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家電リサイクルの再商品化率とは?令和6年度はエアコン93%、全品目で法律の基準を上回る

公開日:2026-11-21/更新日:2026-11-21/品目別

家電リサイクルの再商品化率は、処理した家電の重さのうち、部品や素材として再び使える状態にした重さの割合です。令和6年度はエアコン93%など4品目すべてで、家電リサイクル法の法定基準を上回りました。

家電リサイクルの再商品化率は「再商品化重量÷再商品化等処理重量」で計算し、家電がどれだけ資源に戻ったかを重さで表す数字です。令和6年度はエアコン93%、洗濯機・衣類乾燥機93%、冷蔵庫・冷凍庫80%などで、4品目すべてが法定基準を上回りました。数字の意味と、資源に戻すために家庭でできる出し方をまとめます。

家電リサイクルの再商品化率とは?

家電リサイクルの再商品化率とは、メーカー等がリサイクル処理した廃家電の総重量のうち、部品や素材として再び使える状態にした重量の割合です。計算は「再商品化率=再商品化重量÷再商品化等処理重量」で、台数ではなく重さで数えます。

ここでいう「再商品化」は、取り出した部品や素材を、製品に使う人へ有償または無償で譲り渡せる状態にすることです。家電リサイクル法の施行令第四条では、分離した部品や素材のうち再商品化をしたものの総重量が、元の廃家電の総重量に対して決められた割合以上になることを、メーカー等が守る基準として定めています。

対象は家電リサイクル法の4品目で、エアコン、テレビ(ブラウン管式、液晶・有機EL・プラズマ式)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機です。4品目の出し方の全体はリサイクル・再利用のまとめでも確かめられます。

令和6年度の再商品化率は何%ですか?

令和6年度の再商品化率は、エアコンで93%、ブラウン管式テレビで72%、液晶・有機EL・プラズマ式テレビで85%、冷蔵庫・冷凍庫で80%、洗濯機・衣類乾燥機で93%でした。環境省の公表では、全社で法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されたとされています。

対象の期間は令和6年4月1日から令和7年3月31日までの1年間です。ここ数年の数字はほぼ横ばいで、洗濯機・衣類乾燥機は令和5年度の92%から93%に上がり、液晶・有機EL・プラズマ式テレビは令和4年度の86%から85%になりました。

品目令和6年度法定基準令和5年度令和4年度
エアコン93%80%93%93%
ブラウン管式テレビ72%55%73%72%
液晶・有機EL・プラズマ式テレビ85%74%85%86%
冷蔵庫・冷凍庫80%70%80%80%
洗濯機・衣類乾燥機93%82%92%92%

注意:令和4年度の欄は、令和4年度の公表値によります。令和6年度の公表資料の推移の表では、エアコンの令和4年度は92%となっています。公表の数字は小数点以下を切り捨てています。

法定基準はこれまでにどう変わった?

家電リサイクル法の法定基準は、平成13年の本格施行の後、平成21年4月と平成27年4月に見直され、ブラウン管式テレビ以外は段階的に引き上げられました。施行時の施行令では、エアコンが百分の六十、ブラウン管式テレビが百分の五十五、冷蔵庫と洗濯機が百分の五十でした。

平成21年4月には液晶式・プラズマ式テレビと衣類乾燥機が対象に加わりました。令和6年4月1日からは有機EL式テレビも対象品目に加わっています。

ブラウン管式テレビの再商品化率が平成21年度から23年度に下がったのは、一部のブラウン管ガラスが逆有償(お金を払って引き取ってもらう状態)になったためと説明されています。

品目平成20年度まで平成21年度から平成27年度から
エアコン60%70%80%
ブラウン管式テレビ55%55%55%
液晶・有機EL・プラズマ式テレビ対象外50%74%
冷蔵庫・冷凍庫50%60%70%
洗濯機・衣類乾燥機50%65%82%

注意:平成21年度からの50%と平成27年度からの74%は、当時は液晶式・プラズマ式テレビだけの基準です。有機EL式テレビが対象に加わったのは令和6年4月からです。

家電はどんな資源に戻っていますか?

廃家電は家電リサイクルプラントで処理され、鉄、銅、アルミニウム、ガラス、プラスチック等が有価物として回収されます。家電リサイクルプラントは全国46か所(令和7年6月現在)にあります。

再商品化とは別に、フロン類の回収も製造業者等に義務付けられています。令和6年度は、エアコンの冷媒フロン類が約2,584トン、冷蔵庫・冷凍庫の断熱材に含まれるフロン類が約164トン回収されました。

再商品化率と回収率は何が違う?

再商品化率は、メーカー等に届いた廃家電のうち何割を資源に戻せたかを表す数字です。回収率は、使い終わった家電のうちどれだけが家電リサイクル法の正しいルートに届いたかを表す、別の数字です。

令和6年度に全国の指定引取場所で引き取られた廃家電4品目は約1,458万台で、前年度の約1,445万台を上回りました。それでも、正しいルートに届かない家電は資源に戻りません。令和6年6月の基本方針の改正では、2030年度までに4品目合計の回収率を70.9%以上、エアコンの回収率を53.9%以上にする目標が位置付けられ、違法回収業者やヤード業者等の実態把握と対策の必要性も示されました。家電の不法投棄の数は家電の不法投棄の実態で確かめられます。

指定引取場所での引取台数令和4年度令和5年度令和6年度
4品目の合計約1,495万台約1,445万台約1,458万台
エアコン約369万台約367万台約396万台
ブラウン管式テレビ約64万台約54万台約46万台

注意:引取台数は暫定集計値で、今後修正があり得るとされています。

家庭の家電を正しいルートに出すには?

家庭で使い終えた4品目を処分する時は、販売店に引き取りを頼む、自分で指定引取場所へ持ち込む、市区町村の案内に従う、のいずれかが基本です。販売店に頼む時や自分で持ち込む時は、リサイクル料金を払い、家電リサイクル券(管理票)で引渡しを記録します。

小売業者が引き取る義務があるのは、自分が過去に販売した物と、買い替えの時に引取りを求められた物です(小売業者の引取義務)。小売業者が自ら運ぶ場合は収集運搬業の許可は要りません。一方、販売店以外の業者に家庭の家電の運搬を頼む時は、市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可か委託を受けているかを確かめます。指定引取場所はメーカー等が指定し、全国319か所(令和7年6月現在)あります(指定引取場所のしくみ)。費用の内訳は家電リサイクルの費用を見てください。

まだ十分使える家電なら、処分とは別に、信用できるリユースショップなどに買い取ってもらう道もあります。買取は売買で、処分の手続きとは別の物です。売る時の決まりは不用品の買取にまとめています。

  1. 品目と製造業者等を確かめる:品目、メーカー名、大きさ(テレビの型、冷蔵庫の容量など)を本体の表示で確かめる。
  2. 出す道を選ぶ:買った店か買い替える店に頼むか、郵便局で家電リサイクル券を受け取りリサイクル料金を振り込んで自分で運ぶ。
  3. 販売店が無い時は市区町村へ:買った店が遠い・無くなった時や自分で運べない時は、お住まいの市区町村の廃棄物・リサイクルの窓口で出し方を確かめる。
  4. 券の控えを保管する:引渡しの時に受け取る家電リサイクル券の控えは、なくさずに保管しておく。

よくある質問

業務用の冷蔵庫やエアコンも再商品化率の対象ですか?

業務用機器は、家庭で使っていても家電リサイクル法の対象外です。逆に、家庭用機器であれば事業所で使っていた物も対象になります。

有機ELテレビは家電リサイクル法の対象ですか?

令和6年4月1日から対象品目に加わりました。液晶・プラズマ式テレビと同じ区分で再商品化率が公表されています。

メーカーごとの再商品化の状況は見られますか?

家電メーカー各社のウェブサイトで再商品化等の状況が公表されています。国全体のまとめは一般財団法人家電製品協会も公開しています。

都道府県別の引取台数は、その県で捨てられた台数ですか?

その県にある指定引取場所で引き取った台数の合計で、その県から出た台数とは限りません。大型の物流センターが多い県では、県から出る台数より多くなることがあります。

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