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スマホが初期化できない時の処分は?ごみに出さず販売店など信頼できる回収先へ、データの扱いを確かめる

公開日:2026-11-21/更新日:2026-11-21/法律・制度

初期化できないスマホは、ごみに出さず携帯電話の販売店など信頼できる回収先に相談するのが基本です。削除だけではデータが残ることがあり、国の基本方針は市町村に、個人情報を消してから出すよう知らせることを求めています。

初期化できないスマホは、不燃ごみなどにそのまま出さず、携帯電話の販売店など信頼できる事業者に回収を相談するのが基本です。総務省は、情報機器をそのまま捨てると第三者に情報を抜き取られる危険性があると注意しています。小型家電リサイクルの基本方針は、市町村に対して、個人情報を消してから出すよう消費者に知らせることを求めており、例えば横浜市では消去してから出すよう案内しています。出し方はお住まいの市区町村で確かめてください。

初期化できないスマホをそのまま捨てると何が危ないですか?

初期化できないスマホをそのまま捨てると、中に残った個人情報を第三者に抜き取られるおそれがあります。総務省の「国民のためのサイバーセキュリティサイト」は、情報機器をそのまま廃棄業者に頼んだり、不燃物として捨てたりすると、情報を詐取される危険性があると注意しています。

同じページでは、データを削除したりフォーマットしたりしただけでは、画面上で消えて見えても記録が残り、特殊なソフトウェアで復元できることがあると説明しています。パソコンのハードディスクの例ですが、「消えて見える」と「本当に消えた」は違うという点は、スマホを手放す時にも同じように気を付けたいところです。

総務省が、個人に関する情報などが記録されていて廃棄の時に注意が必要な機器として挙げているのは、次の物です。

初期化できない時はどこに処分を頼めばよいですか?

初期化できないスマホは、携帯電話の販売店など信頼できる事業者に回収を頼むのが基本です。総務省は、スマートフォンは端末販売店で回収していることも多いため、信頼できる事業者か、安全に廃棄できるリサイクル業者を選んで依頼するとよいとしています。

携帯電話・PHSについては、社団法人電気通信事業者協会と一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会が、平成13年4月から「モバイル・リサイクル・ネットワーク」(MRN)を立ち上げ、サービス提供事業者やメーカーに関係なく、全国の専売店を中心に使用済みの端末を自主回収していると、総務省の報道資料(平成23年6月28日)で紹介されています。家電量販店や携帯電話ショップ(併売店)でも、独自に回収する店舗が増えているとされています。

平成23年7月7日には、総務省・経済産業省・環境省がコーディネート役となって携帯電話リサイクル推進協議会が設立され、回収・リサイクルの促進とあわせて個人情報保護の徹底を目的に掲げました。環境省は、携帯電話・PHSには金、銀、銅などの貴金属や各種のレアメタルなど有用な金属が高濃度で含まれ、資源の面でも回収が重要だとしています。ガラケーを含む出し方は携帯電話の処分でも整理しています。

窓口どんな所か先に確かめること
携帯電話の販売店(専売店など)MRNの回収はメーカーやサービス提供事業者に関係なく受け付ける仕組み初期化できないことを伝え、データの扱いを聞く
家電量販店・携帯電話ショップ(併売店)独自に回収する店舗がある回収しているか、どのように扱うか
市区町村の小型家電回収回収ボックスなどで集めるスマホが回収品目か、個人情報の消し方など出し方の案内
回収を行う業者家庭の物を運ぶには市区町村の許可か委託が必要一般廃棄物収集運搬業の許可か委託があるか

自治体の小型家電回収ボックスに出してもよいですか?

スマホを小型家電の回収ボックスに出せるかどうかは、回収する品目が自治体ごとに違うため、お住まいの市区町村で確かめます。小型家電リサイクルの基本方針は、市町村に対して、出す時に個人情報を消すよう消費者に知らせることを求めているので、初期化できないスマホは先に市区町村の窓口へ扱いを相談すると安心です。

例えば横浜市では、携帯電話・パソコン等に含まれる個人情報は消去してから出すよう案内しています。そのうえで、回収ボックスは常に施錠し、投入口から抜き去りができないよう内部に返しを付けるなどの対策をとっていると説明しています。

基本方針では、市町村に対して、排出の段階で個人情報の削除を消費者に周知することや、回収の段階での個人情報保護対策を求めています。回収ガイドラインには、市町村がとるべき対策の具体例として次の3つが書かれています。対象になる品目の考え方は小型家電リサイクル法の28品目で確かめられます。

市町村の個人情報の対策はどのくらい進んでいますか?

総務省行政評価局の調査では、平成28年7月末時点でパソコンや携帯電話端末などを回収対象にしていた121市町村のうち、86市町村(71.1%)が、出す時に個人情報を削除するよう周知していました。一方、35市町村(28.9%)は周知をしていませんでした。

周知の方法は、市町村のホームページへの掲載(73市町村)や、回収場所への注意書きの掲示(66市町村)などでした。例えば宮城県松島町では、回収ボックスの携帯電話専用の投入口付近に個人情報を削除する旨の注意書きを掲げ、すぐ下に破砕機が使える旨もあわせて掲示していたと紹介されています。また、例えば北海道旭川市では、回収した携帯電話を施錠できる室内にある施錠できる箱で保管していたとされています。

環境省は平成25年度と26年度に市町村向けの説明会を開き、基本方針や回収ガイドラインの個人情報保護対策を周知していました。調査の所見では、環境省が市町村に対し、こうした対策の実施を徹底するよう促す必要があるとしています。

調べた項目結果(平成28年7月末時点)
出す時の個人情報削除の周知121市町村のうち86市町村(71.1%)が実施
周知をしていない35市町村(28.9%)
回収物の保管114市町村(94.2%)が保管。うち102市町村で、施錠できる室内での保管(76市町村)、回収後すぐの物理的な破壊(11市町村)などの対策
ボックス回収の対策ボックス回収をしていた71市町村(58.7%)の全てで、扉の施錠(66市町村)、抜き取りを防ぐスライダーなどの設置(44市町村)などの対策

注意:数字は平成28年7月末時点の調査によるものです。今の回収方法と対策は、お住まいの市区町村で確かめてください。

手放す前に自分で確かめることは?

初期化できないスマホを手放す前には、本当に初期化の機能が使えないかと、渡す先がデータをどう扱うかを確かめます。総務省は、初期設定状態にする機能が付いているかどうかは使っている機種によるとしています。

店頭の回収ボックスに出す時の準備は小型家電の回収ボックスに出す前の準備でもまとめています。

  1. 初期化の機能を確かめる:機種に初期設定状態に戻す機能があれば、購入初期状態にしてから手放します。
  2. 外部記録メディアを外す:外部の記録メディアを差していれば外します。総務省は、USBメモリなどの外部記録メディアは傷を付けるか物理的に壊して、不燃物として捨てるよう案内しています。
  3. 回収先に相談する:携帯電話の販売店などで、初期化できないことを伝え、回収の方法とデータの扱いを聞きます。
  4. 自治体の案内を読む:市区町村の回収に出す時は、回収品目と、個人情報の扱いについての案内を確かめます。
  5. 業者の許可を確かめる:業者に運んでもらう時は、市区町村の許可か委託があるかを許可業者の一覧の調べ方で確かめます。

回収業者に頼む時や、売る時に気を付けることは?

家庭で使ったスマホを処分として業者に運んでもらう時は、その業者が市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可か委託を受けているかを確かめます。家庭から出る不用品を有料・無料で運ぶにはこの許可か委託が要り、古物商の許可や産業廃棄物の許可だけでは家庭の不用品の回収はできません。決まりのあらましは不用品回収に関わる法律と許認可で整理しています。

スマホを売る(買取に出す)のは、処分とは別の手続きです。初期化できないまま渡すと、中のデータも一緒に相手へ渡ることになります。売るかどうかは、データを消せるかを先に考えてから決め、買取の決まりは不用品の買取で確かめてください。個別のトラブルで判断に迷う時は、消費生活センターなどの窓口に相談します。

よくある質問

電源が入らないスマホも販売店で回収してもらえますか?

総務省はスマートフォンは端末販売店で回収していることも多いとしていますが、受け付ける端末や方法は店で違います。持って行く前に、電源が入らず初期化できないことを伝えて扱いを確かめてください。

初期化できないスマホを不燃ごみに出してもいいですか?

不燃物としてそのまま捨てると、第三者に情報を詐取される危険性があると総務省は注意しています。ごみの区分はお住まいの市区町村で確かめ、まずは販売店など信頼できる回収先を考えます。

買った会社と違う携帯電話の店でも回収してもらえますか?

MRNの回収は、サービス提供事業者やメーカーに関係なく受け付ける仕組みとして始まりました。今の受付の有無は、持ち込む店で確かめてください。

写真などのデータを削除しておけば安心ですか?

削除やフォーマットだけでは記録が残り、特殊なソフトウェアで復元できることがあると総務省はパソコンの例で示しています。機種の初期化の機能を使い、使えない時は回収先にデータの扱いを相談します。

このページの確認について

このページは、法令や公的な案内(出典に記載)の本文と照らして確かめています(確認日:2026-11-21)。専門家による監修は受けていません。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(局番なしの 188)へご相談ください。

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