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ごみ屋敷の条例とは?自治体ができる調査・支援・代執行と相談の窓口

公開日:2026-11-20/更新日:2026-11-20/自治体制度

ごみ屋敷の条例は、自治体が調査や片付けの支援、指導・命令・代執行を行えるようにする決まりです。例えば横浜市では本人による解消を原則に、福祉の支援を基本にしています。中身は自治体ごとに違うため、お住まいの市区町村で確かめます。

ごみ屋敷の条例とは、物が積まれて悪臭や害虫、火災の心配が出ている家について、自治体が調査し、支援や指導を行えるようにする決まりです。例えば横浜市・京都市・大阪市では、福祉の支援を基本にし、働きかけに応じない時に命令や代執行へ進むしくみになっています。条例があるか、どこが窓口かは、お住まいの市区町村で確かめる必要があります。

ごみ屋敷の条例とは?

ごみ屋敷の条例とは、家の中や外に物が積まれて、悪臭・害虫・火災などの心配が出ている状態を解消するために、自治体が作る決まりです。国の法律ではなく自治体ごとに作るため、名前も対象も中身も自治体によって違います。

例えば横浜市では、ごみなどが屋内や屋外に積まれて本人や近所の生活環境が損なわれている状態を「不良な生活環境」と呼んでいます。京都市の条例は、物の積み上げや放置だけでなく、多くの動物の飼育や雑草の茂りなども含めて定めています。

横浜市と京都市の条例は、片付けは積んだ本人が行うのが原則としたうえで、病気や孤立などの事情に目を向けた支援を行うと定めています。大阪市も、ただちに強制の手段を使うのではなく、寄り添った支援を基本としています。お住まいの市区町村に条例があるかどうかは、自治体の窓口やホームページで確かめてください。

自治体条例の名前始まり
横浜市横浜市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための支援及び措置に関する条例平成28年12月1日から施行
京都市京都市不良な生活環境を解消するための支援及び措置に関する条例平成26年11月に制定
大阪市大阪市住居における物品等の堆積による不良な状態の適正化に関する条例平成25年12月に制定

条例で自治体ができる事は?

ごみ屋敷の条例があると、自治体は相談を受けて調査し、本人への支援から、指導・勧告・命令、最後は代執行までを順に行えます。例えば横浜市・京都市・大阪市では、いきなり強い手段を使うのではなく、話し合いと支援を先に行う形をとっています。

大阪市では、命令や代執行、経済的支援を行う前に、有識者でつくる審議会の意見を聞くしくみになっています。

  1. 相談・通報:近所の人や家族、本人からの相談を受け、職員が現地の様子を確かめます。
  2. 調査:条例の対象になるかを調べます。横浜市では、必要に応じて本人の親族関係や福祉サービスの利用状況も調べます。
  3. 対策会議・判定:京都市では、区役所・支所と関係機関が対策会議を開き、ごみ屋敷かどうかを判断して対応方針を決めます。
  4. 支援:医療や介護などの福祉につなぎ、片付けを手伝います。横浜市では、本人・親族だけでは撤去が難しい場合、本人の同意の上で市がごみの排出を支援します。
  5. 指導・勧告・命令:働きかけに応じず状態が続く時、改善するよう指導し、期限を決めて勧告し、それでも従わない時に命令します。
  6. 代執行:自治体が本人に代わって片付け、費用を本人に求めます。行政代執行法の要件を満たす場合に限られます。

注意:横浜市の排出支援は、各区の会議体でいわゆる「ごみ屋敷」と判定された場合などが対象です。

片付けの費用はだれが払うのですか?

ごみ屋敷の片付けの費用は、原則として本人が負担します。ただし、お金が払えない人のために経済的な支援を用意している自治体もあります。

京都市の条例では、支援を受けた人は、別に定める場合を除き、その支援に使った費用を負担すると定められています。代執行を受けた場合も、代執行の費用と、その後にかかった費用を負担する決まりです。

環境省の調査(令和6年11月末時点)では、ごみを撤去した市区町村の費用負担で最も多かったのは「本人負担」で、次いで「負担なし」でした。

例えば大阪市では、撤去に同意しているのに費用を負担できない人に、審議会の答申を踏まえて経済的支援を行います。支援は100万円が限度で、次の要件がすべて必要です。

命令に従わないと罰則はありますか?

ごみ屋敷の条例に罰則があるかどうかは、自治体によって違います。例えば京都市の条例には、命令に違反した場合などに過料(行政がお金を納めさせる罰)が定められています。

京都市の条例では、命令に従わない人の氏名や住所、命令の内容などを公表し、建物に標識を置くこともできるとされています。立入調査を拒んだことを公表する前には、理由を知らせ、弁明の機会を与えることになっています。

個別の事案でどの手続きがとられるかは、それぞれの自治体の窓口や弁護士などの専門家に確かめてください。

京都市の条例で過料となる場合定め
正当な理由なく命令に違反した50,000円以下の過料(第19条)
正当な理由なく立入調査を拒む・妨げる、質問に答えない・うその説明をする30,000円以下の過料(第20条)
調査結果の提供を受けた人が、知り得た個人を特定する情報を漏らした50,000円以下の過料(第21条)

「ごみではない」と言われたら片付けられないのですか?

本人が「ごみではない」と言っても、それだけで廃棄物かどうかが決まるわけではありません。京都市の条例では、次のような点を総合的に考えて、廃棄物とそれ以外の物を分けると定められています。

総務省の調査(令和6年8月28日公表)では、解消していない事例の約3割で、本人が積んだ物を有価物(価値のある物)だと主張し、排出に応じていませんでした。一方で、消防法などの法令に基づく指導・助言によって排出された事例もありました。考え方は有価物と廃棄物の違いで詳しく取り上げています。

まだ使える物を売る(買取・リユース)ことは、ごみの処分とは別の手続きです。売る時の本人確認などの決まりは不用品の買取で確かめられます。

ごみ屋敷は全国でどれくらいあるのですか?

環境省の調査では、令和2年度から令和6年度の直近5年度に、ごみ屋敷の事案を把握していると答えた市区町村は672で、全体の約38.6%でした。この調査は全国1,741市区町村が対象で、回答率は100%でした。

総務省の調査(令和6年8月28日公表)では、調べた181事例のうち約7割で、本人が健康面や経済面の課題を抱えていました。解消していない事例の約3割では、一度片付けても再び物がたまっていました。

京都市では、条例を制定した平成26年11月から令和8年3月末までの累計で、496件を対策会議で検討し、345件をごみ屋敷と判定、そのうち316件が解消しています。

ごみ屋敷の相談はどこにすればよいですか?

近所のごみ屋敷で困っている時や、家族の家が片付かない時は、お住まいの市区町村の窓口に相談します。担当する課は自治体ごとに違い、福祉の担当が受ける所もあれば、ごみの担当が受ける所もあるため、お住まいの市区町村で確かめてください。

本人や家族が業者に片付けを頼む場合、家庭から出る不用品を運ぶには、市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可か委託が必要です。進め方はゴミ屋敷・汚部屋の片付けの相談先、法律の決まりは不用品回収に関わる法律と許認可、頼む前の確かめ方は業者を比べる時に確かめる点、トラブルの時は不用品回収の相談先にまとめています。

よくある質問

空き家にたまったごみも条例の対象ですか?

横浜市の条例では、人が住んでいない空家は対象外とされています。空き家は別の担当で扱う自治体もあるため、お住まいの市区町村で確かめてください。

自治体が本人に黙ってごみを捨てることはありますか?

環境省の調査では、敷地内のごみを撤去した151市区町村のうち150市区町村(99.3%)が、原因者などの同意を得て撤去していました。同意によらない撤去は、代執行など条例や法律の手続きに沿って行われます。

生活保護を受けていても片付けの支援はありますか?

環境省の調査では、生活保護の担当がごみの撤去や家財処分料を扶助した事例が挙げられています。使えるかどうかは、お住まいの自治体の担当窓口で確かめてください。

片付けた後、元に戻らないよう近所でできることはありますか?

京都市は、普段からの声掛けや見守りなど、できる範囲の協力を地域に呼びかけています。大阪市も、ごみの撤去後に地域などによる見守り支援を続けることを基本としています。

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