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訪問購入 書面 記載 事項 申込書|渡される書面に書くべきことと確かめ方

更新日:2026-11-17

訪問購入では、業者は契約の申込みを受けたら、すぐに申込みの内容を書いた書面を渡す決まりがあります。書面には、物品の種類、購入価格、代金の支払いの時期と方法、物品の引渡しの時期と方法、クーリング・オフと引渡しの拒絶に関する事項などを書きます。書面を受け取った日を1日目として8日間は、物品の引渡しを断れて、無条件で契約も解除できます。売る前に、この記載があるかを確かめましょう。

訪問購入で渡される「申込書」とは?

訪問購入とは、業者が自宅などを訪れて、消費者の物品を買い取る取引です。この取引では、業者は営業所など以外の場所で売買契約の申込みを受けたとき、直ちに、申込みの内容を書いた書面を申込みをした人に渡さなければなりません。これが、いわゆる申込書です。

契約を結んだときには、契約書を渡す決まりもあります。東京くらしWEBの説明では、申込みを受けたときは申込書を、契約したときには遅滞なく契約書を交付することが義務付けられています。なお法律の条文では、申込みを受けたその場で契約も結んだ場合は、申込書の交付は必要ないとされています。

こうした書面が決められている理由は、トラブルを減らすためです。訪問購入では、消費者が取引条件を確かめないまま売ってしまったり、条件があいまいで後からもめたりすることが多いため、条件を書いた書面を渡すよう業者に義務付けています。

申込書には何を書く決まりになっている?

特定商取引法(第58条の7)では、申込みの内容として書く事項が決められています。消費者庁のガイドでも、同じ事項が書面の記載事項として示されています。次の表で、主な項目を確認してください。

この表の項目が抜けていたり、あいまいだったりしたら、その場で業者に質問しましょう。物品名や価格を具体的に書いた書面を渡されなかった、という点は、国民生活センターの相談事例でも問題点として挙げられています。

項目書いてあるべき内容
物品の種類何を売るのか
物品の購入価格いくらで買い取るのか
代金の支払の時期・方法いつ、どうやって代金を受け取るのか
物品の引渡しの時期・方法いつ、どうやって物品を渡すのか
クーリング・オフに関する事項申込みの撤回や契約の解除ができること
引渡しの拒絶に関する事項クーリング・オフ期間中は引渡しを断れること
業者の情報氏名(名称)、住所、電話番号、法人なら代表者の氏名

法律の主な項目のほかに、どんなことが書かれる?

法律には、主な項目のほかに「主務省令で定める事項」も書くと定められています。細かい項目をすべて法律に書くのは難しいため、省令に任せて、実態に合わせて追加できるようにしているのです。

消費者庁の解説資料によると、省令で決められている事項には次のものがあります。業者の氏名や住所などは、あとで連絡したいときに必要になります。

書面の中で、特に目立つように書くべきところは?

東京くらしWEBによると、書面には「書面をよく読むべきこと」を赤枠の中に赤字で書く決まりがあります。契約解除に関する事項と、物品の引渡しの拒絶に関する事項も、赤字で書かなければなりません。

文字の大きさにも決まりがあります。訪問購入の留意点を説明した資料では、書面の字の大きさは8ポイント以上であることが必要とされています。

赤字の部分が見当たらない、字が極端に小さい、といった書面は、決まりどおりでない可能性があります。気になったら、サインや引渡しの前に業者へ確認し、必要なら公的な窓口に相談しましょう。

書面を受け取ったあと、クーリング・オフは何日できる?

訪問購入のクーリング・オフ期間は8日間です。書面を受け取った日を1日目と数えます。期間中は、書面または電磁的方法(電子メールの送付など)で、申込みの撤回や契約の解除ができます。

申込書と契約書の両方を受け取った場合は、いつから数えるのでしょうか。自治体の案内には、申込書面または契約書面のいずれか早いほうを受け取った日から計算する、とあります。

書面に法律で決められた事項が書かれていなかった場合は、8日を過ぎていてもクーリング・オフできることがあります。業者が「クーリング・オフはできない」などと事実と違うことを言ったり、おどしたりして、消費者が誤解したり困ったりしてクーリング・オフしなかった場合も同じです。

クーリング・オフをすると、業者は損害賠償や違約金を請求できません。すでに物品を渡していたり代金を受け取っていたりする場合は、業者の負担で物品を返してもらえます。代金は返す必要がありますが、代金の利息は返さなくて大丈夫です。

書面を受け取ったら、売る人は何をすればいい?

書面を受け取ったら、記載を確かめて、大切に保管しましょう。書面は、あとで業者と話すときに必要になることがあります。

売る契約をしても、その場ですぐに物品を渡す必要はありません。クーリング・オフ期間中は、引渡しを拒む権利が認められているからです。業者は、物品の引渡しを受けるとき、引渡しを拒めることを告げなければなりません。

訪問販売の書面や雛形と、訪問購入の書面は同じ?

訪問販売と訪問購入は、どちらも書面の交付が義務付けられていますが、同じ取引ではありません。訪問販売は業者が商品やサービスを売る取引で、訪問購入は業者が物品を買い取る取引です。

東京くらしWEBの訪問販売の説明では、書面に書く内容は販売価格、商品の引渡時期、契約解除に関する事項などです。訪問購入にある物品の引渡しの拒絶に関する事項は、そこには出てきません。

書面の雛形(ひな型)や細かい様式は、今回確認できた資料には載っていません。書き方は省令で決められているため、自分で書面を作る事業者の人は、消費者庁の特定商取引法ガイドなど公的な資料で確認してください。売る側の人は、雛形を探すより、受け取った書面に上の項目がそろっているかを見るのが近道です。

書面の点で、買取店を選ぶときは何を比べればいい?

買取店を比べるときは、価格だけでなく、取引の進め方も見ましょう。訪問を頼んだときでも、業者は勧誘の前に、勧誘を受ける意思があるか確認しなければなりません。断ったあとの勧誘は禁止です。

書面については、申込みや契約のときにすぐ渡してくれるか、記載項目がそろっているか、クーリング・オフの説明があるかを確かめます。店によって細かい運用は違うので、事前に聞いておくと安心です。

参考として、運営会社のエコスマイリーの出張買取は、WEBは24時間受付で、査定料0円、出張料0円、キャンセル料0円です。どの店を選ぶ場合も、納得できるまで物品を渡さず、困ったら消費生活センターなど公的な窓口に相談してください。

よくある質問

訪問購入の申込書には、最低限何が書かれていればいい?

物品の種類、物品の購入価格、代金の支払の時期と方法、物品の引渡しの時期と方法、クーリング・オフに関する事項、引渡しの拒絶に関する事項です。あわせて業者の氏名(名称)、住所、電話番号、法人なら代表者の氏名も書かれます。

書面をもらった日から、いつまで契約をやめられる?

書面を受け取った日を1日目として、8日間です。申込書と契約書の両方を受け取った場合は、早いほうを受け取った日から数えます。書面に決められた事項が書かれていないときは、8日を過ぎても解除できることがあります。

クーリング・オフすると、キャンセル料を払う必要はある?

ありません。業者は損害賠償や違約金を請求できません。すでに物品を渡していたら、業者の負担で返してもらえます。代金を受け取っていた場合は代金を返しますが、利息は返さなくて大丈夫です。

その場で契約したとき、申込書はもらえないの?

申込みを受けたその場で契約も結んだ場合は、申込書の交付は必要ないと条文にあります。ただし契約書は遅滞なく交付される決まりです。どちらの場合も、受け取った書面の記載を確かめてください。

出典と確認日

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