古物商許可で不用品回収はできる?できるのは買取で、家庭のごみの回収には一般廃棄物の許可が必要
公開日:2026-11-20/更新日:2026-11-20/法律・制度
古物商許可でできるのは中古品の売買で、家庭から出るごみの回収はできません。家庭の不用品をごみとして運ぶには、市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可か委託が必要だと、環境省や自治体が案内しています。
古物商の許可は中古品を売り買いするための許可で、家庭から出るごみを回収するための許可ではありません。家庭の不用品をごみとして運ぶには、市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可か委託が必要です。売れる物は買取、売れない物は市区町村のルールで処分と、分けて考えます。
古物商許可でできる事・できない事は?
古物商の許可でできるのは、中古品などの売買です。古物商の許可だけでは家庭から出るごみ(一般廃棄物)を回収できないと、環境省が案内しています。
工場や企業の廃棄物を扱う産業廃棄物処理業の許可も、家庭のごみの回収には使えません。許可ごとの役割を表にまとめます。
| 許可や契約 | 何のためのものか | 家庭のごみの回収 |
|---|---|---|
| 古物商の許可 | 中古品などの売買 | できない |
| 産業廃棄物処理業の許可 | 工場や企業の廃棄物の処理 | できない |
| 貨物等の運送事業許可 | 運送の事業のための許可 | できない |
| 市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可・市区町村の委託 | 家庭から出るごみの収集運搬 | できる |
注意:例えば柏市では、産業廃棄物収集運搬業許可・古物商許可・貨物等の運送事業許可を、家庭ごみを回収できない許可として挙げています。
家庭の不用品を回収するには何の許可が要りますか?
家庭の不用品をごみとして回収するには、市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可か、市区町村の委託が必要です。家庭から出る一般廃棄物を業として収集運搬できるのは、原則として市町村長から許可を受けた者だけだと、環境省が説明しています。
この仕組みは廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号、廃棄物処理法)に定められています。許可なく家庭から業として不用品を回収することは、廃棄物処理法違反に該当するおそれがあるとされています。法律の全体は不用品回収に関わる法律と許認可にまとめています。
許可の扱いは市区町村ごとに違います。例えば杉並区では、家庭から出るごみは区が回収しており、不用品回収業者に廃棄物収集運搬等の業の許可を出すことはないと案内しています。例えば川口市では、古紙、古繊維、アルミ缶などの古銅を含む鉄くず、空き瓶だけは、市の許可がなくても回収できるとしています。お住まいの市区町村で確かめてください。
買取と廃棄物の回収の線はどこで引かれますか?
買取できる物と廃棄物の線は、「売れるかどうか」だけでは決まりません。環境省の平成24年3月19日の通知では、廃棄物とは、持っている人が自分で使ったり、他人に有償で譲ったりできないために不要になった物をいうとしています。
廃棄物かどうかは、次の点を合わせて判断するものとされています。
- その物の性状
- 排出の状況
- 通常の取扱い形態
- 取引価値の有無
- 占有者(持っている人)の意思
注意:同じ通知は、無料で引き取られる場合や買い取られる場合でも、直ちに有価物(廃棄物ではない物)と判断することはできないとしています。環境省は平成22年10月21日付けの通知でも、廃棄物の疑いがある場合の報告の徴収や立入検査を積極的に行うよう求めています。
家電はどんな時に廃棄物と判断されますか?
使用済みのエアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機などは、中古品としての市場性が認められない時や、雑に扱われている時に、廃棄物と判断して差し支えないとされています。その目安として、環境省の通知は小売業者向けの仕分けのガイドライン(ガイドラインA)を示しています。
年式が古い、通電しない、破損している、リコール対象製品である物や、雨天時の幌無しトラックでの収集・野外保管・乱雑な積上げを受けている物が当てはまります。ガイドラインAの年式の目安は、リユース品の需要がある範囲について、地域の特性などに留意することが必要とされています。
一方、リユースを進めるための目安(ガイドラインB)は、製造から約7年以内で省エネ性能も一定程度高い製品(洗濯機は省エネ性能の条件なし)について、リユース品の需要がある範囲で、トレーサビリティ(流通の跡をたどれること)の確保を前提にリユース流通を検討するというものです。この目安を満たさないとリユースが禁じられていると誤解しないよう、留意することも求められています。
家電を廃棄物として処分する時は、平成11年厚生省告示第48号で、一定量以上の資源の回収やフロン回収などが定められています。家電の出し方はリサイクル・再利用、考え方は有価物と廃棄物の違いで整理しています。
| 品目 | 年式の目安(ガイドラインA) | 外観などで製造業者等へ引き渡す例 |
|---|---|---|
| エアコン | 製造から約15年を経過した製品は、リサイクルのため製造業者等への引渡しが原則 | 室外機外面の錆が表面積の約10%以上、室内機の破損、室内機と室外機が揃っていない |
| テレビ | 製造から約15年を経過した製品は、同じく引渡しが原則 | ブラウン管の破損、深い傷や焼き付け |
| 冷蔵庫・冷凍庫 | 製造から約10年を経過した製品は、同じく引渡しが原則 | 錆・破損・部品欠損が全体面積の約10%以上、棚板とプラスチックケースが両方とも欠損 |
| 洗濯機(衣類乾燥機を含む) | 製造から約10年を経過した製品は、同じく引渡しが原則 | — |
中古品として売りたい時に確かめることは?
比較的新しく故障していないなど市場価値がある物は、古物商の許可を持ち、信用できる業者に中古品としての買取を頼むよう、環境省は案内しています。買取は処分とは別の手続きで、買い取る古物商が、売る人の住所・氏名などを確かめます。
買取の決まりは不用品の買取と買取で本人確認が要るわけにまとめています。
- 古物商は、古物を買い受ける時に、売る人の住所・氏名・職業・年齢を確かめなければならないと定められています(古物営業法・警視庁の案内)。
- インターネットで取引する古物商は、ホームページに「許可を受けた公安委員会名」「許可証番号」「氏名又は名称」を表示しなければなりません。
- 個人で許可を受けた古物商は、氏名に代えて営業所の名称だけを表示することは認められていません。
処分したい物はどう手放せばよいですか?
売れない物や使えない物は、お住まいの市区町村が案内するルールで処分します。業者に回収を頼む時は、その市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた業者か、委託を受けた業者かを確かめます。
- 市区町村のルールを見る:粗大ごみや廃家電の出し方は市区町村ごとに違います。分からない時は、お住まいの市区町村の窓口で確かめます。
- 家電4品目は家電リサイクル法で出す:エアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機(衣類乾燥機を含む)は、家電リサイクル法に基づき家電小売店などが引き取り、家電メーカーがリサイクルします。引き渡す時は「リサイクル料金」と「収集運搬料金」がかかります。
- 量が多い時は先に相談する:例えば杉並区では、遺品整理や引っ越しなどで大量のごみを出したい時は、事前に管轄の清掃事務所へ相談するよう案内しています。
- 業者の許可を確かめる:例えば川口市では、市の許可業者かどうかを会社名と許可番号で確認するよう呼びかけています。
無許可の回収業者を使うと何が起こりますか?
無許可の回収業者に家庭のごみを渡すと、不法投棄や料金のトラブルに巻き込まれるおそれがあります。例えば杉並区では、業の許可のない不用品回収業者に手間賃や運搬料金を払って家庭のごみを渡す行為は、廃棄物処理法違反になると案内しています。
環境省が2011年5月に公表した当時の調査は、過去1年間に家電4品目を手放し、不用品回収業者などに引き渡したことがある全国20歳以上の消費者3,000人などを対象にしたものです。使用済家電の引渡先を尋ねた問いでは「不用品回収業者に引き渡した」が6.6%(5,019件)でした。不用品回収業者に家電を引き渡した人のうち、業者の許可の取得状況の問いに答えた人では「わからない」が84.5%(822件)と最も多く、産業廃棄物収集の許可のみ取得していたとの回答も3.1%(30件)ありました。
同じ当時の市区町村への調査では、不用品回収業者の存在を確認している市区町村のうち33%(350市区町村)で苦情・トラブルが起きており、料金に関するものが112件と最も多く、不法投棄に関するものも24件ありました。契約や料金で困った時は消費生活センター、ごみの出し方や許可業者のことはお住まいの市区町村の窓口が相談先で、個別の事情は窓口で確かめてください。対策は悪質業者・トラブル対策にまとめています。
- 不法投棄:回収後の粗大ごみや廃家電が捨てられた例があります。
- 有害物質:環境対策のない場所で廃家電が処理されると、フロンガスや鉛等が環境中に出ます。
- 火災:回収後の廃家電等を野積みにしたまま放置すると、火災のおそれがあります。
- 料金:無料をうたう業者に頼み、トラックに積み込んだ後に高額な料金を請求された例があります。
よくある質問
無料で引き取ると言われたら、許可がなくても問題ありませんか?
例えば川口市では、無料であっても、回収業者が許可なくごみを収集運搬する行為は法律違反だと案内しています。無料かどうかと、許可が要るかどうかは別の話です。
街を回るトラックの回収は、許可を受けた業者ですか?
許可を受けた業者とは限りません。例えば川口市では、許可を受けた事業者は軽トラック等で街頭宣伝しながらごみを回収することはないとしています。お住まいの市区町村で許可業者を確かめてください。
フリマアプリで古物商に売る時も本人確認はありますか?
インターネットオークションやフリマアプリでの取引でも、古物商は相手方の確認が必要です。運転免許証のコピーを送るだけでは、古物営業法で定める確認にはなりません。
家電リサイクル券は何のためにありますか?
家電リサイクル法で料金を払うと、家電リサイクル券が発行されます。券に書かれた番号で、自分の廃家電が家電メーカーにきちんと引き渡されたかを確かめられます。
このページの確認について
このページは、法令や公的な案内(出典に記載)の本文と照らして確かめています(確認日:2026-11-20)。専門家による監修は受けていません。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(局番なしの 188)へご相談ください。
出典
- https://www.env.go.jp/recycle/kaden/tv-recycle/qa.html
- https://www.env.go.jp/content/900479501.pdf
- https://www.env.go.jp/press/13804.html
- https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/kaisetsu/kobutsu_shinsei.html
- https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01100/040/1/38929.html
- https://www.city.suginami.tokyo.jp/s104/753.html
- https://www.city.kashiwa.lg.jp/haikibutsuseisaku/jigyosha/gomi/2603.html