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遺品整理のトラブルは?追加料金・解約料・誤った処分が多く、見積書と許可の確認で防ぐ

公開日:2026-11-20/更新日:2026-11-20/遺品整理

遺品整理のトラブルは、作業後の追加料金、高額なキャンセル料、残すはずの遺品の処分が中心です。国民生活センターは、複数社の見積もり、契約前の料金や解約料の確認、遺品の仕分けと立ち会い、許可の確認をすすめています。

遺品整理のトラブルは、作業の後に高い追加料金を求められる、解約で高いキャンセル料を求められる、残すはずの遺品を処分される、という形が多く見られます。国民生活センターは、複数の事業者から見積もりを取り、料金・作業内容・解約料を契約の前に確かめ、残す物と処分する物を分けて作業に立ち会うようすすめています。

遺品整理のトラブルにはどんなものがありますか?

遺品整理のトラブルは、主に料金と作業内容をめぐって起きています。国民生活センターは2018年7月19日の報道発表で、全国の消費生活センター等に寄せられた相談事例から、次の4つの問題点を挙げています。

この発表でいう「遺品整理サービス」は、亡くなった親族等の遺品の整理や処分を事業者に頼んだものに加え、廃品回収サービス等で遺品を処分した場合の相談も含みます。一方で、遺品の買い取りを目的とする相談は含みません。遺品整理で出る物の手放し方の全体は、遺品整理・生前整理で出る不用品の手放し方で確かめられます。

遺品整理の相談はどれくらい寄せられていますか?

国民生活センターのPIO-NETに登録された遺品整理サービスの相談は、2013年度の73件から、2016年度は114件、2017年度は105件でした。次の表は2018年7月19日の発表時点の件数で、最新の件数ではありません。

2018年度の相談件数(2018年6月30日までのPIO-NET登録分)は31件で、2017年度の同じ時期(2017年6月30日までの登録分)の16件を上回っていました。

年度相談件数
2013年度73件
2014年度109件
2015年度90件
2016年度114件
2017年度105件

遺品整理の料金トラブルはどんな例がありますか?

遺品整理の料金トラブルでは、作業の後に、初めに聞いた額より高い料金を求められる例が目立ちます。相談の中には、見積書をもらっていなかった例や、追加料金について事前の説明が無かった例があります。

例えば神奈川県では、母親の遺品整理の見積もりが34万円だったのに、作業後の請求書にゴミ処理等の追加料金として12万円が上乗せされ、事前の説明も無かったという事例を紹介しています。

公表した機関相談の内容
国民生活センター(2025年10月30日)ネットで探した回収事業者に電話で依頼。当初20万円ぐらいと聞いていたが、作業後に30万円と言われた。見積書はもらっていない(60歳代)
神奈川県(かながわ消費生活注意・警戒情報第83号)見積もりは34万円だったが、作業後の請求書でゴミ処理等の追加料金12万円が上乗せされた
国民生活センター(2018年7月19日)作業時に予定外の料金を請求され、最終的に見積金額の2倍の費用を請求された

注意:表の金額は相談の事例で、料金の目安ではありません。

遺品整理を頼む前に何を確かめればよいですか?

遺品整理を頼む前には、複数の事業者から見積もりを取り、契約内容と料金を比べることが大切です。契約の時は、作業日、具体的な作業内容、料金、支払方法、解約料を確かめ、追加料金が出るかどうかも先に聞いておきます。

国民生活センターの事例には、見積もりの時にせかされて契約したが作業が始まらないので解約したいという相談や、解約を申し出たら高額なキャンセル料を請求されたという相談があります。比べる時の見方は、業者を比べる時に確かめる点も参考になります。

  1. 見積もりを複数取る:必ず複数の事業者から見積もりを取り、契約内容や料金を比べます。
  2. 見積書を書面で受け取る:作業内容や費用をはっきり書いた見積書を出してもらい、中身を十分に確かめます。
  3. 契約の条件を確かめる:作業日、具体的な作業内容、料金、支払方法、解約料、追加料金の有無を契約の前に確かめます。
  4. 残す物と処分する物を分ける:大切な書類等は残す約束だったのに、アルバムや回線のつながっている電話機まで処分された事例があります。残す物は先にはっきり分けておきます。
  5. 作業に立ち会う:誤って処分されるのを防ぐため、作業の時はできるだけ立ち会います。

遺品を処分する事業者にはどんな許可が要りますか?

遺品や住まいの不用品を廃棄物として集めて運ぶ事業者は、市町村から委託を受けた業者か、市町村長から「一般廃棄物処理業の許可」を受けた業者である必要があります。国民生活センターは、許可の無い事業者による不用品の処分は法律違反となり、不法投棄などにつながりかねないと注意をよびかけています。

古物商の許可や産業廃棄物の許可だけでは、家庭から出る遺品をごみとして運ぶことはできません。事業者が委託や許可を受けているかどうかは、お住まいの市区町村の窓口で確かめられます。許可の種類の違いは、不用品回収に関わる法律と許認可で整理しています。

国民生活センターの事例では、処分された遺品について事業者に苦情を申し出たものの、ゴミ処理場に運搬済みで取り戻せないと言われています。処分は後から元に戻せないことが多いため、頼む前の確認が大切です。

遺品を買い取ってもらう時は何を見ればよいですか?

遺品を売る(買い取ってもらう)ことは、ごみとして処分することとは別の取引です。遺品を買い取る事業者には「古物商の許可」が必要で、買い取ってもらう時は「古物商許可証」や「行商従業者証」を確かめるようすすめられています。

古物商の許可でできるのは買い取りで、ごみとして処分する物を運ぶには別に一般廃棄物の許可か委託が要ります。買い取りの決まりは不用品の買取、許可の違いは古物商許可で不用品回収はできる?で確かめられます。

遺品整理でトラブルになった時の相談先は?

遺品整理の事業者とトラブルになった時は、お住まいの自治体の消費生活センター等に早めに相談します。消費生活センター等には、全国共通の消費者ホットライン(188)からもつながります。

国民生活センターは2018年の発表で、遺品整理のトラブルの情報を次の国の機関に伝えています。契約を取り消せるかなどの個別の判断は、消費生活センター等で相談してください。相談先の探し方は不用品回収の相談先は?で確かめられます。

よくある質問

電話だけで頼み、見積書をもらわなくても大丈夫ですか?

国民生活センターには、電話で頼んで見積書をもらわず、作業後に初めに聞いた額より高い料金を言われた相談が寄せられています。作業内容と費用を書いた見積書を受け取ってから決めると、後で確かめやすくなります。

処分されてしまった遺品は取り戻せますか?

ゴミ処理場に運ばれた後は取り戻せないと言われた相談事例があります。残したい物は作業の前に分け、事業者にもはっきり伝えておくことが大切です。

遺品の買い取りをめぐる相談も、国民生活センターの件数に入っていますか?

2018年の発表の相談件数には、遺品の買い取りを目的とする相談は含まれていません。廃品回収サービス等で遺品を処分した場合の相談は含まれています。

作業の日に追加料金を言われたら、どうすればよいですか?

その場で払う前に、見積書や契約の時の説明と見比べて、何の料金かを確かめます。納得できない時は、お住まいの自治体の消費生活センター等に相談できます。

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