不用品回収のミカタ

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訪問購入の不招請勧誘とは?頼んでいない買取の勧誘は禁止、突然の訪問は家に入れなくてよい

公開日:2026-11-20/更新日:2026-11-20/悪質業者対策

訪問購入では、頼んでいない人への自宅での買取の勧誘(不招請勧誘)が特定商取引法で禁止されています。査定だけの依頼で査定を超えて勧誘することも抵触し、契約しても書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフができます。

突然の「不用品を買い取ります」という訪問は、受ける必要がありません。訪問購入では、頼んでいない人の自宅で買取の勧誘をすること(不招請勧誘)が特定商取引法で禁止されています。契約してしまっても、決められた書面を受け取った日から数えて8日以内ならクーリング・オフができます。

突然の「不用品を買い取ります」訪問は受けてよい?

突然訪ねてきた購入業者を、家に入れる必要はありません。特定商取引法では、勧誘を頼んでいない人の自宅で買取の勧誘をすることや、勧誘を受けるかどうかを尋ねることが禁止されています(法第58条の6第1項、不招請勧誘の禁止)。

消費者庁の特定商取引法ガイドでは、いわゆる飛込み勧誘や、査定の依頼を受けただけなのに査定を超えて勧誘することは、法に抵触すると説明されています。国民生活センターも、突然訪ねてきた購入業者は家に入れないよう呼びかけています。

訪問購入とは?業者に決められている義務は?

訪問購入とは、物品の買取を仕事として行う購入業者が、店舗等以外の場所(例えば消費者の自宅)で契約をして物品を買い取る取引です。特定商取引法の第58条の4で定められ、業者には勧誘の前に名乗ることや書面を渡すことなどの義務があります。

書面には、書面をよく読むべきことを赤枠の中に赤字で書くことが求められ、字と数字の大きさは8ポイント以上と定められています。違反した業者は、業務改善の指示や業務停止命令などの行政処分の対象となり、一部は罰則の対象にもなります。

決まり業者がすること・してはいけないこと条文
氏名等の明示勧誘の前に、業者の氏名(名称)、勧誘が目的であること、買い取りたい物品の種類を告げる法第58条の5
不招請勧誘の禁止勧誘を頼んでいない人の自宅等で勧誘しない法第58条の6第1項
再勧誘の禁止等勧誘を受ける意思を先に確かめる。断られたら、その場で続けたり後で改めて勧誘したりしない法第58条の6第2項・第3項
書面の交付物品の種類、購入価格、代金の支払時期と方法、クーリング・オフや引渡しの拒絶の事項などを書いた書面を渡す法第58条の7・第58条の8
禁止行為事実と違うことを告げる、わざと事実を告げない、威迫して困らせる法第58条の10

電話で訪問を約束したら、どんな物でも勧誘されてよいのですか?

電話で訪問を承諾していても、承諾した内容と違う物の買取を勧めることは不招請勧誘になり、禁止されています。例えば東京都では、電話で得た同意が「呉服の買い取り」や「見積依頼」なのに「貴金属の買い取り」を勧誘することも不招請勧誘になると説明しています。

一方で、業者が勧誘のために電話をかけること自体は禁止されていません。国民生活センターは、電話を受けた時の注意として次の点を挙げています。

家具や家電の買取も訪問購入の決まりの対象ですか?

家具や、持ち運びが容易でない家電の買取は、訪問購入の決まりの対象から外れています。特定商取引法の政令で、売る人の利益を損なうおそれがない物や、規制すると流通が害されるおそれがある物が除かれているためです。

買取(売る取引)の本人確認などの決まりは、不用品の買取や買取で本人確認が要る理由で確かめられます。

売れない物を家から運び出してもらうのは、買取とは別の「処分」の話です。家庭から出る不用品(一般廃棄物)を有料・無料で運ぶには、市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可か委託が要り、古物商や産業廃棄物の許可だけでは足りません。出し方はお住まいの市区町村で確かめ、粗大ごみ制度のあらましも参考にしてください。

区分対象から外れるもの
物品自動車(2輪のものを除く)
物品家具
物品家電(持ち運びが容易なものを除く)
物品本、CD、DVD、ゲームソフト類
物品有価証券
取引の形消費者が自ら自宅での契約を求めた場合、いわゆる御用聞き取引・常連取引、転居に伴う売却の場合(再勧誘の禁止など一部の決まりは除かれません)

売る契約をした後でもやめられますか?

訪問購入で契約しても、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内なら、クーリング・オフで申込みの撤回や契約の解除ができます(特定商取引法第58条の14)。この期間内は、物品を業者に渡すことを拒んでも債務不履行にはなりません(第58条の15)。

  1. 書面の日付を見る:受け取った日から数えて8日以内かを確かめます。業者が「クーリング・オフできない」など事実と違うことを言ったり威迫したりして、できなかった場合は、期間を過ぎてもできます。
  2. 書面か電磁的記録で伝える:書面なら特定記録郵便、書留、内容証明郵便などが薦められています。電子メールなら送ったメールを保存し、専用フォームなら画面のスクリーンショットを残します。
  3. 物品と代金を戻す:渡した物品は業者の負担で返してもらえ、受け取った代金も返します。代金の利息、損害賠償、違約金を払う必要はありません。
  4. 第三者に渡った時:業者は期間内に物品を第三者へ渡した時、第三者の氏名や渡した年月日などを遅滞なく知らせなければなりません(第58条の11)。

注意:自分の契約に当てはまるかどうかは、お住まいの地域の消費生活センター等で確かめてください。

訪問購入のトラブルはどれくらい起きていますか?

国民生活センターの2023年9月27日の発表では、訪問購入に関する相談は2022年度に7,722件で、2019年度の5,220件からここ数年増えています。2023年度は8月31日までの登録分だけで3,071件あり、契約当事者が60歳以上の割合が全体の8割近くを占めるという特徴があります。

2024年9月18日の発表では、業者が帰った後に指輪がなくなっていたなど、犯罪まがいの事例も紹介され、主に80歳以上の女性が当事者となっています。

訪問購入の決まりは、貴金属などを中心とした被害の急増を受けて作られました。法案は平成24年3月2日に閣議決定されて第180回通常国会に提出され、参議院で原則全ての物品を対象にする修正と不招請勧誘の禁止の追加がされて成立し、平成25年2月21日に施行されました。

年度訪問購入に関する相談件数
2018年度6,603件
2019年度5,220件
2020年度6,018件
2021年度6,924件
2022年度7,722件
2023年度(8月31日までの登録分)3,071件

注意:件数には特定商取引法の訪問購入に当たらない相談も含まれます。2022年度の同じ時期(2022年8月31日までの登録分)は2,544件でした。

訪問購入で困った時の相談先は?

訪問購入で困った時や不安がある時は、お住まいの地域の消費生活センター等に相談できます。物を持ち去られたなど犯罪のおそれがある時は、警察にも相談できます。

適格消費者団体は、事実と違うことを告げるなどの行為を不特定かつ多数の者に行う業者に対し、行為の停止などを求めることができると定められています(特定商取引法第58条の24)。悪質な業者への備えは悪質業者・トラブル対策、関わる法律は不用品回収に関わる法律と許認可で確かめられます。

よくある質問

査定だけを頼んで家に来てもらうのは問題ありませんか?

査定の依頼で来てもらうことはできますが、業者が査定を超えて売るよう勧めることは法に抵触するとされています。売るつもりがなければ、その場ではっきり断りましょう。

業者が会社名や買い取りたい物を言わない時はどうすればよいですか?

業者は勧誘の前に、氏名(名称)、勧誘が目的であること、物品の種類を告げなければならないと定められています。名乗らない業者の話には応じず、不安があれば消費生活センター等に相談しましょう。

一度断ったのに、別の日にまた勧誘に来ました。

契約する意思がないと示した相手に、後で改めて勧誘することは禁止されています(特定商取引法第58条の6第2項・第3項)。続く場合は消費生活センター等に相談してください。

クーリング・オフを伝えたら、キャンセル料がかかると言われました。

クーリング・オフをした人は、損害賠償や違約金を払う必要はないと定められています。業者の言い分に迷った時は、払う前に消費生活センター等で確かめましょう。

このページの確認について

このページは、法令や公的な案内(出典に記載)の本文と照らして確かめています(確認日:2026-11-20)。専門家による監修は受けていません。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(局番なしの 188)へご相談ください。

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