訪問購入 契約書面 交付 義務とは?申込み時と契約時に業者が書面を渡す
更新日:2026-11-16
訪問購入では、買い取る業者に「契約書面を渡す義務」があります。渡すのは、売買の申込みを受けたときと、契約を結んだときです。この書面は、契約の内容をはっきりさせるだけでなく、クーリング・オフや物品の引渡しを断れる期間の「数え始めの日」にもなります。売る人は、書面を受け取った日と書かれた内容を必ず確かめましょう。
訪問購入の契約書面の交付義務とは?
訪問購入の交付義務とは、買い取る業者(購入業者)が、売る人に契約の内容を書いた書面を渡さなければならない、という決まりです。特定商取引法に定められています。
訪問購入では、売る人が取引の条件をよく確かめないまま売ってしまったり、条件があいまいで後からトラブルになったりしがちです。そこで法律は、申込みの段階と契約の段階で、条件を書いた書面を渡すよう業者に求めています。
書面には、業者の連絡先や、物品の種類・特徴、購入価格、引渡しを断れることやクーリング・オフ制度なども書かれます。売った後に「どこの誰に何を売ったのか」を確かめる手がかりになります。
契約書面はいつ渡される?
書面を渡すタイミングは、大きく分けて申込みを受けたときと、契約を結んだときです。営業所など以外の場所で売買の申込みを受けたとき、業者は直ちに、申込みの内容を書いた書面を渡さなければなりません。
契約を結んだときは、お金と物品のやりとりが済んだかどうかで変わります。代金を払い、物品の引渡しも受けた現金取引なら、直ちに書面を渡します。それ以外の場合は「遅滞なく」で、通常は3〜4日以内と考えられています。業者が営業所に戻ってから契約書を作ることを考えた決まりです。
| 場面 | 書面を渡す時期 | 書面の中身 |
|---|---|---|
| 売買の申込みを受けたとき | 直ちに | 申込みの内容を書いた書面 |
| 契約を結び、代金の支払いと物品の引渡しが済んだとき(現金取引) | 直ちに | 申込み書面の事項の一部と、契約の解除に関する事項など |
| 契約を結んだが、現金取引ではないとき | 遅滞なく(通常3〜4日以内と考えられている) | 申込み書面の事項と基本的に同じ |
契約書面にはどんなことが書かれている?
国の資料や自治体の案内によると、書面には、業者の連絡先、物品の種類や特徴、購入価格、引渡しを断れること、クーリング・オフ制度などが書かれます。
訪問購入に特有なのは、「物品の引渡しを断れること」を書く点です。また、業者は物品を直接受け取るとき、売る人に「引渡しを断ることができる」と口でも伝えなければなりません。書面と説明の両方で知らされる仕組みです。
- 業者の名前や連絡先
- 物品の種類や特徴
- 購入価格
- 契約の申込みの撤回・解除(クーリング・オフ)に関すること
- 物品の引渡しを断れること
書面を受け取った日はなぜ大切?
書面を受け取った日は、クーリング・オフと物品の引渡しの拒絶期間の「数え始め」になるからです。国の資料では、書面を受け取ってから8日間は、無条件で契約を解除できるとされています。
この期間中は、物品の引渡しを断ることもできます。さらに、期間中に業者が物品を第三者に渡してしまった場合は、その情報が業者からすぐに通知されます。
だから、書面をもらったら、日付を確かめて保管しておきましょう。訪問販売の案内では、書面の内容が不十分だと、クーリング・オフ期間の数え始めが進まないとも説明されています。
書面を渡さない・書き方が不十分だと業者はどうなる?
書面を渡さなかったり、うその内容を書いたり、書くべきことが抜けていたりすると、法律違反になります。6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(両方が科されることもあります)の対象になるほか、国から指示や業務停止命令を受けることがあります。
売る人から見ると、書面が渡されないこと自体が「注意のサイン」です。国民生活センターの報告でも、物品名や価格を具体的に書いた書面を渡されない、という問題点があげられています。
| 業者の違反 | 起こりうること |
|---|---|
| 書面を渡さない | 罰則、指示、業務停止命令の対象 |
| うその内容を書く | 罰則、指示、業務停止命令の対象 |
| 書くべき事項が足りない | 罰則、指示、業務停止命令の対象 |
書面の交付義務が当てはまらない取引はある?
訪問購入のルールには、対象にならない物品や取引のしかたがあります。2013年2月更新の群馬県の案内では、次の物品は規制の対象外とされていました。自動車(2輪を除く)、家具、家電(持ち運びが簡単なものを除く)、本・CD・DVD・ゲームソフト、有価証券です。
取引のしかたでは、消費者が自分で自宅での契約を求めた場合、いわゆる御用聞き取引、常連取引、引っ越しに伴う売却も対象外です。ただし、再勧誘の禁止など、一部の規制は外れません。
自分の取引が当てはまるか迷うときは、消費者庁の資料や消費生活センターで確かめましょう。
- 自動車(2輪を除く)
- 家具
- 家電(持ち運びが簡単なものを除く)
- 本、CD、DVD、ゲームソフト
- 有価証券
売る前と受け取ったとき、何を確かめればいい?
出張買取を頼むときは、書面をいつ、どのように渡してもらえるのかを事前に聞いておくと安心です。書面の交付は法律で購入業者に義務づけられているので、申込みのときに遠慮なく確かめましょう。
運営会社のエコスマイリーの出張買取は、WEBが24時間受付で、査定料・出張料・キャンセル料が0円です。ほかの店と比べるときも、費用と書面の扱いを並べて見てください。
- STEP1:申込みのときに、業者名と、どんな物品を買い取るのかを確かめる
- STEP2:申込みを受けた場面で、書面をその場で渡されるか確かめる
- STEP3:契約したら、書面の日付と購入価格、物品の種類を見て、実際の取引と合っているか確かめる
- STEP4:クーリング・オフや引渡しを断れることが書かれているか確かめる
- STEP5:書面は大切に保管し、期間が終わるまで物品を渡すか慎重に決める
トラブルになったらどこに相談すればいい?
書面がもらえない、内容がおかしい、強引に買い取られたなど、困ったときは一人で悩まず、消費生活センターなどの公的な窓口に相談しましょう。国民生活センターの2023年9月の発表によると、訪問購入の相談はここ数年増えていて、契約当事者の8割近くが60歳以上です。
家族に高齢の方がいるなら、書面のことを一緒に伝えておくと役に立ちます。個別の事情で法律がどう当てはまるかは、窓口で確認してください。
よくある質問
訪問購入の契約書面は、いつまでに渡してもらえますか?
申込みを受けたときは直ちに渡されます。契約時は、代金の支払いと物品の引渡しが済んだ現金取引なら直ちに、それ以外は遅滞なく(通常3〜4日以内と考えられています)です。
書面をもらわないまま物品を渡してもいいですか?
おすすめしません。書面を受け取った日から8日間は、クーリング・オフや物品の引渡しの拒絶ができます。書面がないと、この期間の数え始めもはっきりしません。迷ったら消費生活センターに相談してください。
書面を渡さない業者には、どんなペナルティがありますか?
6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(両方が科されることもあります)の対象になるほか、国からの指示や業務停止命令を受けることがあります。書面の不交付、うその記載、書き漏れが対象です。
家電や本を売るときも、書面の交付義務はありますか?
2013年2月更新の群馬県の案内では、家電は持ち運びが簡単なものを除き、本・CD・DVD・ゲームソフトとともに、訪問購入の規制の対象外とされていました。ただし再勧誘の禁止など一部の規制は残ります。詳しくは消費者庁の資料などで確かめてください。
出典と確認日
- 第5章の2 訪問購入(確認日:2026-11-17)
- 早わかり特商法ガイド【訪問販売のルール】(確認日:2026-11-17)
- https://www.pref.gunma.jp/page/8410.html(確認日:2026-11-17)
- https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230927_1.html(確認日:2026-11-17)
- tokusho-law(確認日:2026-11-17)
- 基礎知識「訪問販売」 - 東京くらしWEB(確認日:2026-11-17)