トラック買取の基礎知識

法人名義のトラックを売る時の必要書類|印鑑証明書・議事録が要る場合

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運営:株式会社LINKBANK古物商許可:古物商許可 埼玉県公安委員会 第431270050713号出典の確認日:

この記事の要点

法人名義のトラックを売る時は、法人の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内)と実印を押した譲渡証明書・委任状が基本です。社長個人や関係会社に売る時は取締役会などの議事録が要る事があり、住所や名称が変わった時は登記事項証明書を足します。

法人名義のトラックを売る時の必要書類は?

答え

法人名義のトラックを売る時の基本の書類は、法人の印鑑(登録)証明書・法人の実印を押した譲渡証明書・委任状・車検証です。印鑑証明書は、発行されてから3ヶ月以内のものを使います。

関東運輸局の「自動車登録業務等実施要領」の、売買などによる移転登録の書類から、売る側(旧所有者)の分をまとめました。

書類法人の場合の決まり
譲渡証明書譲渡人は実印を押す(法人名と代表者名を印鑑証明書どおりに書く)
印鑑(登録)証明書発行されてから3ヶ月以内のもの
委任状代理人が申請する場合に限る。実印を押す
自動車検査証(車検証)有効期間のあること(抹消登録と同時に申請する場合を除く)
事業用自動車等連絡書緑ナンバー(自動車運送事業に使うトラック)の場合に限る

譲渡証明書と委任状の書き方は譲渡証明書の書き方と自動車の委任状の書き方、緑ナンバーの減車は緑ナンバーのトラックを売る時の減車の届出にまとめています。

社長個人や関係会社に売る時は何が要る?

答え

会社のトラックを社長個人や、同じ人が代表の会社に売る時は、取締役会などの議事録が要る事があります。実施要領では、自己契約・双方代理にあたる時は、許可・同意・承諾を証する書面として取締役会等の議事録等の写しを出すとされています。

関東運輸局の「登録手続に係る各種様式」には、このための議事録の様式が3つあります。

様式どんな会社か(様式の名前)
取締役会議事録取締役3名以上の取締役会設置会社
株主総会議事録株主総会で決める時の議事録(様式の名前に会社の形の書き添えはない)
社員総会議事録合名会社・合資会社・合同会社等

取締役会議事録の様式には、開催日時・開催場所・出席取締役員数のほか、議案として「所有の自動車 登録番号・車台番号を(譲渡・譲受)する件」を書き、全員異議なく同意した事を記す欄があります。どの議事録が要るかは、会社の形と取引の相手によって変わるので、管轄の運輸支局に確かめてください。

支店・営業所のトラックや、会社の住所・名前が変わった時は?

答え

支配人が申請する時は、本社の所在証明として商業登記簿謄(抄)本か登記事項証明書を付けます。会社の住所や名称が車検証と違う時は、つながりを証明する商業登記簿謄(抄)本・閉鎖謄本・登記事項証明書を足します。

場合足す書類(実施要領)
支配人による申請本社の所在証明として商業登記簿謄(抄)本か登記事項証明書
法人の住所が変わった住所のつながりが証明できる商業登記簿謄(抄)本・閉鎖謄本・登記事項証明書
法人の名称が変わった(合併・分割を除く)名称の変更の事実が証明できる商業登記簿謄(抄)本・登記事項証明書
合併で会社が変わった実施要領の「合併によるもの」の書類(合併の事実が証明できる商業登記簿謄(抄)本か登記事項証明書など)

住所のつながりを証明する書類には、今の登記事項証明書のほか、閉鎖謄本も挙げられています。

解散・清算した会社や、破産した会社のトラックは?

答え

清算を結了した会社のトラックで、清算の前に譲渡していたのに登録の手続きをしていなかった時は、関東運輸局の「清算を結了した法人の登録申請にかかる理由書」の様式があります。破産した会社のトラックは、破産管財人が裁判所の許可証などを付けて手続きします。

場合使う書類(関東運輸局の様式・実施要領)
清算結了した会社(清算の前に譲渡していた)清算を結了した法人の登録申請にかかる理由書(元清算人の印鑑証明書・譲渡証明書を付ける)
破産管財人が手続きする裁判所の許可証(写しでも可)
破産で車両価格が実施要領の定める額以下価格が確かめられる査定証などか、破産管財人の申立書

破産管財人の申立書の様式には、破産法第78条第2項(裁判所の許可を得ている)か、同条第3項(許可が要らない)のどちらに当たるかに印を付ける欄があります。

法人のトラックを売る前に確かめる事は?

答え

法人のトラックを売る前に、車検証の所有者の欄・法人の印鑑証明書の住所と名称・緑ナンバーかどうかの3つを確かめます。所有者がリース会社やローン会社の時は、その会社の書類がないと名義変更できません。

  1. 車検証の所有者が自社か、リース会社・ローン会社かを見る
  2. 法人の印鑑証明書(発行されてから3ヶ月以内)の住所・名称が車検証と合っているかを見る
  3. 緑ナンバーなら、減車の届出と事業用自動車等連絡書の準備をする
  4. 役員や関係会社に売る時は、議事録が要るかを窓口で確かめる

4tトラックや大型トラックの区分は4tトラックのページと大型10tトラックのページ、ウイング車はウイング車のページにまとめています。

最後は窓口で確かめる

この記事は、関東運輸局の実施要領と様式をもとにしています。法人の手続きは会社の形や取引の相手によって変わるので、詳しくは管轄の運輸支局・自動車検査登録事務所へ確かめてください。

よくある質問

法人名義のトラックを売る時、どの印鑑証明書を出しますか?
所有者である法人の印鑑(登録)証明書を出します。関東運輸局の自動車登録業務等実施要領では、発行されてから3ヶ月以内のものとされています。
会社のトラックを社長個人に売る時は、ほかに書類が要りますか?
実施要領では、自己契約・双方代理にあたる時は、取締役会等の議事録等の写しなど、許可・同意・承諾を証する書面を出すとされています。関東運輸局は取締役会議事録や株主総会議事録の様式を出しています。
支店や営業所で使っているトラックの譲渡証明書は、支店長の名前で書けますか?
実施要領では、支配人による申請の場合は本社の所在証明として商業登記簿謄(抄)本か登記事項証明書を付けるとされています。譲渡人が支配人・清算人などであっても資格証明書は不要とされています。
会社の住所が車検証と違う時は何を足しますか?
法人で住所が変わった時は、住所のつながりが証明できる商業登記簿謄(抄)本・閉鎖謄本・登記事項証明書を足します。
会社が破産した時のトラックはどう売りますか?
実施要領では、旧所有者が破産管財人による申請の場合は裁判所の許可証(写しでも可)を出し、車両価格が実施要領に定められた額以下の場合は、価格が確かめられる査定証などか破産管財人の申立書で代えられるとされています。

この記事は、メーカーとは無関係の第三者の立場でまとめた情報です。出典と最終確認日は、記事の末尾に記載しています。

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