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訪問購入 契約書面 交付 義務とは?申込み時と契約時に業者が書面を渡す

更新日:2026-11-16

訪問購入では、買い取る業者に「契約書面を渡す義務」があります。渡すのは、売買の申込みを受けたときと、契約を結んだときです。この書面は、契約の内容をはっきりさせるだけでなく、クーリング・オフや物品の引渡しを断れる期間の「数え始めの日」にもなります。売る人は、書面を受け取った日と書かれた内容を必ず確かめましょう。

訪問購入の契約書面の交付義務とは?

訪問購入の交付義務とは、買い取る業者(購入業者)が、売る人に契約の内容を書いた書面を渡さなければならない、という決まりです。特定商取引法に定められています。

訪問購入では、売る人が取引の条件をよく確かめないまま売ってしまったり、条件があいまいで後からトラブルになったりしがちです。そこで法律は、申込みの段階と契約の段階で、条件を書いた書面を渡すよう業者に求めています。

書面には、業者の連絡先や、物品の種類・特徴、購入価格、引渡しを断れることやクーリング・オフ制度なども書かれます。売った後に「どこの誰に何を売ったのか」を確かめる手がかりになります。

契約書面はいつ渡される?

書面を渡すタイミングは、大きく分けて申込みを受けたときと、契約を結んだときです。営業所など以外の場所で売買の申込みを受けたとき、業者は直ちに、申込みの内容を書いた書面を渡さなければなりません。

契約を結んだときは、お金と物品のやりとりが済んだかどうかで変わります。代金を払い、物品の引渡しも受けた現金取引なら、直ちに書面を渡します。それ以外の場合は「遅滞なく」で、通常は3〜4日以内と考えられています。業者が営業所に戻ってから契約書を作ることを考えた決まりです。

場面書面を渡す時期書面の中身
売買の申込みを受けたとき直ちに申込みの内容を書いた書面
契約を結び、代金の支払いと物品の引渡しが済んだとき(現金取引)直ちに申込み書面の事項の一部と、契約の解除に関する事項など
契約を結んだが、現金取引ではないとき遅滞なく(通常3〜4日以内と考えられている)申込み書面の事項と基本的に同じ

契約書面にはどんなことが書かれている?

国の資料や自治体の案内によると、書面には、業者の連絡先、物品の種類や特徴、購入価格、引渡しを断れること、クーリング・オフ制度などが書かれます。

訪問購入に特有なのは、「物品の引渡しを断れること」を書く点です。また、業者は物品を直接受け取るとき、売る人に「引渡しを断ることができる」と口でも伝えなければなりません。書面と説明の両方で知らされる仕組みです。

書面を受け取った日はなぜ大切?

書面を受け取った日は、クーリング・オフと物品の引渡しの拒絶期間の「数え始め」になるからです。国の資料では、書面を受け取ってから8日間は、無条件で契約を解除できるとされています。

この期間中は、物品の引渡しを断ることもできます。さらに、期間中に業者が物品を第三者に渡してしまった場合は、その情報が業者からすぐに通知されます。

だから、書面をもらったら、日付を確かめて保管しておきましょう。訪問販売の案内では、書面の内容が不十分だと、クーリング・オフ期間の数え始めが進まないとも説明されています。

書面を渡さない・書き方が不十分だと業者はどうなる?

書面を渡さなかったり、うその内容を書いたり、書くべきことが抜けていたりすると、法律違反になります。6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(両方が科されることもあります)の対象になるほか、国から指示や業務停止命令を受けることがあります。

売る人から見ると、書面が渡されないこと自体が「注意のサイン」です。国民生活センターの報告でも、物品名や価格を具体的に書いた書面を渡されない、という問題点があげられています。

業者の違反起こりうること
書面を渡さない罰則、指示、業務停止命令の対象
うその内容を書く罰則、指示、業務停止命令の対象
書くべき事項が足りない罰則、指示、業務停止命令の対象

書面の交付義務が当てはまらない取引はある?

訪問購入のルールには、対象にならない物品や取引のしかたがあります。2013年2月更新の群馬県の案内では、次の物品は規制の対象外とされていました。自動車(2輪を除く)、家具、家電(持ち運びが簡単なものを除く)、本・CD・DVD・ゲームソフト、有価証券です。

取引のしかたでは、消費者が自分で自宅での契約を求めた場合、いわゆる御用聞き取引、常連取引、引っ越しに伴う売却も対象外です。ただし、再勧誘の禁止など、一部の規制は外れません。

自分の取引が当てはまるか迷うときは、消費者庁の資料や消費生活センターで確かめましょう。

売る前と受け取ったとき、何を確かめればいい?

出張買取を頼むときは、書面をいつ、どのように渡してもらえるのかを事前に聞いておくと安心です。書面の交付は法律で購入業者に義務づけられているので、申込みのときに遠慮なく確かめましょう。

運営会社のエコスマイリーの出張買取は、WEBが24時間受付で、査定料・出張料・キャンセル料が0円です。ほかの店と比べるときも、費用と書面の扱いを並べて見てください。

トラブルになったらどこに相談すればいい?

書面がもらえない、内容がおかしい、強引に買い取られたなど、困ったときは一人で悩まず、消費生活センターなどの公的な窓口に相談しましょう。国民生活センターの2023年9月の発表によると、訪問購入の相談はここ数年増えていて、契約当事者の8割近くが60歳以上です。

家族に高齢の方がいるなら、書面のことを一緒に伝えておくと役に立ちます。個別の事情で法律がどう当てはまるかは、窓口で確認してください。

よくある質問

訪問購入の契約書面は、いつまでに渡してもらえますか?

申込みを受けたときは直ちに渡されます。契約時は、代金の支払いと物品の引渡しが済んだ現金取引なら直ちに、それ以外は遅滞なく(通常3〜4日以内と考えられています)です。

書面をもらわないまま物品を渡してもいいですか?

おすすめしません。書面を受け取った日から8日間は、クーリング・オフや物品の引渡しの拒絶ができます。書面がないと、この期間の数え始めもはっきりしません。迷ったら消費生活センターに相談してください。

書面を渡さない業者には、どんなペナルティがありますか?

6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(両方が科されることもあります)の対象になるほか、国からの指示や業務停止命令を受けることがあります。書面の不交付、うその記載、書き漏れが対象です。

家電や本を売るときも、書面の交付義務はありますか?

2013年2月更新の群馬県の案内では、家電は持ち運びが簡単なものを除き、本・CD・DVD・ゲームソフトとともに、訪問購入の規制の対象外とされていました。ただし再勧誘の禁止など一部の規制は残ります。詳しくは消費者庁の資料などで確かめてください。

出典と確認日

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