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不法投棄の通報先は?家庭ごみは市区町村、産廃は都道府県、現場を見たら警察へ

公開日:2026-11-20/更新日:2026-11-20/悪質業者対策

不法投棄を見つけたら、家庭ごみはお住まいの市区町村、産業廃棄物は都道府県などの窓口へ通報し、今まさに捨てている場面なら警察へ連絡します。けがやトラブルを防ぐため、ごみに触らず、投棄者に声をかけないことが大切です。

不法投棄を見つけた時の連絡先は、捨てられた物の種類と状況で変わります。家庭から出たごみはお住まいの市区町村、事業で出た産業廃棄物は都道府県などの窓口、今まさに捨てている場面は警察が基本です。どの場合も、ごみには触らず、離れた安全な場所から連絡します。

不法投棄を見つけたら、どこに連絡すればいいですか?

不法投棄の通報先は、家庭ごみならお住まいの市区町村、産業廃棄物なら都道府県などの窓口です。今まさに捨てている場面を見た時や緊急の時は、警察に連絡します。どこに連絡すればよいか迷った時は、お住まいの市区町村の窓口に相談してください。

産業廃棄物の窓口は、都道府県のほか、一部の市が受け持つ地域もあります。現場の確認を保健所の職員が行う地域もあるため、お住まいの地域の窓口を確かめてください。

見つけた物・状況主な連絡先
家庭から出たごみ(家具、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、袋に入ったごみなど)お住まいの市区町村
ごみ集積所へのルール違反の投棄お住まいの市区町村
産業廃棄物とみられる物(解体木くず、コンクリートがら、中身の分からないドラム缶など)都道府県の窓口(地域によっては市の窓口や保健所)
今まさに捨てている場面を見た・緊急を要する警察
投棄量が5,000トン超の大規模な産業廃棄物や、河川への流出・地下水への浸透など、すぐに対応が必要な産業廃棄物原則は自治体の窓口。環境省の「不法投棄ホットライン(産廃110番)」も情報を受け付け、該当する都道府県などへ伝えます

注意:環境省の不法投棄ホットラインは、家庭から出るごみ(一般廃棄物)や、小規模または緊急性がない産業廃棄物は対象としていません。例えば神戸市では、環境局のコールセンター「クリーン110番」が平日(開庁日)の8時45分から17時30分まで通報・相談を受け付け、緊急を要するものや悪質な場合は所轄の警察(生活安全課)へ連絡するよう案内しています。受付の時間や方法はお住まいの市区町村で確かめてください。

捨てられたごみに触ってはいけないのはなぜですか?

不法投棄のごみに触ってはいけない理由は、けがや健康への害のおそれがあり、行為者を探す手がかりも消えてしまうからです。自治体の職員が現地を確認するので、見つけた人はそのままにして通報するよう案内されています。

注意:写真を撮ることについては、危険なので控えるよう求める自治体と、無理のない範囲で車のナンバーや現場の写真を記録してほしいとする自治体があります。お住まいの地域の案内に合わせ、身の安全を何より優先してください。

通報する時は、何を伝えればいいですか?

不法投棄を通報する時は、いつ・どこで・何が・どれくらい捨てられているかを、分かる範囲で伝えます。全部が分からなくても通報はできます。窓口から後で確かめの連絡が来ることがあるので、連絡先も伝えておくと話が進みやすくなります。

  1. 安全な所へ離れる:ごみに触らず、投棄者がいれば近づかずにその場を離れます。
  2. 分かることをメモする:下の項目を、無理のない範囲で書き留めます。
  3. 窓口へ連絡する:物の種類と状況に合った窓口へ連絡します。インターネットや電話の受付を設けている自治体もあります。
  4. 確かめの連絡に答える:職員が現地を見た後、追加で内容を聞かれることがあります。

不法投棄にはどんな罰則がありますか?

不法投棄は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)で禁止され、重い罰則が定められている犯罪です。個人が捨てた場合だけでなく、会社の仕事として捨てた場合は会社にも罰金が科されます。

廃棄物処理法の条文定められている内容
第16条(投棄禁止)何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない
第25条(罰則)違反して廃棄物を捨てた者は、5年以下の拘禁刑若しくは1,000万円以下の罰金、またはその両方。捨てようとした未遂も罰する
第32条(両罰規定)会社の代表者や従業者が業務として捨てた時は、行為者のほか会社に3億円以下の罰金刑

注意:許可のない場所に廃棄物を置いたままにしたり、穴を掘って埋めたりすることは、自分の土地であっても不法投棄に当たると自治体は説明しています。個別の事案が当てはまるかどうかは、自治体の担当課や警察で確かめてください。法律の全体は不用品回収に関わる法律と許認可にまとめています。

自分の土地に捨てられたら、誰が片付けるのですか?

不法投棄されたごみの片付けは、捨てた人(行為者)にさせるのが原則です。ただし、捨てた人が分からない場合は、土地の所有者や管理者が対応することになります。まずは自治体に通報し、調べてもらうことが大切です。

廃棄物処理法第5条第2項では、不法投棄などの不適正な処理をされた廃棄物を見つけた時、土地の所有者または占有者は、できる限り速やかに都道府県知事または市町村長に通報するよう努めなければならないと定められています。この決まりは平成22年度の法律改正で加わりました。

例えば神戸市では、捨てた人が分からない時は環境局では回収できないとしたうえで、ごみを調べて土地の所有者・管理者に撤去を依頼することはできると案内しています。

業者に頼んだ不用品が不法投棄されたら、頼んだ人も責任を問われますか?

許可のない業者に家の不用品を頼み、その業者が不法投棄した場合、頼んだ人の責任が問われることがあります。家庭から出る不用品(一般廃棄物)を運ぶには、市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可か委託が必要です。古物商の許可や産業廃棄物の許可だけでは、家庭の不用品を廃棄物として回収することはできません。

例えば八千代市では、無許可の業者が有料で不用品などの廃棄物を収集・運搬することは法律で禁止されており、業者が不法投棄した場合は処理を頼んだ人の責任が問われると案内しています。

家の不用品は、市区町村の粗大ごみなどの制度を使うか、許可を確かめたうえで業者に頼みます。自治体の制度は自治体の粗大ごみ制度のあらまし、業者の確かめ方は業者を比べる時に確かめる点、無許可回収の注意点は不用品回収の悪質業者・トラブル対策やスクラップ引き取りに家庭の不用品は渡せる?で確かめられます。

よくある質問

名前を言わずに通報できますか?

匿名でも通報を受け付けている自治体があります。ただ、後で場所や状況を確かめる連絡が来ることがあるため、できれば連絡先を伝えると対応が進みやすくなります。

通報したことが、捨てた人に知られることはありますか?

自治体は、通報した人の個人情報が外に知られないよう扱うと案内しています。捨てた人に通報者の名前を伝えることはないとしている自治体もあります。

休日や夜に見つけた時はどうすればいいですか?

休日や夜間は最寄りの警察署へ連絡するよう案内する自治体や、夜間と休日はアプリでの受付だけとする自治体があります。お住まいの地域の受付方法を、ふだんから確かめておくと安心です。

ごみ集積所に、市が集めない物を置くのも不法投棄ですか?

市が収集しない物や、お店・事務所から出た事業系ごみを集積所に置く行為は、不法投棄に当たると案内している自治体があります。出せない物の扱いはお住まいの市区町村で確かめてください。

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