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軽トラの名義変更の必要書類|軽自動車検査協会の手続きと登録トラックとの違い

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この記事の要点

軽トラの名義変更は、軽自動車検査協会で車検証の原本・新しい使用者の住所を証する書面・申請書などを出して手続きし、手数料は無料です。2tトラックなど登録のトラックと違い、実印や印鑑証明書が必須ではありません。4月1日をまたぐ時の軽自動車税の注意も確かめられます。

軽トラの名義変更はどこで、何を出す?

答え

軽トラの名義変更は、軽自動車検査協会の事務所・支所・分室で手続きします。軽自動車検査協会の案内では、軽自動車を売ったり譲ったりした時は「名義変更」の手続きが必要で、新しい使用者が使う場所を管轄する事務所でするとされています。

軽自動車検査協会の「名義変更(売買・譲渡・その他)」に書かれている必要書類です。

書類決まり(軽自動車検査協会の案内)
自動車検査証(車検証)原本(コピー不可)
使用者の住所を証する書面使用者か使用者の住所が変わる場合。発行されてから3ヶ月以内の住民票の写し(マイナンバーの記載がない物)か印鑑(登録)証明書のいずれか1点。コピーも可
ナンバープレート使用の本拠の位置の管轄が変わる場合だけ
自動車検査証変更記録申請書軽第1号様式か軽専用第1号様式
申請依頼書新しい使用者以外の人が手続きする場合
事業用自動車等連絡書黒ナンバー(事業用)の使用者を変える場合など

管轄が変わる時はナンバープレート代が別に要り、ナンバーをなくしている時は「車両番号標未処分理由書」を出します。

2tトラックなど登録のトラックの名義変更と何が違う?

答え

軽トラの名義変更は、2tトラックなど運輸支局で登録するトラックの移転登録と比べて、書類が少なく手数料も無料です。登録のトラックでは実印を押した譲渡証明書と印鑑証明書が要りますが、軽トラの必要書類の一覧にはそれがありません。

項目軽トラ(軽自動車検査協会の案内)登録のトラック(関東運輸局の実施要領)
手続きの場所軽自動車検査協会運輸支局・自動車検査登録事務所
売る人の書類一覧に譲渡証明書・印鑑証明書はない譲渡証明書(実印)・印鑑証明書(3ヶ月以内)
新しい使用者の住所の書類住民票の写しか印鑑証明書のどちらか1点新旧所有者の印鑑証明書
手数料無料有料(手数料納付書に印紙)

2tトラックの名義変更の書類はトラックの名義変更の必要書類、軽トラの区分は軽トラックのページにまとめています。

ローン中の軽トラや、亡くなった人の軽トラは?

答え

車検証の使用者と所有者が違う軽トラは、あらかじめ所有者(販売店やローン会社など)に同意を得てから名義変更します。亡くなった人の軽トラは、戸籍謄本等か法定相続情報一覧図で相続の事実を確かめ、死亡診断書は原則使えないとされています。

場合軽自動車検査協会の案内
使用者と所有者が違う(ローン中など)所有者に、記録事項の変更の同意を得てから手続きする
改姓した戸籍謄(抄)本等(旧姓の記載がある住民票の写しでも可)
相続戸籍謄本等か、法務局が交付する法定相続情報一覧図(コピーも可)
死亡診断書原則使用できない

登録のトラックの相続は亡くなった人のトラックの相続の手続きにまとめています。

名義変更が4月1日をまたぐと軽自動車税はどうなる?

答え

軽自動車税は、4月1日の時点の所有者にかかります。地方税法第449条で軽自動車税の賦課期日は4月1日と定められているので、名義変更が4月1日より後になると、売った人にその年度の軽自動車税がかかる事になります。

決まり内容
地方税法第449条軽自動車税の賦課期日は4月1日
地方税法第444条売主が所有権を留保している時は、買主を所有者とみなして課税
徳島市の案内所有者となった日が4月1日より前の場合は、遡及して課税する事がある

軽トラを3月に売る時は、名義変更の手続きがいつ終わるかを売る相手と確かめておくと安心です。廃車にした時の軽自動車税の扱いは軽トラの軽自動車税は廃車で戻る?にまとめています。

軽トラを売る前に確かめる事は?

答え

軽トラを売る前に、車検証の原本があるか・使用者と所有者が同じか・前後のナンバーがそろっているかを確かめます。車検証はコピーでは手続きできないとされています。

  1. 車検証の原本が手元にあるかを見る
  2. 使用者と所有者が違う時は、所有者(販売店・ローン会社)の同意をもらう
  3. 黒ナンバー(事業用)なら、運輸支局の輸送担当窓口に連絡書を確かめる
  4. 3月に売る時は、4月1日より前に名義変更が終わるかを確かめる

軽トラの車種はハイゼットトラックのページ・キャリイのページ・サンバートラックのページにまとめています。

最後は窓口で確かめる

この記事は、軽自動車検査協会の案内・関東運輸局の実施要領・地方税法・徳島市の案内をもとにしています。書類の細かい扱いは、詳しくは管轄の軽自動車検査協会の事務所・支所へ確かめてください。

よくある質問

軽トラの名義変更はどこでしますか?
軽自動車検査協会の事務所・支所・分室でします。軽自動車検査協会の案内では、新しい使用者がお車を使う場所(使用の本拠の位置)を管轄する事務所・支所・分室で手続きするとされています。
軽トラの名義変更に印鑑証明書は要りますか?
軽自動車検査協会の必要書類の一覧では、新しい使用者の住所を証する書面として、住民票の写しか印鑑(登録)証明書のいずれか1点(発行されてから3ヶ月以内)とされています。印鑑証明書でなく住民票の写しでもかまいません。
軽トラの名義変更の手数料はいくらですか?
軽自動車検査協会の案内では、自動車検査証記録事項の変更の申請手数料は無料です。管轄が変わる時は、ナンバープレート代が別に要ります。
ローン中の軽トラは名義変更できますか?
軽自動車検査協会の案内では、車検証の使用者と所有者が違う場合は、あらかじめ所有者(販売店やローン会社など)に、記録事項の変更の同意を得てから手続きするとされています。
亡くなった人の軽トラの名義変更で、死亡診断書は使えますか?
軽自動車検査協会の案内では、死亡診断書は原則使用できないとされています。戸籍謄本等か、法務局が交付する法定相続情報一覧図を使います。

この記事は、メーカーとは無関係の第三者の立場でまとめた情報です。出典と最終確認日は、記事の末尾に記載しています。

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