引っ越しの残置物は誰が処分する?自分の荷物は市区町村のルールで、前の住人の物は勝手に捨てず相談
公開日:2026-11-21/更新日:2026-11-21/引越し・片付け
引っ越しで残る自分の荷物は、退去までに市区町村のルールで出すのが基本です。新居に前の住人の物が残っていたら自分で捨てず、貸主や管理会社に確かめます。量が多い時は施設への持ち込みか一般廃棄物の許可業者へ。
引っ越しで旧居に残る自分の荷物は、引っ越す本人が退去までに、お住まいの市区町村のルールで出すのが基本です。新居に前の住人の荷物が残っていた時は、自分の判断で捨てたり売ったりせず、貸主や管理会社に扱いを確かめます。一人暮らしの高齢者などが賃貸住宅で亡くなった時の残置物には、国が作った契約のひな形もあります。
引っ越しで残った荷物は誰が処分するのですか?
引っ越しで旧居に残る自分の荷物は、引っ越す本人が退去までに、お住まいの市区町村のルールで出すのが基本です。国民生活センターは、一般家庭から出る廃棄物は市区町村の統括的な責任の元で適正に処理する必要があると案内しています。
ただし、荷物の扱いは場面と契約の中身で変わります。賃貸の契約書や売買の約束で、退去の時に何を残してよいかを先に確かめてください。民法でも、賃貸借の終了や敷金について定めが置かれています。個別の判断に迷う時は、弁護士などの専門家に相談してください。
| 場面 | 進める人の目安 | 確かめる先 |
|---|---|---|
| 旧居に自分の荷物が残る | 引っ越す本人 | お住まいの市区町村の窓口・契約書 |
| 新居に前の住人の物が残っていた | 自分では捨てず、貸主や管理会社に知らせる | 貸主・管理会社・売主 |
| 賃貸で一人暮らしの入居者が亡くなった | 契約で決めた受任者(モデル契約条項を使った場合) | 貸主・受任者 |
注意:表は考え方の目安です。契約で別の決め方をしていることがあるため、書面で確かめてください。
新居に前の住人の荷物が残っていたら捨ててよいですか?
新居に前の住人の荷物が残っていても、自分の判断で捨てたり売ったりせず、まず貸主や管理会社、売主に知らせて扱いを確かめます。誰の物か、契約でどう決めたかによって、片付けを進める人が変わるためです。
持ち主の居場所が分からない場合について、民法第25条は、それまでの住所や居所を去った人(不在者)が財産の管理人を置かなかった時、家庭裁判所が利害関係人や検察官の請求により、その財産の管理に必要な処分を命じることができると定めています。この制度を使えるかどうかは、家庭裁判所や弁護士などの専門家に確かめてください。
- 残っていた物と場所を写真で記録する
- 鍵を受け取った時や入居の前に、貸主や管理会社に伝える
- 誰が片付けるか、費用をどうするかの約束は書面で残す
引っ越しで一度に多く出るごみはどう出しますか?
引っ越しで一度に多く出るごみは、ふだんの集積場所にまとめて出せない自治体があります。例えば横浜市では、引っ越しや遺品整理で出る一時多量ごみは、市の処理施設などに自分で持ち込むか、一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた業者に頼むよう案内しています。
横浜市では、業者に頼む場合も家庭ごみとしての分別が必要です。出す日の目安は引っ越しのごみはいつまでに出すか、日程が合わない時は粗大ごみが間に合わない時の方法も見てください。
| 出し方 | 例えば横浜市では |
|---|---|
| 燃やすごみを持ち込む | 市内4か所の焼却工場へ。区の資源循環局事務所に事前に申込み、最短で申込みから6日後に持ち込める。1キロあたり13円の処理費用がかかる |
| 燃えないごみ・資源などを持ち込む | 各区の資源循環局事務所(センターリサイクル)へ。燃えないごみ・古布を持ち込む時や、ほかの品目でも一度に大量に持ち込む時は、事前に区の資源循環局事務所に問い合わせる。家庭から出た物だけで、処理費用はかからない |
| 粗大ごみを持ち込む | 市内4か所の粗大ごみ自己搬入ヤードへ。粗大ごみ受付センターに事前の申込みが要る(枠が空いていれば当日の持ち込みもできる)。品目ごとの手数料がかかる |
| 許可業者に頼む | 一般廃棄物収集運搬業の許可業者へ。費用は業者に確かめる |
注意:受付の方法や費用は自治体ごとに違います。お住まいの市区町村で確かめてください。
片付けを業者に頼む時は何を確かめますか?
片付けを業者に頼む時は、まず、一般廃棄物処理業の許可か市区町村の委託を受けた業者かを確かめます。家庭から出る不用品の収集・運搬には、廃棄物処理法に基づく一般廃棄物処理業の許可か、市区町村からの委託が必要です。
国民生活センターは、産業廃棄物処理業の許可しか持たない事業者など、一般廃棄物処理業の許可が無い業者とのトラブルが目立つと注意を呼びかけています。不用品回収サービスの相談は2018年度は1,354件、2019年度は1,457件、2020年度は1,788件、2021年度は2,231件と増えています。引っ越しのために広告の料金で申し込んだのに、積み込みの後に25万円を請求された相談もありました。許可の調べ方は許可業者一覧の見方にまとめています。
- 許可業者を探す:市区町村のホームページや窓口で、一般廃棄物処理業の許可業者を探す。
- 複数社から見積もりを取る:複数の許可業者から見積もりを取り、追加料金の有無、作業内容と料金、キャンセル料を確かめる。
- 作業前に見直す:当日は作業の前に料金と作業内容を確かめ、納得できない変更はきっぱり断る。
- 想定外の請求を断る:聞いていない高い料金は、後日納得した金額で払う意思を示しつつ、その場では払わない。身の危険を感じたら警察へ連絡する。
注意:見積もりで呼んだ業者とその場で契約した場合などは、特定商取引法の訪問販売のクーリング・オフ等が使える可能性があります。困った時は最寄りの消費生活センター等に相談してください。悪質業者のトラブル対策も参考になります。
冷蔵庫やテレビなどの家電はどう手放しますか?
エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の家電4品目は、家電リサイクル法の対象です。買い替えの時は新しい製品を買う小売業者に、処分だけの時はその製品を買った小売業者に引き取りを頼むなど、法律に沿って手放します。
引っ越しで出る物全体の手放し方は引越しの不用品の手放し方で整理しています。
売れる物と処分する物はどう分けますか?
売れる物(リユース)と処分する物(廃棄物)は、別の物として分けて考えます。環境省の通知では、家電4品目は、年式が古い、通電しない、破損している、リコール対象であるなど、中古品として市場性が無い場合は廃棄物に当たるとされています。
同じ通知では、雨の日に幌の無いトラックで集める、野外に置く、乱雑に積み上げるなど、再使用の目的に合わない粗雑な扱いをされている家電4品目も、廃棄物に当たるとされています。家電4品目以外の使用済家電製品も、無料で引き取られたり安く買い取られたりするだけで、直ちに有価物(廃棄物でない物)と判断すべきではないと示されています。
売る物は買取の手続きで手放します。処分する物は、それとは別に、市区町村のルールか一般廃棄物の許可業者で出します。
一人暮らしの賃貸の入居者が亡くなった時の残置物は?
一人暮らしの高齢者などが賃貸住宅で亡くなった時の残置物には、国土交通省と法務省が作った「残置物の処理等に関するモデル契約条項」があります。入居者が生きているうちに受任者と契約し、賃貸借契約の解除と残置物の処理を任せておく仕組みです。
モデル契約条項の使用は、法令で義務づけられていません。国土交通省は令和7年10月に活用ガイドブックの第2版を作り、令和6年6月に内閣官房がまとめた「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」でもモデル契約条項が紹介されています。令和7年10月1日に施行された改正住宅セーフティネット法では、居住支援法人の業務に「入居者からの委託に基づく残置物処理」が加わり、その時はモデル契約条項の活用が基本とされています。くわしくは残置物のモデル契約条項を見てください。
よくある質問
退去の日に、要らない家具を部屋に置いていってもよいですか?
置いていけるかどうかは賃貸の契約や貸主との約束で変わります。退去の前に貸主や管理会社に確かめ、置いていけない物は退去までに出す計画を立てます。
前の住人が残した家電を自分で使ってもよいですか?
誰の物か、契約でどう決めたかが分からないうちは、使う前に貸主や管理会社に扱いを確かめます。迷う時は弁護士などの専門家に相談します。
頼んだ後で、業者に一般廃棄物の許可が無いと分かったら?
国民生活センターは、依頼後に無許可業者だと分かった場合は作業を断るよう案内しています。トラブルになった時は最寄りの消費生活センター等に相談します。
家族が持ち込みに行けない時、ごみを集積場所にまとめて出せますか?
一度に多く出るごみは集積場所に出せない自治体があります。出し方はお住まいの市区町村で確かめ、運べない時は一般廃棄物収集運搬業の許可業者に頼みます。
出典
- https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20221102_1.html
- https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000101.html
- https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/gomi-recycle/gomi/shushufuka/itijitaryou.html
- https://www.env.go.jp/press/14992.html
- https://laws.e-gov.go.jp/data/Act/129AC0000000089/637374_1/129AC0000000089_20260624_508AC0000000045_h1.pdf