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家電の不法投棄はどれくらい?令和6年度は全国で推計28,500台、前年度より減少

公開日:2026-11-20/更新日:2026-11-20/品目別

家電4品目の不法投棄は、令和6年度に全国で推計28,500台と前年度より減りました。テレビの割合が大きく、ごみ収集場所での回収が最も多い一方、私有地などで回収できずに残る家電もあります。

環境省の調べでは、家電リサイクル法の対象4品目の不法投棄は、令和6年度に全国で推計28,500台でした。令和5年度の推計36,000台と比べて減っています。捨てられた家電は市区町村が回収して処理していますが、回収できずに残っている家電もあります。

家電の不法投棄は全国でどれくらいありますか?

家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)の不法投棄は、令和6年度に全国で推計28,500台でした。環境省が令和8年3月31日に公表した調査の結果で、前年度と比べて減少しています。

環境省は、家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法、平成10年法律第97号)による製造業者等のリサイクルが平成13年4月に始まったことを受けて、毎年度、地方自治体の協力を得てこの調査をしています。全国の台数は、データを持つ市区町村の回収台数を、人口カバー率(データのある市区町村の人口が総人口に占める割合)で割り戻して出した推計値です。

項目令和5年度令和6年度
全国の不法投棄回収台数(推計値)36,000台28,500台
調査の対象市区町村1,741市区町村1,741市区町村
回収台数のデータがある市区町村1,691市区町村1,697市区町村
人口カバー率約99.2%約98.9%

不法投棄が多い家電は何ですか?

不法投棄された家電4品目のうち、令和6年度に最も割合が大きかったのは液晶・プラズマ・有機EL式テレビで、38.7%でした。次がブラウン管式テレビの23.6%で、テレビが上位の2つを占めています。

反対に、エアコンの割合は1.8%と小さくなっています。どちらの年度も、液晶等テレビ、ブラウン管式テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機、エアコンの順でした。

品目令和5年度令和6年度
エアコン2.4%1.8%
ブラウン管式テレビ24.1%23.6%
液晶・プラズマ(・有機EL)式テレビ36.5%38.7%
電気冷蔵庫・電気冷凍庫22.3%22.2%
電気洗濯機・衣類乾燥機14.7%13.6%

注意:四捨五入の関係で、割合の合計が100%にならないことがあります。テレビの出し方はテレビの処分・回収にまとめています。

家電はどこに捨てられることが多いですか?

令和6年度に回収された不法投棄家電は、ステーション等のごみ収集場所で見つかったものが最も多くなっていました。次いで道路上(公道および私道)、山林・森林公園・林道上の順です。

人口1万人当たりで見ると、町や村のほうが市や区よりも回収台数が多く、町村部で多い傾向が見られたとされています。

回収した場所(令和6年度)回収台数(台)
ごみ収集場所(ステーション等)9,607
その他道路上(公道および私道)3,585
山林・森林公園・林道上1,992
空き地(官有および民有)877
河川敷・海岸・湖沼435
耕作地・農道・ため池・農水路323
都市公園321
その他/場所不明11,071
合計28,211

注意:場所別の表は、市区町村が回収した台数を足したものです。全国の推計値の28,500台とは数え方が違います。

見つかった不法投棄家電は誰がどう処理するのですか?

道や集積所に捨てられた家電は、市区町村が回収して処理しています。国の審議会の資料では、捨てた人を特定するのが難しいため、ほとんどの市町村が家電リサイクル券を貼り、自らリサイクル料金を負担して指定引取場所へ持ち込んでいると説明されています。

回収できない家電もあります。令和6年度の調査では、未回収の不法投棄家電が残っている市町村が319件あり、理由は「私有地で立ち入ることができない」が191件、「回収が物理的に難しい」が165件と多くなっていました。

同じ資料では、市町村の負担を軽くするため、指定引取場所を通さず、廃棄物処理法に基づいて家電リサイクルプラントへ直接運ぶ運用の案も示されています。この運用は審議会の資料で示された案で、現在の運用とは限りません。案の流れは次の通りです。

  1. 契約を結ぶ:希望する市町村の届出をもとに、管理会社が輸送コストの低い順に複数のプラントを選び、プラントが示す処理単価の見積もりに合意できれば契約します。
  2. 回収して運ぶ:市町村は見つけた家電を品目ごとに整理し、捨てられていた現場の写真などの証明を添えて運びます。
  3. 台数を確かめる:プラントが品目別の台数を記録し、市町村と一緒に確認します。
  4. 費用を請求する:プラントは廃棄物処理法の処理基準に従って処理し、処理した分に応じた費用を市町村に請求します。

注意:捨てられた家電を見つけた時の連絡先は、不法投棄の通報先を参考に、お住まいの市区町村で確かめてください。

家電を不法投棄するとどんな罰がありますか?

家電を不法投棄すると、廃棄物処理法第25条により、五年以下の拘禁刑か千万円以下の罰金、またはその両方が科されると定められています。未遂も罰せられると定められています。

この罰の元になるのが第16条で、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。」と定められています。法人の業務として不法投棄をした場合は、第32条により、行為者のほかに法人にも三億円以下の罰金刑が科されると定められています。

例えば仙台市は事業者向けのページで、許可のない場所に廃棄物を放置したり、穴を掘って埋めたりすることは、自分の土地であっても不法投棄に当たると案内しています。個別の事情は、市区町村の窓口に確かめてください。くわしくは不法投棄の罰則にもまとめています。

自治体や業界はどんな防止対策をしていますか?

令和7年4月1日時点で、9割以上の市区町村が家電の不法投棄を防ぐ対策をしています。普及啓発、巡回監視・パトロール、住民や警察と組んだ監視・通報の仕組み、監視カメラの設置などが行われています。

一般財団法人家電製品協会は、製造業者等の委託を受けて、平成21年度から不法投棄の未然防止に取り組む自治体に助成してきました。ただし、この不法投棄未然防止事業は2026年12月末で終わり、2027年の公募はしないと発表されています。不法投棄を防ぐための情報の提供は続けるとしています。

古い家電を正しく手放すにはどうすればよいですか?

家電4品目は、家電リサイクル法の仕組みに沿って手放します。自分で運ぶ時の流れは指定引取場所への持ち込み、制度の全体はリサイクル・再利用で確かめられます。

家庭から出る不用品を有料でも無料でも運ぶには、市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可か委託が要ります。許可の確かめ方や、無許可の回収で起きやすい困りごとは悪質業者・トラブル対策を見てください。

まだ使える家電を売る(買取)のは、処分とは別の手放し方です。買取(売る)と処分は別の手続きなので、分けて考えてください。

よくある質問

不法投棄された家電の台数は増えていますか?

環境省の推計では、令和5年度の36,000台から令和6年度の28,500台へ減りました。令和6年度の公表でも「前年度と比較して減少」とされています。

町や村のほうが不法投棄は多いのですか?

環境省は人口1万人当たりの回収台数を市区・町・村に分けて比べており、令和6年度は町村部で多い傾向が見られたとしています。台数の多さは地域の事情でも変わるため、身近な状況はお住まいの市区町村で確かめてください。

自分の土地に古い冷蔵庫を置いておくのは不法投棄になりますか?

廃棄物を許可のない場所に放置した場合について、仙台市は事業者向けのページで、自分の土地であっても不法投棄に当たると案内しています。使っている物や保管している物まで一律に当たるという案内ではないため、当てはまるかどうかはお住まいの市区町村の窓口で確かめてください。

家電製品協会の助成が終わると、自治体の対策はなくなりますか?

終わるのは不法投棄未然防止事業の助成で、2026年12月末までです。協会は情報の提供を続けるとしており、各自治体の対策の内容はお住まいの市区町村で確かめてください。

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