トラック買取の基礎知識

トラックの名義変更に車庫証明は要る?使用の本拠が変わる時だけ・緑ナンバーは別

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運営:株式会社LINKBANK古物商許可:古物商許可 埼玉県公安委員会 第431270050713号出典の確認日:

この記事の要点

トラックの名義変更で車庫証明(自動車保管場所証明書)が要るのは、使用の本拠の位置が変わる時です。新旧の使用の本拠の位置の表示が同じなら要らず、抹消登録と同時の申請でも要りません。緑ナンバーの事業用トラックは保管場所法の第4条が適用されない決まりです。

トラックの名義変更に車庫証明は要る?

答え

トラックの名義変更(移転登録)で車庫証明(自動車保管場所証明書)が要るのは、使用の本拠の位置が変わる時です。自動車の保管場所の確保等に関する法律第4条で、移転登録の時に証明書が要るのは「使用の本拠の位置の変更を伴う場合に限る」とされています。

売ったトラックを、買った人が別の場所を拠点にして使う時は、買った人(新しい使用者)の車庫証明が要ります。関東運輸局の実施要領では、移転登録の自動車保管場所証明書について次のように書かれています。

場合車庫証明(実施要領)
使用の本拠の位置が変わり、証明が要る地域新使用者の物が要る。証明の日からおおむね1ヶ月以内
新旧の使用者の使用の本拠の位置の表示が同じ要らない
抹消登録と同時に申請する要らない
使用の本拠の位置が変わらないとして省略する前の使用の本拠の位置に引き続き拠点がある事が分かる書面が要る

名義変更のほかの書類はトラックの名義変更の必要書類にまとめています。

車庫証明を出せないと名義変更はどうなる?

答え

車庫証明が要る場合に出せないと、名義変更はされません。自動車の保管場所の確保等に関する法律第4条第2項で、証明書の提出(か、それに当たる通知)がない時は、行政庁は登録などの処分をしないものとすると定められています。

決まり内容(自動車の保管場所の確保等に関する法律)
第3条自動車の保有者は、道路上以外の場所に保管場所を確保しなければならない
第4条第1項新規登録・使用の本拠の位置の変更を伴う変更登録と移転登録の時は、警察署長が交付する証明書を出す
第4条第2項証明書の提出か通知がない時は、処分をしない

申請の時に警察署長からの通知を申請した場合は、証明書の提出に代えられるとされています(第4条第1項ただし書き)。

車庫は使用の本拠から何キロまで離れていてよい?

答え

車庫(保管場所)は、使用の本拠の位置から2キロメートルを超えない場所である事が要件です。自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令第1条で定められています。

施行令第1条に書かれている保管場所の要件です。

要件内容(施行令第1条)
距離使用の本拠の位置との間の距離が2キロメートルを超えない(運送事業用の自動車には国土交通大臣が定める距離がある)
出入り通行できる道路から支障なく出入りでき、自動車の全体を収容できる
権原保有者がその場所を保管場所として使う権原を持っている

大きなトラックは、全体を収容できる広さがあるかが大事です。4tトラックや大型トラックの大きさの区分は4tトラックのページと大型10tトラックのページにまとめています。

緑ナンバーのトラックにも車庫証明は要る?

答え

緑ナンバー(自動車運送事業に使う)トラックには、自動車の保管場所の確保等に関する法律の第4条などが適用されません。第13条で、自動車運送事業の用に供する自動車には第4条・第5条・第7条などを適用しないとされています。

緑ナンバーのトラックの保管場所は、道路運送法や貨物自動車運送事業法などの決まりで確保するとされています。関東運輸局の実施要領では、緑ナンバーのトラックの名義変更には事業用自動車等連絡書が要るとされています。減車の届出は緑ナンバーのトラックを売る時の減車の届出にまとめています。

道路を車庫代わりにすると罰則はある?

答え

道路を車庫代わりに使う事は禁じられていて、罰則もあります。自動車の保管場所の確保等に関する法律第11条で道路上の場所を保管場所として使ってはならないとされ、違反は第17条で3月以下の拘禁刑または20万円以下の罰金と定められています。

決まり内容
第11条第1項道路上の場所を自動車の保管場所として使用してはならない
第11条第2項道路上の同じ場所に12時間以上(夜間は8時間以上)引き続き駐車する行為をしてはならない
第17条第1項第11条第1項に違反した者は、3月以下の拘禁刑または20万円以下の罰金
第17条第2項虚偽の書面を出して登録などを受けた者、第11条第2項に違反した者は、20万円以下の罰金

住所が変わったトラックを売る時のつながりの書類は車検証の住所が今と違うトラックを売る時、県ごとの運輸支局は都道府県のページで確かめられます。

最後は警察署と窓口で確かめる

この記事は、自動車の保管場所の確保等に関する法律・施行令と関東運輸局の実施要領をもとにしています。車庫証明が要る地域や申請の書類は、詳しくは保管場所を管轄する警察署と運輸支局へ確かめてください。

よくある質問

トラックを売って名義変更する時、車庫証明は必ず要りますか?
必ずではありません。自動車の保管場所の確保等に関する法律第4条で、移転登録の時に保管場所の証明書が要るのは、使用の本拠の位置の変更を伴う場合に限るとされています。
車庫証明はいつ取った物まで使えますか?
関東運輸局の自動車登録業務等実施要領では、移転登録に付ける自動車保管場所証明書は、証明の日からおおむね1ヶ月以内のものとされています。
緑ナンバーのトラックにも車庫証明は要りますか?
自動車の保管場所の確保等に関する法律第13条で、自動車運送事業に使う自動車には第4条などを適用しないとされています。保管場所は、道路運送法や貨物自動車運送事業法などの決まりによります。
車庫は使用の本拠から何キロまで離れていてよいですか?
自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令第1条で、使用の本拠の位置との間の距離が2キロメートルを超えない事が要件とされています(運送事業用の自動車には別の定めがあります)。
解体するトラックの永久抹消でも車庫証明は要りますか?
関東運輸局の実施要領では、移転登録の自動車保管場所証明書について、抹消登録と同時に申請する場合は不要とされています。

この記事は、メーカーとは無関係の第三者の立場でまとめた情報です。出典と最終確認日は、記事の末尾に記載しています。

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