業務用冷蔵庫の処分は?家電リサイクル法の対象外で、産業廃棄物とフロン回収が必要
公開日:2026-11-20/更新日:2026-11-20/品目別
業務用冷蔵庫は家電リサイクル法の対象外で、事業所から出す時は産業廃棄物として許可業者に委託します。フロン類を使う機器は、フロン排出抑制法により第一種フロン類充塡回収業者へフロン類を引き渡す(または引渡しを委託する)必要もあります。
業務用冷蔵庫や天井に設置するタイプの業務用エアコンは、家電リサイクル法の対象外です。事業所から出す時は産業廃棄物として許可業者に委託し、フロン類を使う機器はフロン排出抑制法に沿ってフロン類の回収も済ませます。一方、家庭用として作られた冷蔵庫・エアコンは、事業所で使っていても家電リサイクル法の対象です。
業務用冷蔵庫・エアコンは家電リサイクル法の対象ですか?
専ら業務用として製造・販売されている冷蔵庫やエアコンは、家電リサイクル法の対象ではありません。家電リサイクル法の対象は「特定家庭用機器」と呼ばれる家庭用のエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4種と定められています(家電リサイクル法第2条第4項・施行令第1条)。
環境省の家電リサイクル法Q&Aでは、スーパーマーケットのショーケース型の冷蔵庫や自動販売機、クリーニング店の業務用の洗濯機は、家庭で使われている例があっても対象にならないと説明されています。
| 品目 | 家電リサイクル法の対象 | 対象外 |
|---|---|---|
| エアコン | 壁掛け形・床置き形など、建物から独立した機器。室外機が1個で室内機が複数あるもの(マルチタイプ)も対象 | 天井設置形、欄間を送風口にするなど建物と一体のもの、ビル空調システム、冷風機 |
| 冷蔵庫・冷凍庫 | 冷蔵庫、冷凍冷蔵庫、冷凍庫。個人使用向けに作られたワイン貯蔵用なども対象 | 中身が外から見える商品陳列・ディスプレー用機器、厳密な温度設定機能があるもの、保冷車・保冷倉庫 |
| 洗濯機・衣類乾燥機 | 全自動・二槽式の洗濯機、洗濯乾燥機、ガス・電気の衣類乾燥機 | コインランドリー用の洗濯機、ドライクリーニング用機器、脱水機 |
注意:エアコンは出力や大きさで、冷蔵庫・冷凍庫は容量で区別しないとされています。大きいから業務用、という決め方はしません。
家庭用か業務用かはどう見分けますか?
家庭用か業務用かは、使っている場所ではなく、メーカーがどちらとして作って売ったかで分かれます。フロン排出抑制法の環境省・経済産業省の資料では、「業務用」とはメーカーが業務用として製造・輸入している機器を指すと説明されています。
例えば神戸市では、業務用のエアコン・冷凍ストッカー・ワイン庫(ワインセラー)・スポットクーラーなどは、家庭で使っていた場合でも家電リサイクル法の対象外と案内しています。家庭用の機器の出し方は冷蔵庫の処分・回収とエアコンの処分・回収にまとめています。
- 機器に「業務用冷凍空調機器(第一種特定製品)」のステッカーが貼ってあるかを見る
- お店や事務所で使っていても、メーカーが家庭用として売った機器は家庭用として扱う
- 業務用として作られた機器は、家庭で使っていても家電リサイクル法の対象外
- はっきりしない時は、販売店やメーカーに型番を伝えて確かめる
業務用冷蔵庫を事業所から処分する時の流れは?
事業所から出る業務用冷蔵庫や業務用エアコンは産業廃棄物として、排出する事業者の責任で処分します。フロン類を使う機器は、フロン類の回収を済ませてから、産業廃棄物の収集運搬・処分の許可業者に委託する流れになります。
例えば横浜市では、天井埋込型等のエアコン、店舗用ショーケース等の冷蔵庫・冷凍庫、コインランドリー用等の洗濯機・衣類乾燥機を業務用機器の例に挙げ、再資源化を適正に行える産業廃棄物の許可業者に委託するよう案内しています。お店や会社のごみ全体の考え方は業務用ゴミの回収の決まりで確かめられます。
- 機器の種類を確かめる:ステッカーやメーカーの情報で、業務用か、フロン類を使う第一種特定製品かを確かめます。
- フロン類の回収を頼む:第一種フロン類充塡回収業者にフロン類を引き渡すか、設備業者や建物解体業者などに引渡しを委託します。
- 証明書を受け取る:回収後は引取証明書を受け取ります。フロン類が残っていない時も、充塡回収業者の確認を受けて確認証明書をもらいます。
- 許可業者と契約する:再資源化を適正に行える産業廃棄物収集運搬・処分許可業者と委託契約書を交わします。
- 書類を添えて引き渡す:産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付し、引取証明書の写しなどを機器に添えて引き渡します。
フロン排出抑制法で事業者がしなければならないことは?
フロン排出抑制法(フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律)では、業務用の空調機器と冷凍冷蔵機器のうちフロン類を使うものを「第一種特定製品」と呼び、廃棄する時はフロン類を回収することが定められています。フロン類を回収した後も、第一種特定製品として扱う必要があります。
フロン類の流れを管理するため、引渡しの方法に応じて次の書類(行程管理票)を受け取り、交付し、保存することが定められています(行程管理制度)。
2019年度の法改正により、廃棄物・リサイクル業者は、フロン類の回収などが確かめられない第一種特定製品を引き取れなくなりました。金属資源として有償・無償で引き取る場合も「引取り等」に含まれ、違反して引き取った場合は50万円以下の罰金と定められています。個別の判断は、都道府県のフロン排出抑制法の担当窓口で確かめてください。
- 回収依頼書:管理者がフロン類の回収を頼む時の書類
- 委託確認書:フロン類の引渡しを設備業者などに任せる時の書類
- 再委託承諾書:任された業者がさらに別の業者に任せる時の書類
- 引取証明書:充塡回収業者がフロン類を回収した証明
- 確認証明書:フロン類が入っていないことを充塡回収業者が確かめた証明
注意:環境省の資料では、改正後の摘発事案として、2021年11月9日に解体工事の現場でエアコンのフロンを回収しないまま放出させたなどの疑いで計3名と法人の両社が書類送致された例が紹介されています。この事案では、委託確認書を交付しなかった疑いに30万円以下の罰金の罰則が示されています。2022年11月には、回収を確かめずに業務用エアコンを引き取って壊した金属買取業者の代表取締役と社員等計4名が逮捕され、機器を引き渡した者など計4名と被疑法人2社も書類送致されました。
事業所で使っていた家庭用の冷蔵庫・エアコンはどう出しますか?
家庭用として作られた冷蔵庫・エアコンは、事業所で使っていた場合でも家電リサイクル法の対象です。賃貸物件やリース事業で使っていた場合も含まれ、家電リサイクル券を使って出すことができます。
例えば横浜市では、家電リサイクル券での処理が難しい場合は産業廃棄物として処理するよう案内しています。例えば福岡市では、家電リサイクル法の対象家電は市の処理施設への搬入が禁止されています。自分で運ぶ流れは指定引取場所への持ち込み、家電の出し方の全体はリサイクル・再利用の出し方で確かめられます。
- 買い替える時:新しい製品を買う小売業者に引き取りを頼む
- 処分だけの時:その製品を買った小売業者が分かれば、その店に頼む
- 自分で運ぶ時:家電リサイクル券を買ってリサイクル料金を払い、指定引取場所へ持ち込む
- 運搬を任せる時:廃棄物収集運搬の許可業者と委託契約を交わし、産業廃棄物管理票(マニフェスト)を用意する
家庭で使っていた業務用機器や、まだ使える機器はどうなりますか?
家庭で使っていた業務用冷蔵庫・業務用エアコンは家電リサイクル法の対象外で、フロン類を使う機器はフロン回収業者に処理を頼む必要があります。その後の出し方は自治体ごとに違うため、お住まいの市区町村で確かめてください。
家庭から出る不用品を有料・無料で運ぶには、市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可か、市区町村からの委託が要ります。例えば神戸市では、無許可の回収業者に頼んでトラブルになる苦情が寄せられているとして注意を呼びかけています。
まだ使える機器を中古品として売る場合は、処分とは別の手続きになります。フロン排出抑制法の資料では、中古品としての引取りは「引取り等」に含まれないと説明されています。売る時の決まりは不用品の買取の決まりで確かめられます。
よくある質問
業務用冷蔵庫を粗大ごみとして出せますか?
事業所から出る業務用冷蔵庫は、粗大ごみ(市の処理施設)には出せず、産業廃棄物です。家庭から出る場合は、フロン類を使う機器(第一種特定製品)はフロン類の回収を済ませたうえで、お住まいの市区町村で扱いを確かめます。
フロン類がもう入っていない機器なら、そのまま引き取ってもらえますか?
口頭で伝えるだけでは引き取ってもらえません。第一種フロン類充塡回収業者にフロン類が残っていないことを確かめてもらい、確認証明書を受け取る必要があります。
引取証明書の写しは、機器を渡した後で届けてもよいですか?
機器が廃棄物・リサイクル業者の元に届いた時点で写しが渡っていなければ、引取りはできません。写しはファクシミリや電子メールなどで交付することもできるとされています。
引取証明書の写しはどのくらい保存しますか?
廃棄物・リサイクル業者は、引取証明書の写しか確認証明書の写しを3年間保存すると定められています。保存義務の違反も罰則の対象です。
フロン排出抑制法について相談できる窓口はどこですか?
第一種特定製品の管理・廃棄や充塡回収業については、都道府県のフロン排出抑制法の担当窓口が相談先です。法制度全体については、環境省と経済産業省の担当部署が窓口とされています。
出典
- https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q03.html
- https://www.env.go.jp/earth/furon/files/outline_03.pdf
- https://www.env.go.jp/earth/furon/files/r05_kaitaihairi.pdf
- https://faq.city.kobe.lg.jp/faq/show/14170?site_domain=default
- https://www.city.kobe.lg.jp/a04164/kurashi/recycle/gomi/dashikata/shushushinai/aircondition/index.html
- https://www.city.yokohama.lg.jp/faq/kukyoku/shigen/jigyo-haiki/20211020100341412.html
- https://www.city.fukuoka.lg.jp/kankyo/jigyokeigomi/hp/kadenrisaikuru.html