?
業者が引き渡しを迫っても、断ることができます。購入業者は、物品を直接受け取るときに、引き渡しを拒めることを相手に告げなければなりません。これは第58条の9の決まりです。
書面に拒絶のことが書いてあっても、この告知は必要です。告げないことや、うその説明をすることも違反になります。さらに、物品の引き渡しを受けるために、相手を威迫して困惑させることも禁止されています。
対応の流れは次のとおりです。
- STEP1:その場で渡さず、「クーリング・オフ期間が終わるまで渡しません」と伝える。
- STEP2:契約書面をもらったか確かめ、受け取った日を控える。
- STEP3:業者が声を荒げたり、うその説明をしたりしたら、やり取りをメモに残す。
- STEP4:困ったら、お近くの消費生活相談窓口に相談する。
すでに物品を渡してしまった場合はどうなる?
物品を渡した後でも、期間内ならクーリング・オフはできます。クーリング・オフをすると、物品は業者の負担で返してもらえます。すでに代金を受け取っていれば、代金を返す形になります。
ただし、渡してしまうと、売った物品そのものが戻らないおそれがあります。実際に「もう溶かした」と言われたトラブルも紹介されています。そのため、期間中は渡さないほうが安全です。
クーリング・オフの通知は、はがきなら両面のコピーをとり、発信の記録が残る方法で送ります。メールなどの電磁的記録で行うときは、送信画面を保存しておきます。記録や書類は、少なくとも5年間は保管しましょう。
アポなしの訪問買取や飛び込みの勧誘は違法?
飛び込みで買い取りの勧誘をすることは、禁止されています。これを不招請勧誘の禁止といいます。業者は、勧誘を頼んでいない人の自宅で、売買契約の勧誘をしてはいけません。
査定だけを頼んだ場合でも、査定を超えた勧誘は禁止です。ある物品の勧誘を頼んで来てもらった場合に、ほかの物品の勧誘をすることも禁止されています。
勧誘の前には、勧誘を受ける意思があるかを確かめる決まりがあります。断られたら、その場で勧誘を続けることも、後日改めて勧誘することもできません。詳しくは消費生活センターなどの公的な窓口に聞いてください。
引き渡しの拒絶が使えない物品はある?
訪問購入のルールが当てはまらない物品もあります。その場合は、引き渡しの拒絶もクーリング・オフも使えません。
対象外の物品として、二輪以外の自動車、家具、大型家電、本・CD・DVD・ゲームソフト類、有価証券が挙げられています。営業のために行う売買など、対象外になる取引もあります。
自分の売る物が対象かどうか分からないときは、契約の前に業者へ聞き、消費生活センターにも確かめましょう。
| 区分 | 例 |
|---|---|
| 対象外になる物品の例 | 二輪以外の自動車、家具、大型家電、本・CD・DVD・ゲームソフト類、有価証券 |
| 対象外になる取引の例 | 営業のために行う売買など |
売る前に何を確かめて業者を選べばいい?
売る前に、業者の説明と書面を確かめましょう。買い取りを頼むときは、信頼できる業者を自分で調べて頼むことがすすめられています。
書面には、物品の種類や特徴、購入価格、クーリング・オフの説明、事業者の連絡先などが書かれます。物品名や価格が書かれていない書面は要注意です。書面は大切に保管しましょう。
店によって、査定料や出張料、キャンセル料の扱いは違います。事前に確かめてください。参考までに、エコスマイリーの出張買取は、WEBは24時間受付で、査定料0円、出張料0円、キャンセル料0円です。
売るつもりのない貴金属やブランド品を、安易に見せないことも大切です。
- 業者名、連絡先、買い取る物品の種類を最初に告げられたか
- 契約書面をその場で受け取れたか
- 書面にクーリング・オフと引き渡し拒絶の説明があるか
- 断ったときに、しつこく居座らないか
- 査定料・出張料・キャンセル料がかかるか
よくある質問
売る契約をしたあとでも、引き渡しを拒絶できますか?
できます。契約書面を受け取った日を1日目として8日間は、契約をしていても、物品の引き渡しを拒めます。引き渡しの期日が決まっていても同じです。
引き渡しを拒絶すると、違約金を取られますか?
クーリング・オフ期間中の拒絶は、債務不履行にならないと説明されています。クーリング・オフをした場合も、損害賠償や違約金を払う必要はありません。
業者が引き渡しの拒絶について何も言わなかったらどうなりますか?
購入業者は、物品を直接受け取るときに、拒めることを告げる決まりがあります。告げないことは違反になり得ます。困ったら、消費生活センターに相談しましょう。
自動車や家具でも引き渡しを拒絶できますか?
二輪以外の自動車や家具などは、訪問購入のルールの対象外です。引き渡しの拒絶もクーリング・オフも使えません。契約の前に確かめましょう。
相談はどこにすればよいですか?
お住まいの自治体の消費生活センターなど、お近くの消費生活相談窓口に相談できます。家族やヘルパー、地域包括支援センターの職員など、身近な人からの相談も可能です。
出典と確認日
- 第5章の2 訪問購入(確認日:2026-11-17)
- https://www.pref.gunma.jp/page/8410.html(確認日:2026-11-17)
- https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230927_1.html(確認日:2026-11-17)
- tokusho-law(確認日:2026-11-17)
- 訪問購入 - 特定商取引法ガイド - 消費者庁(確認日:2026-11-17)
- 貴金属の訪問購入にご注意! - 広島県消費生活センター(確認日:2026-11-17)
- 第9問 物品の引渡しの拒絶に関する告知 正解 - 特定商取引法 訪問購入編(確認日:2026-11-17)
- クーリング・オフ(確認日:2026-11-17)
- 訪問購入(訪問買い取り)のトラブルを防ぐには - 桑名市(確認日:2026-11-17)