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小型家電リサイクル法の28品目とは?家電4品目以外のほぼ全てが対象、回収品目は市区町村で確認

公開日:2026-11-20/更新日:2026-11-20/法律・制度

小型家電リサイクル法の28品目は、家庭で使う電気機械器具のうち家電4品目以外のほぼ全てを政令で分けた制度対象品目です。ただし市区町村は28品目の中から回収品目を選ぶため、出せる物はお住まいの市区町村で確かめます。

小型家電リサイクル法の28品目は、法律の施行令で定められた「制度対象品目」の分類です。家庭で使う電気機械器具のうち、テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の家電4品目を除くほぼ全てが入ります。ただし、市区町村が28品目を全部回収するとは限らないため、実際に出せる品目はお住まいの市区町村で確かめる必要があります。

小型家電リサイクル法の28品目とは?

小型家電リサイクル法の28品目は、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」(平成24年法律第57号)の第2条第1項と、同法施行令第1条で定められた対象品目の分類です。政令は品目を28の分類で示していて、家庭で使う電気機械器具(家電リサイクル法の4品目以外)のほぼ全てが対象になっています。

この法律は平成25年4月1日から施行されています。目的は、使用済の小型家電に含まれる金・銀・銅やレアメタルなどの「都市鉱山」と呼ばれる資源を回収し、鉛などの有害な物質を含む物を適正に処理することです。

28品目にはどんな物が入りますか?

28品目には、スマートフォンやパソコンのような情報機器から、炊飯器・ドライヤー・電気こたつ・ゲーム機のような生活家電までが入ります。下の表は、政令の分類と、環境省の資料をもとに自治体がまとめた具体例です。

番号分類(政令の品目)具体例
1電話機、ファクシミリ装置その他の有線通信機械器具電話機、ファクシミリ、モデム、ルーター
2携帯電話端末、PHS端末その他の無線通信機械器具スマートフォン、カーナビゲーション
3ラジオ受信機及びテレビジョン受信機(家電リサイクル法のテレビを除く)ラジオ
4デジタルカメラ、ビデオカメラ、DVDレコーダーその他の映像用機械器具デジタルカメラ、DVDレコーダー、BS/CSアンテナ
5デジタルオーディオプレーヤー、ステレオセットその他の電気音響機械器具CDプレーヤー、ICレコーダー、補聴器
6パーソナルコンピュータノートブック型、デスクトップ型、タブレット型
7磁気ディスク装置、光ディスク装置その他の記憶装置ハードディスク、USBメモリ、メモリーカード、ゲームソフト
8プリンターその他の印刷装置プリンター、フォトプリンター、キーボードユニット
9ディスプレイその他の表示装置パソコン用モニター、プロジェクター
10電子書籍端末電子書籍端末
11電動ミシン電気ミシン
12電気グラインダー、電気ドリルその他の電動工具電気ドリル、電気サンダ
13電子式卓上計算機その他の事務用電気機械器具電卓、電子辞書、ワードプロセッサ
14ヘルスメーターその他の計量用又は測定用の電気機械器具体組成計、電気式温湿度計、デジタル歩数計
15電動式吸入器その他の医療用電気機械器具家庭用吸入器、家庭用電気・光線治療器
16フィルムカメラフィルムカメラ
17ジャー炊飯器、電子レンジその他の台所用電気機械器具(冷蔵庫・冷凍庫を除く)電子ジャー、トースター、ホットプレート、ミキサー
18扇風機、電気除湿機その他の空調用電気機械器具(エアコンを除く)扇風機、サーキュレーター
19電気アイロン、電気掃除機その他の衣料用又は衛生用の電気機械器具(洗濯機・衣類乾燥機を除く)電気アイロン、電気掃除機、ハンドクリーナー
20電気こたつ、電気ストーブその他の保温用電気機械器具電気こたつ、電気ストーブ、電気毛布
21ヘアドライヤー、電気かみそりその他の理容用電気機械器具ドライヤー、電気かみそり、電動歯ブラシ
22電気マッサージ器電気マッサージ器
23ランニングマシンその他の運動用電気機械器具ランニングマシーン
24電気芝刈り機その他の園芸用電気機械器具電気芝刈り機
25蛍光灯器具その他の電気照明器具照明器具、携帯用電気ランプ(懐中電灯を含む)
26電子時計及び電気時計電子時計、電気時計
27電子楽器及び電気楽器電子キーボード、電気ギター
28ゲーム機その他の電子玩具及び電動式玩具据置型ゲーム機、携帯型ゲーム機

小型家電リサイクル法の対象にならない物は?

家電リサイクル法の対象であるテレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目は、小型家電リサイクル法の対象になりません。また、太陽光パネルのように特殊な取り外しが必要な物や、割れやすい蛍光灯なども対象から外れています。

注意:照明については「蛍光灯器具」は25番の対象ですが、器具から外した蛍光灯そのものは対象外です。同じ照明でも扱いが分かれる点に気をつけます。

自分の市区町村で回収される品目はどこで確かめる?

市区町村で回収される小型家電の品目は、お住まいの市区町村の分別の案内で確かめます。市区町村は、収集方法や回収量などの事情に合わせて28品目の中から回収品目を選ぶ決まりのため、28品目の全部を回収するとは限りません。

市区町村によっては、小型家電を回収ボックスで集めたり、粗大ごみや不燃ごみとして出す扱いにしたりしています。例えば横浜市では、投入口(30センチ×15センチ)に入る長さ30センチ未満の、電気や電池で動く製品を回収ボックスで集めていて、平成28年5月からパソコンも回収品目に加えています。回収ボックスの大きさや出せる物の条件は市区町村によって違うため、ほかの地域ではお住まいの市区町村の案内で確かめます。

  1. 分別の案内を見る:お住まいの市区町村の分別区分で、小型家電がどの区分になるかを確かめます。
  2. 出し方の条件を見る:回収ボックスの大きさや、ボックスを置いている場所、使える時間を確かめます。
  3. データと電池を外す:スマートフォンやパソコンは個人情報を消し、取り外せる電池は外して別に出します。
  4. 入らない物の出し方を見る:ボックスに入らない物や回収品目にない物は、粗大ごみなど市区町村の決まりに沿って出します。

市区町村のほかに小型家電を出せる先はありますか?

小型家電は、市区町村の分別収集のほかに、国の認定を受けた「認定事業者」の回収にも出せます。認定事業者は、再資源化事業計画を国に出して主務大臣の認定を受けた事業者で、家電量販店の店頭や宅配便で個人向けの回収をしている所があります。

認定事業者とその委託を受けた事業者は、小型家電リサイクル法第13条第1項・第3項の特例で、廃棄物処理業の許可が要らないと定められています。認定事業者は環境省・経済産業省の認定マークを使っていて、全国の一覧は環境省が公開しています。回収品目や方法は事業者ごとに違うため、出す前に確かめます。

28品目は今後増えますか?見直しの動き

28品目の対象は、増える方向で検討されています。令和8年3月10日の環境省・経済産業省の資料では、加熱式たばこデバイス・電子たばこデバイス・モバイルバッテリー・ポータブル電源の4品目を対象品目に加える方向性(政令改正)が示されました。いつから対象になるかや出し方は、国の発表とお住まいの市区町村の案内で確かめます。

同じ資料では、令和6年度の小型家電の回収量は87,363トンで、全体として約1%の増加だったとされています。回収量の目標は引き続き年14万トンとし、目標年度を令和11年度に置き直す案と、令和12年度を目途に制度を改めて評価する案が示されています。

注意:リチウム蓄電池を使った製品は発火の危険があり、小型家電リサイクル協会のアンケート調査では、2024年度(令和6年度)に認定事業者の施設で312件の発火があったと報告されています。モバイルバッテリーなどの出し方はモバイルバッテリーの捨て方、小型家電全体の出し方はリサイクル・再利用にまとめています。

よくある質問

ACアダプタや充電ケーブルだけでも小型家電として出せますか?

附属品は制度の対象に含まれています。ただし、ケーブル類だけを回収するかどうかは市区町村ごとに違うため、分別の案内で確かめます。

ゲームソフトやメモリーカードも小型家電リサイクル法の対象ですか?

ゲームソフトやUSBメモリ、メモリーカードは、7番の「記憶装置」の例に入っています。データが残っている物は、出す前に中身を消しておくと安心です。

28品目に入っている物なら、どこの市区町村でも回収ボックスに出せますか?

出せるとは限りません。市区町村は28品目の中から回収品目を選ぶため、同じ物でも粗大ごみや不燃ごみの扱いになる所があります。

認定事業者かどうかは何で見分けられますか?

認定事業者は環境省・経済産業省の認定マークを使っていて、環境省のホームページに認定事業者の一覧があります。

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