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車の廃車・処分は?自動車リサイクル法で登録の引取業者へ渡す、動かない車も同じ流れ

公開日:2026-11-20/更新日:2026-11-20/品目別

動かない車も、廃車にする時は自動車リサイクル法に基づき登録を受けた引取業者へ引き渡します。リサイクル料金は原則として新車購入時に払い済みで、解体の通知を受けた後に永久抹消登録と重量税の還付を申請します。

動かない車を処分する時は、自動車リサイクル法に基づき、都道府県知事または保健所設置市の登録を受けた引取業者へ引き渡すことが必要です。例えば世田谷区では、自動車は区では収集できないと案内しているため、ごみの出し方はお住まいの市区町村で確かめてください。引取業者に渡した後は、引取証明書を受け取り、解体の通知を待ってから永久抹消登録と自動車重量税の還付を申請するのが基本の流れです。

動かない車はどこに出せばよいですか?

動かない車も、廃車にする時は「使用済自動車」として、登録を受けた引取業者へ引き渡すことが自動車リサイクル法で定められています。引取業者は都道府県知事または保健所設置市の登録を受けた業者で、自動車販売事業者や整備事業者などがなっています(環境省・自動車リサイクル促進センター)。

例えば世田谷区では、自動車の所有者はリサイクル料金の負担と引取業者への引渡しが必要で、区では収集できないと案内しています。ごみの収集で扱うかどうかは、お住まいの市区町村で確かめてください。車は家具や家電とは別の仕組みで手放す物なので、家の片付けの不用品とは分けて考えます。家庭の不用品の回収に要る許可の考え方は不用品回収に関わる法律と許認可にまとめています。

動かない車の運び出しの方法や費用の有無は、引き渡す前に引取業者に確かめてください。

自動車リサイクル法の対象になる車は?

自動車リサイクル法の対象は、決められた一部の車を除く、ほとんどの四輪自動車です。トラックやバスなどの大型自動車、キャンピング車などの特種自動車、工場などの私有地で使うナンバープレートの付いていない構内車も対象に含まれます(自動車リサイクル促進センター)。

一方で、二輪車や被けん引車などは対象外です。対象外の車の主な例は下の表の通りです。

区分主な例
対象になる車大型自動車(トラック・バスなど)、特種自動車(キャンピング車など)、ナンバープレートの付いていない構内車を含む、ほとんどの四輪自動車
対象外の車被けん引車、二輪車(原動機付自転車・側車付を含む)、大型特殊自動車、小型特殊自動車
政省令で定める対象外の物農業機械、林業機械、スノーモービル、公道を走らないレース用自動車、ホイール式高所作業車、無人搬送車など

リサイクル料金はいつ、いくら払うのですか?

自動車のリサイクル料金は、原則として新車を買う時に払うことになっています。購入時に払っていない車は、使用済になって引取業者に引き渡す時に払います(環境省)。

料金の額はメーカー・車種・エアバッグなどの装備によって1台ごとに違い、一般の車両は6,000円~18,000円程度と環境省は示しています。自分の車の額は、自動車リサイクルシステムのホームページで車台番号や登録番号を入れると照会できます。料金の内訳は次の通りです(自動車リサイクル促進センター)。

料金の名前何に使うか目安・額
シュレッダーダスト料金車を破砕した後に残るくず(ASR)の回収と適正処理6,000円~12,000円程度
エアバッグ類料金エアバッグ類の回収と適正処理2,000円~4,000円程度
フロン類料金フロン類の回収と、高熱で分解して無害にする処理2,000円~4,000円程度
情報管理料金電子マニフェストシステムの運用やコンタクトセンターの運営など130円/台
資金管理料金預かったリサイクル料金を使われるまで管理する実務新車購入時預託290円/台、引取時預託410円/台

注意:エアバッグやエアコンを後から付けた場合は、廃車の時にその分を払います。その時は資金管理料金がもう一度必要になると環境省は案内しています。

廃車にした車はどのような流れでリサイクルされますか?

引取業者に渡った車は、フロン類回収事業者、解体事業者、破砕事業者の順に渡り、部品や金属が取り出されます。最後に残るシュレッダーダスト・エアバッグ類・フロン類は、自動車メーカー・輸入事業者が適正に処理します(自動車リサイクル促進センター)。

  1. 引取業者へ引き渡す:所有者が登録を受けた引取業者に車を渡し、引取証明書を受け取ります。
  2. フロン類を回収:フロン類回収事業者がカーエアコンのフロン類を回収し、自動車メーカー・輸入事業者へ渡します。
  3. 解体:解体事業者がエアバッグ類を回収し、エンジンやドアなどの使える部品を取り外します。
  4. 破砕:破砕事業者がシュレッダーマシンで砕き、鉄などの金属を回収します。
  5. 残りを適正処理:シュレッダーダストは溶融スラグや有用ガスなどにリサイクルされ、燃やした時の熱も回収されます。
  6. 解体の通知:解体されると、引取業者から所有者へその知らせが届きます。

永久抹消登録と重量税の還付はどう手続きしますか?

永久抹消登録は、引取業者から解体報告の通知を受けた後に、運輸支局で申請します。申請書には、解体業者の解体証明書に書かれた「移動報告番号(自動車リサイクル番号)」の記入が必要です(国土交通省・北陸信越運輸局新潟運輸支局)。

車検の残りの期間がある時は、永久抹消登録と同時に申請すると自動車重量税の還付を受けられます。還付を受けられるのは車検証上の最終所有者で、永久抹消登録と同時に申請しなかった場合は、後から還付の申請はできないと案内されています。新潟運輸支局の案内で求められる主な書類は次の通りです。細かい書類はお住まいの地域の運輸支局で確かめてください。

注意:永久抹消登録の手数料と申請書は無料と案内されています。住所が変わっている時などは別の手数料や申請書が要るため、窓口で確かめてください。一時抹消登録をしてある車を解体した時は、永久抹消登録ではなく「解体届出」を行います。

車を売る場合や、自分で部品を外す場合はどうなりますか?

まだ使える車を中古車として売る場合は、廃車とは別の手続きになります。例えば横浜市では、中古車として売った時は車の値段とは別にリサイクル料金を相手から受け取れると案内しています。売る時の本人確認などの決まりは不用品の買取で確かめられます。

処分する車から自分で部品を取り外すことは、個人でも都道府県知事などの解体業の許可が必要と環境省は示しています。許可なく行うと、自動車リサイクル法や廃棄物処理法の罰則の対象になります。自分で解体しようとせず、登録や許可を受けた業者に渡してください。

登録・許可を受けた業者は、自動車リサイクルシステム事業者情報登録センターの関連事業者一覧で検索できます。許可のはっきりしない引取りの勧誘については悪質業者・トラブル対策やスクラップ引き取りの注意点も参考になります。

オートバイや原付の処分は?

オートバイ(原動機付自転車を含む)は自動車リサイクル法の対象外で、メーカーなどが自主的に行う「二輪車リサイクルシステム」で回収されます(自動車リサイクル促進センター)。例えば世田谷区では、国内外の製造業者7社が自主的に回収していると案内しています。

世田谷区の案内では、出し先は「廃棄二輪車取扱店」か「指定引取窓口」で、リサイクル料金はかかりません。ただし、廃棄二輪車取扱店に持ち込むと、店からメーカーの指定引取窓口まで運ぶ料金を負担することになるとしています(世田谷区)。

受付の時に受け取る「二輪車リサイクル管理票」の管理票番号で、処理の状況を確かめられます(自動車リサイクル促進センター)。自転車の出し方は自転車の処分・回収を見てください。

よくある質問

リサイクル券をなくしたら廃車できませんか?

リサイクル料金を払ったかどうかは、自動車リサイクルシステムのホームページで車台番号などから照会できます。引き渡す前に照会し、引取業者に伝えておくと手続きが進めやすくなります。

ローンで買った車のリサイクル料金は誰が払うのですか?

環境省は、ローン販売の時は自動車検査証に書かれた使用者がリサイクル料金の負担者になると示しています。車検証の所有者と負担者が一致しない場合があります。

リサイクル券のどの部分を残しておけばよいですか?

リサイクル券はA券からD券でできており、A券とB券は車検の時と車を引き渡す時に使います。車検証と一緒に保管してください。

中古車として海外へ輸出した場合、リサイクル料金はどうなりますか?

リサイクル料金を預けた車を中古車として輸出した場合は、所定の手続きで料金を取り戻せます。取り戻しには事務手数料がかかるため、自動車リサイクル促進センターの案内で確かめてください。

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