残置物のモデル契約条項とは?賃貸の入居者が亡くなった後の解除と家財の処理を決める国のひな形
公開日:2026-11-20/更新日:2026-11-20/法律・制度
残置物のモデル契約条項は、単身の高齢者が賃貸住宅を借りる時に、亡くなった後の契約の解除と家財の処理を受任者に任せておく国のひな形です。60歳以上の単身者を想定し、使うかどうかは任意です。
賃貸住宅の入居者が亡くなると、借りる権利と部屋に残った家財(残置物)は相続人に引き継がれます。相続人が分からないと契約の解除も家財の片付けも進みにくいため、国土交通省と法務省は令和3年6月に「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を作りました。入居者が生きているうちに受任者と契約を結び、亡くなった後の手続きを任せておく仕組みです。
残置物のモデル契約条項とは?
残置物のモデル契約条項は、入居者が亡くなった後の賃貸借契約の解除と、部屋に残った家財の処理を、入居者が選んだ受任者に任せるための契約のひな形です。国土交通省と法務省が令和3年6月に策定しました。使うことは法令で義務づけられていません。
背景には、相続人の有無や居場所が分からない単身の高齢者が亡くなった時の処理が不安で、大家が入居を断ることがあるという問題があります。モデル契約条項は、次の3つのまとまりでできています。
- 解除関係事務委任契約:入居者が亡くなった時に、賃貸借契約を終わらせる代理権を受任者に与える契約
- 残置物関係事務委託契約:賃貸借契約が終わった後に、家財の廃棄や指定先への送付などを任せる契約
- 賃貸借契約の特約条項:上の2つの契約に関係する決まりを賃貸借契約書に入れる時の記載例
注意:国土交通省のページでは、契約書式、活用ガイドブック(令和7年10月の第2版)、Q&A、解説映像が公開されています。
モデル契約条項は誰が使えるのですか?
モデル契約条項は、単身の高齢者(60歳以上の者)が賃貸住宅を借りる場面で使うことが想定されています。大家の不安が生じにくい場面で使うと、契約が無効になる可能性があると国が注意しています。
例えば個人の保証人がいる場合や、若い人が借りる場合には、民法第90条や消費者契約法(平成12年法律第61号)第10条に違反して無効となる可能性があるとされています。一方で、60歳未満でも、推定相続人がいない、推定相続人の居場所が分からないなど、亡くなった時に連絡を取れる人が期待できない単身者は、対象になり得ると説明されています。自分の場合に当てはまるかは、契約の相手や専門家に確かめてください。
受任者には誰がなれますか?
受任者は、入居者の推定相続人のだれかが望ましく、それが難しい時は居住支援法人や管理業者などの第三者とされています。大家(賃貸人)は入居者と利益がぶつかるため、受任者にするのは避けるべきとされています。
| 立場 | 受任者になることへの国の考え方 |
|---|---|
| 入居者の推定相続人 | 望ましいとされる |
| 居住支援法人・管理業者などの第三者 | 推定相続人に頼むのが難しい時に選ぶ。管理業者は大家の利益を優先せず、入居者(の相続人)のために誠実に対応することが求められる |
| 大家(賃貸人) | 利益相反の関係にあるため避けるべきとされる |
| 家賃債務保証業者 | 最終的には個別の事案で判断されるが、公序良俗に反して無効と判断される可能性もあるとされる |
注意:解除の受任者と家財処理の受任者は、同じ人でも別々の人でもかまいません。
入居者が生きているうちに準備することは?
入居者は、亡くなった後に捨ててよい家財と、相続人や知人に渡したい家財を分けておきます。渡したい家財は「指定残置物」として、受任者に分かる形で示しておく必要があります。
- 家財を分ける:捨てる家財と、捨てずに渡したい家財(指定残置物)を分けます。全部の家財を一覧にする必要はありません。
- 指定残置物を示す:リストを作る、シールを貼る、金庫など決めた場所にまとめて入れる、といった方法があります。
- 送り先を書いておく:家財を渡す相手の名前や住所など、送付先を受任者が分かるようにします。
- 知らせてほしい人を決める:亡くなったことを知らせてほしい人(委任者死亡時通知先)を指定できます。指定しなくても問題はありません。
- 変わったら直す:家財が増えたり減ったりした時は、指定の内容を更新します。
入居者が亡くなった後はどう進みますか?
入居者が亡くなると、大家が受任者に知らせ、受任者が大家との合意で賃貸借契約を終わらせます。家財の廃棄は、亡くなってから一定期間(少なくとも3か月)がたち、かつ契約が終わった後に行います。
- 大家から通知:大家は入居者が亡くなったことを知ったら、解除の受任者に書面または電磁的記録(メールなど)で知らせます。
- 契約の解除:受任者は、相続人が住み続けたいかなどを確かめたうえで、大家との合意により契約を終わらせます。
- 契約終了の通知:契約が終わったら、大家は家財処理の受任者に書面または電磁的記録で知らせます。解除の受任者と家財処理の受任者が同じ人なら、この通知は要りません。
- 関係者への通知:家財処理の受任者は、委任者死亡時通知先に、亡くなったことと処理を引き受けていることを知らせます。
- 状況の記録:部屋に入り、運び出す前の家財の様子を、第三者の立会いのもと写真などで記録します。
- 搬出の事前通知:家財を運び出す2週間前までに、委任者死亡時通知先に知らせます。
- 送付・処分・お金の返還:指定残置物は指定先に送り、それ以外は分類して処理します。部屋にあった現金は相続人に返し、相続人が分からない時は供託します。
残った家財の処分と売却はどう分けて考えますか?
残った家財のうち捨てる物は、廃棄物処理法に沿って適正に処理します。お金に換えられる家財は換価するよう努め、換価で得たお金は相続人に返します。捨てる(処分)ことと売る(換価)ことは、別の扱いです。
捨てる処分については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号、廃棄物処理法)に沿う必要があり、国のガイドブックは、前もって地域の地方公共団体の窓口に処理の方法を確かめておくことを挙げています。指定先に送れない指定残置物のうち、換価が難しい物は廃棄します。家庭の不用品の回収には市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可か委託が要ります。粗大ごみの出し方はお住まいの市区町村で確かめてください(自治体の粗大ごみ制度のあらまし)。関わる法律は不用品回収に関わる法律と許認可で整理しています。
売る換価については、モデル契約条項で努める必要があるとされています。指定先に送れない指定残置物も、換価できる物は換価して相続人に返します。買い取りには古物営業法(昭和24年法律第108号)の決まりがあり、買取の決まりと本人確認で説明しています。古物商の許可で家庭のごみの回収はできない点は古物商許可で不用品回収はできる?を見てください。
居住支援法人の残置物処理とは?
令和7年10月1日に施行された改正住宅セーフティネット法で、居住支援法人の業務に「入居者からの委託に基づく残置物処理」が加わりました。この業務は、モデル契約条項を使って行うことが基本とされています。
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成19年法律第112号)第62条第5号の業務で、行う居住支援法人は第64条第1項に基づき業務の規程を作り、都道府県知事の認可を受けなければならないと定められています。認可を受けずに行うと、第68条の監督命令や第70条第2項の指定の取消しの対象になり得ます。
相続人が頼む遺品整理や、生きているうちの生前整理は、この業務に当たりません。遺品整理で頼む時の確かめ点は遺品整理・生前整理で出る不用品の手放し方にまとめています。
注意:居住支援法人の一覧は国土交通省のホームページに載っていますが、地域によっては当てはまる法人がない場合もあります。契約の内容で迷う時は、自治体の住宅の窓口や消費生活センター、専門家に相談してください。
よくある質問
モデル契約条項を使う契約は公正証書にしないといけませんか?
モデル契約条項は契約書の作り方を指定しておらず、公正証書でなくてもかまわないとされています。
60歳以上の単身高齢者などに、居住支援法人と解除と家財処理の2つの契約を結ぶことを、大家が入居の条件にしてもよいのですか?
契約自由の原則から、解除関係事務委任契約と残置物関係事務委託契約を結ぶことを入居の条件にするのも差し支えないと考えられています。ただし、入居者が2つの契約の内容を十分に理解して同意していることが必要とされています。
解除と家財の処理を、別々の相手に頼めますか?
頼めます。国土交通省は、同じ受任者と結ぶ1通の書式と、別々の受任者と結ぶ書式の両方を用意しています。
受任者に払う費用はどう決めますか?
費用のまかない方は、受任者と相談して決めることになります。大家が費用を立て替えて敷金と相殺する場合の特約の記載例も示されています。
このページの確認について
このページは、法令や公的な案内(出典に記載)の本文と照らして確かめています(確認日:2026-11-20)。専門家による監修は受けていません。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(局番なしの 188)へご相談ください。
出典
- https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000101.html
- https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00262.html
- https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001746714.pdf
- https://www.city.suginami.tokyo.jp/documents/25529/060326siryou7.pdf
- https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001726686.pdf
- https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/267392.pdf