トラック買取の基礎知識
亡くなった人のトラックを売る・廃車する時の相続の手続き|必要書類と順番
この記事の要点
亡くなった人名義のトラックは、相続の移転登録をしてから売るか、相続と第三者への名義変更を同時に手続きします。解体する時は相続人のうち1名の申請で永久抹消登録ができるとされています。車検切れの時の進め方や重量税の還付を受ける人も確かめられます。
亡くなった人のトラックを売る時は何から始める?
答え
まず車検証の「所有者の氏名又は名称」の欄を確かめます。関東運輸局の案内では、第三者(ローン会社など)が所有者である場合は相続は発生しないとされています。所有者が亡くなった人の時に、相続の手続きをします。
関東運輸局の「自動車の相続による手続き」では、相続の手続きはとても複雑なので、分からない時は車検証を手元に用意して、使用の本拠の位置を管轄する運輸支局に先に相談するよう書かれています。
| 車検証の所有者 | 手続き |
|---|---|
| 亡くなった人 | 相続の手続き(下の表の5つから選ぶ) |
| ローン会社・販売店など第三者 | 相続は発生しない |
関東運輸局の案内に載っている相続の手続きは5つです。
| 手続き | どんな時 |
|---|---|
| 単独相続 | 相続人のうち1人が相続する |
| 共同相続 | 相続人全員が相続する |
| 第三者への名義変更 | 相続と第三者への名義変更を同時にする |
| 一時抹消登録 | 相続と一時抹消を同時にする |
| 永久抹消登録 | 相続人が代理で申請する |
相続人が1人で相続する時の書類は?
答え
相続人のうち1人が相続する時(単独相続)は、移転登録申請書・手数料納付書・遺産分割協議書など・戸籍謄本など・新所有者の印鑑証明書が主な書類です。印鑑証明書は発行されてから3ヶ月以内のものを使います。
関東運輸局の実施要領の「単独相続」に書かれている書類です。
| 書類 | 決まり |
|---|---|
| 移転登録申請書 | 新所有者が自分で申請する場合は実印 |
| 遺産分割協議書など | 相続人全員の実印を押した遺産分割協議書、遺言書(公正証書以外は家庭裁判所の検認済み)、調停調書、遺言書情報証明書などのどれか |
| 戸籍謄本・戸籍の全部事項証明書・法定相続情報証明書 | 被相続人の死亡と、相続人との関係が確認できるもの |
| 新所有者の印鑑(登録)証明書 | 発行されてから3ヶ月以内のもの |
| 車庫証明 | 使用の本拠の位置が変わり、証明が要る地域の場合に限る |
トラックの価格が実施要領に定められた額以下と確かめられる査定証などを付ける時は、遺産分割協議書の代わりに、申請する相続人の実印を押した「遺産分割協議成立申立書」を使えるとされています。
相続人の順番や、気をつける場合は?
答え
関東運輸局の案内では、相続人は第1順位が子、第2順位が父母、第3順位が兄弟姉妹で、配偶者はいつも相続人になるとされています。未成年の相続人がいる時や、相続を放棄した人がいる時は、別の書類が要ります。
| 順位 | 相続人(関東運輸局の案内) |
|---|---|
| 第1順位 | 子(亡くなっている時は代襲) |
| 第2順位 | 父母(亡くなっている時は祖父母) |
| 第3順位 | 兄弟姉妹(亡くなっている時は代襲) |
| いつも | 配偶者 |
| 場合 | 案内に書かれている事 |
|---|---|
| 相続人に未成年者がいて、利益相反行為になる | 特別代理人の選任が必要(家庭裁判所に確かめる) |
| 相続を放棄している人がいる | 家庭裁判所の「相続放棄申述受理証明書」の原本と写し |
| 亡くなった人が外国籍 | 相続の方法が本国の法律に基づくので注意 |
解体する時や、車検が切れている時は?
答え
解体する時は、相続人のうち1名の申請でも永久抹消登録を受け付けるとされていて、その場合は相続による移転登録はしません。車検が切れたまま第三者に売る時は、一時抹消登録をしてから所有者変更記録の手続きをすると案内されています。
| 場合 | 進め方(関東運輸局の案内・実施要領) |
|---|---|
| 解体する | 相続人のうち1名の申請で永久抹消登録(相続関係と死亡が確認できる戸籍謄本などを付ける) |
| 車検が切れていて、すぐ使う | 車検を受けてから、相続・第三者への名義変更の手続き |
| 車検が切れていて、すぐ使わない | 一時抹消登録をしてから、使う時に中古新規登録 |
| 車検が切れたまま第三者に名義を変える | 一時抹消登録をしてから、所有者変更記録 |
永久抹消の書類はトラックの永久抹消登録、一時抹消と所有者変更記録はトラックの一時抹消登録にまとめています。
重量税の還付や、売る時の名義はだれになる?
答え
解体した時の自動車重量税の還付は、最終所有者の相続人が受けます。国税庁のQ&Aでは、還付申請は相続人名義で行い、相続人が複数の時は自動車重量税還付申請書付表3を出すとされています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 重量税の還付を受ける人 | 最終所有者の相続人(国税庁のQ&A) |
| 相続人が複数 | 付表3に、被相続人の住所・氏名・死亡年月日と、続柄を書く |
| 売る時の名義 | 相続で名義を移してから売るか、相続と第三者への名義変更を同時にする |
重量税の還付の条件はトラックの重量税の還付、名義変更の書類はトラックの名義変更の必要書類にまとめています。年式の古いトラックの確かめ方は古いトラックのページ、軽トラは軽トラックのページを見てください。
最後は窓口で確かめる
この記事は、関東運輸局の案内・実施要領と国税庁のQ&Aをもとにしています。相続の手続きは家族の状況で大きく変わるので、詳しくは管轄の運輸支局・自動車検査登録事務所へ確かめてください。
よくある質問
亡くなった父のトラックを売るには、何から始めますか?
相続人が何人もいる時、だれがトラックを相続しますか?
亡くなった人のトラックを解体する時も、先に相続の名義変更が要りますか?
車検が切れている亡くなった人のトラックを売る時は?
亡くなった人のトラックを解体した時の重量税の還付はだれが受けますか?
この記事は、メーカーとは無関係の第三者の立場でまとめた情報です。出典と最終確認日は、記事の末尾に記載しています。
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