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訪問購入で勧誘の目的を告げる義務とは?業者が最初に言うべき3つのこと

更新日:2026-11-17

訪問購入では、業者は勧誘を始める前に、自分の名前、買い取りの勧誘に来たという目的、買おうとする物の種類の3つを告げなければなりません。これは特定商取引法の決まりです。住まいへの訪問なら、基本的にインターホンで最初に告げる必要があります。目的を言わずに「査定に来ただけ」と話して家に入る業者は、この決まりに合いません。不安なときは、あわてて契約せず、まず断ってから公的な窓口に相談しましょう。

訪問購入で、業者は勧誘の目的を告げないといけない?

はい、告げなければいけません。訪問購入とは、買い取りの業者が店以外の場所(たとえば自宅)で、物の売買の申込みを受けたり契約したりして物を買うことです。この訪問購入では、業者は勧誘に先立って「契約の締結について勧誘をする目的であること」を相手に告げる決まりがあります(特定商取引法第58条の5)。

この決まりの目的は、相手が「いま、買い取りの勧誘を受けているのだ」とはっきり分かるようにすることです。国の解説には、業者が「物品の査定に来ただけです」などと訪問の目的を偽って話に引き込み、知らないうちに物を売らされてしまう例がある、と書かれています。

売る側は、そもそも売る気がなかったり、忙しくて時間を取られたくなかったりします。目的を告げることは、勧誘を受けるか断るかを決める最初の大事な機会を守るためのものです。

業者が最初に告げなければいけないことは何?

業者が勧誘の前に告げなければならないのは、次の3つです。1つでも欠けていれば、決まりを守ったことになりません。

名前については細かい決まりもあります。個人の事業者なら戸籍上の氏名か、商業登記簿にのっている商号です。会社なら登記簿上の名称であることが必要です。国の解説では、会社の営業員が訪問したのに、その営業員の氏名だけを告げる場合は、足りない例として挙げられています。

また、ここで言う目的の告知は、「買い取りの勧誘に来た」と分かる形でなければなりません。査定だけに来たように聞こえる言い方では、売る人が勧誘を受けていると気づけないからです。

告げること中身売る人が確かめること
氏名(名称)個人は戸籍上の氏名か商号、会社は登記簿上の名称営業員の名前だけでなく、会社の名前も言ったか
勧誘の目的買い取りの契約について勧誘に来たという目的「査定だけ」などとごまかしていないか
物品の種類勧誘する物の種類売る気のない物まで話に出ていないか

勧誘の目的は、いつ告げないといけない?

告げる時期は「勧誘に先立って」です。国の解説では、相手が勧誘を受けるか断るかを判断できる時点で告げる必要があるとされています。少なくとも、相手の「契約する気持ち」に影響を与える行為を始める前に告げなければいけません。

具体的には、ケースごとに判断します。ただし、住まいへの訪問購入なら、基本的にインターホンで開口一番に告げなければならないと説明されています。

つまり、玄関を開けてもらってから、あるいは家に上がってから話し始めるのでは遅いということです。最初の一言で名前も目的も言わない業者には、玄関を開けなくて大丈夫です。

「査定に来ただけ」と言われたら、どう考えればいい?

訪問の目的を偽って告げることは、勧誘を受けるか断るかを決める最初の機会を奪う行為だと、国の解説は述べています。「査定だけ」と言いながら買い取りの話を進める業者には、注意が必要です。

また、売る人のほうから査定だけを頼んだ場合でも、業者が査定を超えて勧誘することは、法に触れるとされています。群馬県の資料にも、査定に関してだけ訪問を頼まれた場合に、査定を超えた勧誘をするのは禁止だと書かれています。

同じ資料には、買い取る物の種類を示さずに勧誘することも禁止だとあります。トラブルの例として、「着物を買う」と電話があったのに、実際は「指輪を売ってくれ」と言われたケースも紹介されています。

訪問購入の相談事例には、皿だけのはずが、売るつもりのない貴金属まで強引に買い取られた例もあります。査定を頼むときは、「何を見てもらうのか」を自分ではっきり決めておきましょう。

訪問購入の不招請勧誘や飛び込み勧誘は、禁止されている?

禁止されています。不招請勧誘とは、頼んでいないのに来て勧誘することです。業者は、勧誘してほしいと頼んでいない人に対して、その人の自宅などで売買契約の勧誘をしたり、勧誘を受ける気があるかを聞いたりしてはいけません(第58条の6第1項)。

いわゆる飛び込み勧誘は、この決まりに触れます。群馬県の資料には、訪問購入で飛び込みの勧誘はできなくなったと書かれています。この改正特定商取引法は、平成25年2月21日から施行されました。

さらに、業者は勧誘に先立って、相手に勧誘を受ける気があるかを確かめなければなりません。相手が契約する気がないと示したら、その場で勧誘を続けることも、あとからまた勧誘することも禁止です。訪問購入の相談事例には、断ってもしつこく居座られた例が出ています。

訪問販売と訪問購入は、何が違う?

訪問販売は、業者が自宅などに来て商品やサービスを売る取引です。訪問購入は、業者が自宅などに来て物を買う取引です。つまり、お金と物の流れが逆になります。

どちらも、勧誘の前に名前などを告げる決まりがあります。訪問販売では、販売業者名、商品等の種類、勧誘目的を告げることになっています(第3条)。訪問購入では、氏名(名称)、勧誘の目的、買おうとする物の種類です(第58条の5)。

もう1つの大きな違いは、訪問購入には決まりの対象にならない物や取引のしかたがあることです(次の節で説明します)。

比べる点訪問販売訪問購入
業者がすること売る買う
勧誘前に告げること販売業者名、商品等の種類、勧誘目的氏名(名称)、勧誘の目的、物品の種類
再勧誘の禁止ありあり

訪問購入の決まりが当てはまらない物や取引はある?

あります。訪問購入でも、一部の物と取引のしかたは決まりの対象から外れます。対象外の物は、自動車(2輪を除く)、家具、家電(携行が容易なものを除く)、本・CD・DVD・ゲームソフト類、有価証券です。

取引のしかたでは、消費者が自分から自宅での契約などを求めた場合、いわゆる御用聞き取引、いわゆる常連取引、転居に伴う売却の場合などが対象外です。

ただし、再勧誘の禁止など、一部の決まりは除外されません。自分の取引が対象かどうか迷うときは、売る前に消費生活センターなどで確かめましょう。

目的を告げられなかったり、うそを言われたりしたらどうすればいい?

まず、その場で契約や物の引き渡しをしないことが大切です。決まりに違反した業者は、行政から指示や業務停止命令を受けることがあります。

不実のこと(うその説明)を告げることや、人をおどして困らせることも禁止されています。うその説明の対象には、物の種類、購入価格、代金の支払い時期、引き渡し、クーリング・オフなどが含まれます。また、業者は物を直接受け取るとき、引き渡しを断れる旨を告げなければなりません(第58条の9)。

契約してしまった後でも、法定の書面を受け取ってから8日間は、無条件で契約を解除できるクーリング・オフ制度があります。この期間は、物の引き渡しを断ることもできます。群馬県の資料には、引き渡した物を「もう溶かした」と言われて返してもらえなかった例もあるため、焦って渡さないことが大切です。個別の相談は、お住まいの地域の消費生活センターなど、公的な窓口にしてください。

売る前に比べたいときは、事前に条件を確かめましょう。たとえば、運営会社のエコスマイリーの出張買取は、WEBで24時間受付で、査定料0円、出張料0円、キャンセル料0円です。ほかの店の条件は店によって違うので、必ず事前に確かめましょう。

よくある質問

訪問購入で、業者が最初に告げることは何ですか?

勧誘の前に、事業者の氏名(名称)、契約について勧誘をする目的であること、買おうとする物品の種類の3つを告げなければなりません。住まいへの訪問なら、基本的にインターホンで最初に告げる必要があります。

家に来た業者が「査定だけ」と言った場合、買い取りの勧誘をしてもいいのですか?

査定だけを頼まれたときに、査定を超えて勧誘することは、法に触れるとされています。訪問の目的をごまかすことも、問題になります。

頼んでいないのに訪問してきた買い取り業者は、違法ですか?

頼んでいない人の自宅などで売買契約の勧誘をすることは、不招請勧誘として禁止されています。いわゆる飛び込み勧誘は、この決まりに触れます。

会社の営業員が自分の名前だけを言うのは、いいのですか?

国の解説では、営業員の氏名だけを告げる場合は足りない例とされています。会社なら登記簿上の名称を告げる必要があります。

契約してしまった後でも、取り消せますか?

法定の書面を受け取った日から8日間は、クーリング・オフで無条件に契約を解除できます。この期間は物の引き渡しを断ることもできます。迷ったら消費生活センターなど公的な窓口に相談してください。

出典と確認日

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