買取で本人確認が要るのはなぜ?盗品の流れを止める古物営業法の決まり
公開日:2026-11-20/更新日:2026-11-20/買取・リユース
買取で本人確認が要るのは、盗品の売買を防いで被害品を早く見つけるために、古物営業法が古物商に相手方の確認を義務づけているからです。確かめる中身、1万円未満でも確認が要る品、帳簿を残す決まりをまとめました。
リサイクルショップなどの買取で本人確認が要るのは、古物営業法が盗品の売買を防ぎ、被害品を早く見つけるために、古物商に売る人の確認を義務づけているからです。店は売る人の住所・氏名・職業・年齢を確かめ、取引の内容を帳簿に残すことになっています。お店の都合ではなく法律の決まりなので、確認の意味を知っておくと安心して売れます。
買取で本人確認が要るのはなぜですか?
買取で本人確認が要るのは、盗まれた物が買取店を通して売られるのを防ぎ、売られてしまった時も早く見つけるためです。古物営業法(昭和24年法律第108号)の第1条は、法律の目的を「盗品等の売買の防止、速やかな発見等」を図り、窃盗などの犯罪を防いで被害の迅速な回復に役立てることと定めています。
警察庁が令和8年5月14日に出した通達「古物営業法等の解釈運用基準」では、古物商は盗品を扱う可能性がとても高いという特別な事情があるため、古物の商売そのものを警察の監督の下に置いていると説明されています。売る人の確認は、この法律で古物商に課された義務の1つです。
古物営業法の全体像は不用品回収に関わる法律と許認可でも整理しています。
店は売る人の何を確かめるのですか?
古物商は、物を買い受ける時や売る委託を受ける時、相手の住所・氏名・職業・年齢の4つを確かめなければならないと定められています(古物営業法第15条第1項)。確かめ方は法律で決まっていて、店は次のどれかの方法をとります。
- 相手の住所・氏名・職業・年齢を店が確認する
- 住所・氏名・職業・年齢が書かれ、本人の署名がある文書を受け取る
- 住所・氏名・職業・年齢の電子の記録で、法律の認定を受けた電子署名があるものを受け取る
- 上の3つに準ずる方法として国家公安委員会規則で定めるもの
注意:古物商は、持ち込まれた物に盗品などの疑いがあると思った時、すぐに警察官へ申告しなければならないとも定められています(古物営業法第15条第3項)。使える書類は、売りに行く前に店で確かめておくと手間が省けます。
1万円未満の買取なら本人確認は要らないのですか?
買い取る物の総額が1万円未満なら、本人確認と帳簿への記載は原則として免除されます。ただし、盗難の被害が多い一部の品は、金額が少なくても本人確認が要ると古物営業法施行規則第16条で定められています。
| 1万円未満でも本人確認が要る品 | 決まった理由・補足 |
|---|---|
| オートバイ、家庭用コンピュータゲームソフト、CD・DVD類、書籍 | 盗難などの被害が多く、盗品が古物市場へ流れ込みやすいため(警察庁) |
| エアコンディショナーの室外ユニット(室外機) | 令和7年10月1日から追加。金属類を狙う窃盗の被害が急に増えたため |
| 電気温水機器のヒートポンプ | 令和7年10月1日から追加。室外機と形などがとても似ているため |
| 電線 | 令和7年10月1日から追加。素材は問わない。LANケーブル、テレビの接続ケーブル、家庭用の延長コードや充電ケーブルなどは対象外(警視庁) |
| グレーチング(金属製のものに限る) | 令和7年10月1日から追加。主に側溝のフタなどに使う格子状の物。コンクリート製は対象外 |
注意:エアコンを外して手放す時の流れはエアコンの処分・回収で確かめられます。
古物商からの申告は、窃盗の犯人を特定するのに役立っていますか?
古物商などからの申告や、古物商などへの手配・立入りで被害品を割り出す捜査が、窃盗の犯人を特定するきっかけになっています。警察庁生活安全局の資料「古物営業の現状と課題」では、平成28年の窃盗犯の検挙件数のうち、主な被疑者を特定したきっかけとして次の件数が示されています。
あわせて、古物商には取引の記録と警察への届け出について、次の決まりもあります。
- 古物商は、取引の年月日、品目と数量、物の特徴、相手の住所・氏名・職業・年齢、とった確認の方法を帳簿などに残します(古物営業法第16条)
- 帳簿は最後に書いた日から3年間、営業所に備え付けて保存します(古物営業法第18条)
- 警察から盗品の「品触れ」を受けた古物商は、その書面を6か月間保存し、当てはまる物を受け取った時はすぐ警察官に届け出ます(古物営業法第19条)
| 主な被疑者を特定したきっかけ(平成28年・窃盗犯検挙件数) | 件数 |
|---|---|
| 古物商などからの申告(民間の協力など) | 278件 |
| 盗品等捜査(古物商などへの手配や立入りで被害品を割り出し、流れた道筋を捜査して犯人の検挙につなげる方法) | 3,127件 |
売る時は、どんな順番で確かめればよいですか?
売る時は、店が古物商の許可を受けているかを先に見て、そのうえで本人確認に応じるのが基本の流れです。古物の買取を商売にするには、都道府県公安委員会の許可が要ると定められています(古物営業法第3条)。
- 店の標識を見る:古物商は営業所ごとに、見やすい場所へ決まった様式の標識を掲げると定められています(古物営業法第12条)。
- 家に来る買取は許可証を確かめる:行商をする古物商は許可証を持ち歩き、従業者には行商従業者証を持たせます。相手が見せるよう求めた時は見せなければなりません(古物営業法第11条)。
- 受け渡しの場所を確かめる:古物商は、営業所か売る人の住所・居所以外の場所で、買い受けるために物を受け取ってはならないと定められています(古物営業法第14条。前もって届け出た仮設店舗は例外)。
- 本人確認に応じる:住所・氏名・職業・年齢を確かめる方法に応じます。持って行く書類は前もって店で確かめます。
注意:買取の決まりと訪問購入で気をつけたい点は不用品の買取に、困った時の相談先は悪質業者・トラブル対策にまとめています。
値段がつかない物は、どう手放せばよいですか?
買取で値段がつかなかった物は、売るのではなく処分(廃棄)の道を選ぶことになります。処分は買取とは別の決まりで動いていて、古物商の許可だけでは家庭の不用品を処分のために運ぶことはできません。
家庭から出る不用品は一般廃棄物にあたり、有料でも無料でも運ぶには、市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可か委託が要ります。粗大ごみの出し方や扱わない物は、お住まいの市区町村で確かめてください。仕組みは自治体の粗大ごみ制度のあらましで確かめられます。
よくある質問
職業や年齢まで聞かれるのはなぜですか?
古物営業法第15条で、確かめる中身が住所・氏名・職業・年齢の4つと定められているからです。帳簿にもこの4つを残す決まりです。
前にその店で買った物を同じ店に売る時も、本人確認は要りますか?
自分が売った物を、売った相手から直接買い戻す場合は、本人確認は要らないと定められています(古物営業法第15条第2項)。間にほかの人が入った物は当たらないので、店で確かめてください。
本人確認をしない買取店に売っても大丈夫ですか?
総額が1万円未満で、対象の品でもなければ、確認が免除されることがあります。決まりに合っているか迷う時は、公的な相談窓口で確かめてください。
出典
- https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/324AC0000000108
- https://www.npa.go.jp/laws/notification/seian/seiki/20260514kobutsukaishaku.pdf
- https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/kobutsu/1shiryo1.pdf
- https://www.npa.go.jp/news/release/2025/2025062602youryou.pdf
- https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/kaisetsu/kobutsu_sekoukisoku.html