廃家電の運搬に許可は要る?家庭の物は一般廃棄物の許可業者か販売店、市区町村の委託先へ
公開日:2026-11-21/更新日:2026-11-21/法律・制度
家庭から出る廃家電を持ち主に代わって運ぶには、市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可か委託が要り、販売店は家電リサイクル法の特例で運べます。古物商や産業廃棄物の許可だけでは運べず、区域外の指定引取場所へは別の許可も要ります。
家庭から出る廃家電を持ち主に代わって運ぶには、市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可か、市区町村の委託が要ります。家電を売った販売店(小売業者)は、家電リサイクル法の特例で運ぶことができます。古物商や産業廃棄物収集運搬業の許可だけでは、家庭の廃家電を運ぶことはできません。
家庭の廃家電を運んでよいのは誰ですか?
家庭から出る廃家電を持ち主に代わって運べるのは、家電を売った販売店(小売業者)、市区町村とその委託業者、市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者などです。持ち主が自分で指定引取場所へ運ぶこともできます。
家電リサイクル法の対象は、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目です。販売店が引き取る決まりは家電リサイクルの引取義務、自分で運ぶ流れは指定引取場所への持ち込みで確かめられます。
| 運ぶ人 | 根拠・条件 |
|---|---|
| 家電販売店(小売業者) | 家電リサイクル法で、廃棄物処理法の収集運搬業の許可が一部いらない特例がある。過去に売った物や買替えの時などに引取義務がある |
| 市区町村・その委託業者 | 市区町村の収集として運ぶ。販売店に引取義務のない物を指定引取場所へ運ぶ役目もある |
| 一般廃棄物収集運搬業の許可業者 | 市区町村の許可を受け、廃棄物処理法に基づいて運ぶ |
| 持ち主(排出者)本人 | 郵便局で家電リサイクル券を受け取って料金を振り込み、券と家電を一緒に指定引取場所へ持ち込める |
注意:販売店が引き取った廃家電も廃棄物処理法の「廃棄物」で、廃棄物処理基準が適用されると、平成13年3月22日の環境省の通知に示されています。
古物商や産業廃棄物の許可で家庭の廃家電を運べますか?
古物商の許可や産業廃棄物収集運搬業の許可だけでは、家庭から出る廃家電を廃棄物として運ぶことはできません。家庭の廃家電や粗大ごみを回収するには、市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可が要ります。
例えば広島市では、この許可がなく、古物商の許可や産業廃棄物収集運搬業の許可だけで家庭ごみの収集運搬を行った者は、5年以下の拘禁刑若しくは1千万円以下の罰金、またはその両方に処されると案内しています。許可の全体は不用品回収に関わる法律と許認可と古物商許可でできることにまとめています。
- 古物商の許可:古物を売買するための許可で、ごみを運んだり処分したりはできない
- 産業廃棄物収集運搬業の許可:事業所(店舗・事務所など)から出る産業廃棄物を運ぶ許可で、家庭ごみは運べない
- 遺品整理士:民間の団体が認定する資格で、ごみを運ぶ許可ではない
- 「一般廃棄物収集運搬業者と提携」:実際には提携がなく、来た業者がそのまま無許可で運ぶ例がある
別の市区町村の指定引取場所まで運ぶ時の許可は?
一般廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者が、許可を受けた市区町村とは別の市区町村にある指定引取場所まで廃家電を運ぶ時は、その指定引取場所のある市区町村の許可も必要です。環境省の通知(平成13年3月22日)にこの点が示されています。
同じ通知は、指定引取場所のある市区町村に対し、近くの市区町村で許可を持つ業者から申請があれば手続きを円滑に進めるか、廃棄物処理法施行規則第2条第2号の指定制度を使うよう求めています。また、市区町村が収集運搬業者を使う時は、不当な額の料金や第三者への譲渡、不法投棄が起きないよう指導することとされています。業者の許可の区域は許可業者一覧の見方で確かめられます。
一般廃棄物の許可業者はどの家電リサイクル券を使いますか?
一般廃棄物収集運搬許可業者が、販売店からの委託ではなく持ち主から直接廃家電を引き取って指定引取場所へ運ぶ時は、通常、郵便局で料金を振り込む方式の家電リサイクル券(郵便局券)を使います。市区町村の推薦を受けた許可業者は、販売店と同じ方式の券を出せるようになります。
この仕組みは、2021年4月に経済産業省・環境省・一般財団法人家電製品協会が自治体向けにまとめた案内で示されています。
- 業者が申し出る:一般廃棄物収集運搬許可業者が、市区町村に家電リサイクル券の取扱者になりたいと申し出る
- 市区町村が確かめる:市区町村が、経理的基礎や事務処理体制などの決まった事項を確かめる
- 市区町村が推薦する:責任を持って収集運搬と券の取扱いができると判断した場合、家電製品協会へ推薦し、書類を送る
- 協会が手続きを進める:家電製品協会が推薦を確かめた後、業者に取扱者になるための手続きを知らせる
注意:業者から家電製品協会への直接の申込みは受け付けていません。
「無料で引き取ります」なら廃棄物ではないのですか?
無料で引き取る、または安く買い取ると言われても、それだけで廃家電が廃棄物でなくなるわけではありません。環境省は2012年3月、中古品として売れない物や雑に扱われている物は廃棄物に当たるとする判断の基準を都道府県・政令市に通知しました。
例えば船橋市では、お金を払って物を回収してもらう場合は廃棄物の回収に当たる可能性が非常に高いとし、「作業料」と呼んだり、他の売れる物と抱き合わせて差し引いたりして、料金が分かりにくい例もあると注意しています。環境省は平成23年5月23日に不用品回収業者に関する調査結果を公表し、2012年の発表では、家電を集める不用品回収業者のほとんどが許可や委託を受けておらず、廃棄物処理法に抵触すると考えられると述べています。
売れる家電を買い取ってもらう「売買」は、廃棄物を運ぶこととは別の物です。引き取った廃家電を中古品として売った者は家電リサイクル法の「小売業者」に当たり、売った家電について引取義務などが求められます。
- 中古品として売れない:年式が古い、通電しない、破損している、リコール対象製品である
- 再使用に向かない扱い:雨の日に幌の無いトラックで集める、野外に置く、乱雑に積み上げる
- 廃棄物処理基準に合わない方法で分解・破壊している(持ち主の言い分によらず廃棄物に当たる)
事業所で使った家電は誰に運んでもらいますか?
事業所で使った家庭用の家電4品目は、原則として、同じ種類の機器に買い替える時は家電販売店に、またはその家電を売った家電販売店に引取りを頼みます。事業者が自分で指定引取場所へ持ち込むか、産業廃棄物収集運搬業者に委託して指定引取場所へ運ぶこともできます。
家庭用として作られたエアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機などは、事業所で使っていても家電リサイクル法の対象で、出す時は産業廃棄物になります。業務用の機器は、家庭で使っていても家電リサイクル法の対象外です。
例えば神奈川県では、事業者が委託する先ごとに、家電リサイクル券・マニフェスト・収集運搬業の許可が要るかを次のように示しています。
| 委託先 | 家電リサイクル券 | マニフェスト | 収集運搬業の許可 |
|---|---|---|---|
| 家電販売店(小売業者)、製造業者等、指定法人、製造業者と指定法人から委託を受けている業者 | 必要 | 不要 | 不要 |
| 家電販売店(小売業者)から委託を受けている業者 | 必要 | 不要 | 必要(一般廃棄物または産業廃棄物) |
| 産業廃棄物収集運搬業者(指定引取場所までの収集運搬を委託) | 必要 | 必要 | 必要(産業廃棄物) |
廃家電の回収を頼む前に何を確かめますか?
廃家電の回収を頼む前に、相手が販売店か、市区町村の委託業者か、一般廃棄物収集運搬業の許可業者かを確かめます。分からない時は、お住まいの市区町村の廃棄物・リサイクルの担当窓口で確かめます。
料金の請求で困った時は消費生活センターへ、許可や処分の方法の判断は市区町村の窓口へ相談します。4品目以外の家電の出し方はリサイクル・再利用で確かめられます。
- 許可の種類が「一般廃棄物収集運搬業」か(古物商や産業廃棄物の許可だけではないか)
- 許可の区域に、お住まいの市区町村が入っているか
- 家電リサイクル券を使うか、どの方式の券か
- 「無料」「作業料」などの言葉で、何にいくらかかるのか
よくある質問
壊れたり汚れたりした廃家電も引き取ってもらえますか?
破損や腐食があっても、指定引取場所へ運んで製造業者等に引き渡すことはできます。泥などの汚れや、中に残った衣類・食品は先に取り除いて出します。
テレビ台や取扱説明書も一緒に引き取ってもらえますか?
テレビ台のように附属品でない物や、取扱説明書などの印刷物は、製造業者等による引取りの対象外です。お住まいの市区町村の区分で別に出します。
天井に埋め込むエアコンも家電リサイクル法の対象ですか?
天井埋め込み型のエアコンなど建物と一体で取り付けた物は、建物の一部と考えられ、特定家庭用機器には当たらないとされています。出し方は市区町村の窓口で確かめます。
中古の家を買ったら古い家電が付いていました。誰に引き取りを頼めますか?
家を売った時点ですでに付いていた4品目の家電は、その家を売った事業者に小売業者としての引取義務が課されると、環境省の通知に示されています。
このページの確認について
このページは、法令や公的な案内(出典に記載)の本文と照らして確かめています(確認日:2026-11-21)。専門家による監修は受けていません。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(局番なしの 188)へご相談ください。
出典
- https://www.env.go.jp/hourei/11/000301.html
- https://www.pref.kanagawa.jp/docs/p3k/cnt/f537764/index.html
- https://www.env.go.jp/press/14992.html
- https://www.rkc.aeha.or.jp/files/Recommendation_for_permitting_contractor.pdf
- https://www.city.funabashi.lg.jp/kurashi/gomi/004/p092587.html
- https://www.city.hiroshima.lg.jp/living/gomi-kankyo/1021277/1003072/1026095/1026096/1008431.html