不用品回収のミカタ

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不用品回収は特定商取引法の訪問販売?見積もりで呼んだ業者とその場で契約した場合などは対象になる可能性

公開日:2026-11-20/更新日:2026-11-20/法律・制度

見積もりで呼んだ不用品回収の業者とその場で契約した場合などは、特定商取引法の訪問販売としてクーリング・オフ等が使える可能性があります。期間は書面を受け取ってから8日間で、家庭の不用品回収には一般廃棄物処理業の許可か市区町村からの委託が必要です。

自宅に来てもらう不用品回収は、見積もりで呼んだ事業者とその場で契約した場合などに、特定商取引法の訪問販売としてクーリング・オフ等が使える可能性があります。ただし、家庭の不用品を運ぶには、特定商取引法とは別に、市区町村の一般廃棄物処理業の許可か委託が必要です。買取の場合は「訪問購入」という別の決まりになります。

自宅に来てもらう不用品回収は訪問販売にあたりますか?

自宅に来てもらう不用品回収は、契約の仕方によっては特定商取引法の「訪問販売」にあたる可能性があります。国民生活センターは、見積もりのために呼んだ事業者とその場で契約した場合などは、訪問販売によるクーリング・オフ等が適用できる可能性があると案内しています。

特定商取引法では、事業者が消費者の自宅に訪問して、商品や権利の販売又は役務の提供を行う契約をする取引を「訪問販売」と定めています(消費者庁)。キャッチセールスやアポイントメントセールスも含まれます。国民生活センターが、クーリング・オフ等が適用できる可能性がある例として挙げているのは次の場合です。

注意:実際に訪問販売にあたるかどうかは、契約のいきさつによって変わります。個別の判断は、お住まいの地域の消費生活センターで確かめてください。

訪問販売にあたると、事業者にはどんな決まりがありますか?

訪問販売などの取引をする事業者には、特定商取引法で守るべきルールが定められています。勧誘の前に事業者名や勧誘の目的を告げること、契約の時に重要なことを書いた書面を渡すことなどが義務とされています。

違反した事業者は、業務改善の指示や業務停止命令・業務禁止命令の行政処分の対象となり、一部は罰則の対象にもなると定められています(消費者庁)。

決まり内容
氏名等の明示勧誘を始める前に、事業者名や勧誘の目的であることなどを告げる
不当な勧誘行為の禁止価格・支払条件などについてうその説明をしたり、わざと告げなかったりしない。消費者を威迫して困らせない
広告規制広告に重要事項を表示する。うそや大げさな広告をしない
書面交付義務契約を結ぶ時などに、重要事項を書いた書面を渡す
意思表示の取消しうその説明などで消費者が誤解して契約した時は、消費者が取り消せる
損害賠償等の額の制限中途解約の時などに、事業者が請求できる損害賠償の額に上限がある

クーリング・オフは何日以内にできますか?

クーリング・オフとは、契約の申込みや締結の後、法律で決められた書面を受け取ってから一定の期間内に、無条件で解約することです。訪問販売のクーリング・オフの期間は8日間と特定商取引法で定められています。

取引の種類ごとの期間は次の通りです。インターネットの広告を見て、通信の手段で申し込む取引は通信販売にあたる場合があり、通信販売にはクーリング・オフの規定がありません。自分の契約がどの取引にあたるかは、早めに消費生活センターで確かめましょう。

取引の種類クーリング・オフの期間
訪問販売8日間
電話勧誘販売8日間
特定継続的役務提供8日間
訪問購入8日間
連鎖販売取引20日間
業務提供誘引販売取引20日間
通信販売クーリング・オフに関する規定はない

特定商取引法とは別に、家庭の不用品の回収に必要な許可は?

家庭から出る不用品をごみとして運ぶには、廃棄物処理法に基づく「一般廃棄物処理業の許可」か「市区町村からの委託」が必要です。特定商取引法のルールを守っているかどうかとは別に、この許可か委託が無い事業者は家庭の不用品を回収できません。

国民生活センターは、産業廃棄物処理業の許可だけの事業者など、一般廃棄物処理業の許可を持たない業者とのトラブルが目立つとしています。広告を大きく出している事業者が許可業者とは限りません。許可の確かめ方は業者を比べる時に確かめる点、法律の全体は不用品回収に関わる法律と許認可にまとめています。

許可を持つ事業者は、お住まいの市区町村のホームページや窓口で確かめられます。例えば仙台市では、事業者が買取などではなくごみとして処理する場合は市の「一般廃棄物処理業」の許可が必要とし、市内で収集・運搬できる事業者かどうかは環境局事業ごみ減量課で確かめられると案内しています。

全国の消費生活センター等に寄せられた不用品回収サービスの相談は、次のように増えてきました。

年度相談件数
2018年度1,354件
2019年度1,457件
2020年度1,788件
2021年度2,231件

注意:国民生活センターがPIO-NETの登録分(2022年9月30日まで)をもとにまとめた数で、消費生活センター等からの経由相談は含まれていません。

家に来てもらって不用品を買い取ってもらう時の決まりは?

不用品を自宅で買い取ってもらう取引は、回収や処分とは別の「訪問購入」として、特定商取引法に決まりがあります。訪問購入でも、契約書面の交付を受けた日から8日間はクーリング・オフができ、その間は物品の引き渡しを拒むことができるとされています。

訪問購入は、物品の購入を業とする者が営業所等以外の場所で売買契約を結んで行う物品の購入と定められています(特定商取引に関する法律〔昭和51年法律第57号〕第58条の4)。山形県の資料では、特定商取引法により、購入業者は事前に電話で氏名か名称と勧誘の目的を告げ、勧誘する物品の種類を明らかにしなければならないと定められていること、消費者の迷惑になるようなしつこい勧誘や長時間の勧誘も禁止されていることが案内されています。頼んでいない勧誘のルールは訪問購入の不招請勧誘とは?、買取全体の決まりは不用品の買取をご覧ください。

ただし、特定商取引法施行令第16条の2で、次の物品は訪問購入の規定の対象から除かれています。売る物がこれにあたるかどうかで扱いが変わるため、迷う時は消費生活センターで確かめましょう。

訪問購入の相談はどれくらいありますか?

消費者庁取引対策課が平成29年6月にまとめた資料では、訪問購入の相談は平成25年度から平成28年度まで、全体の相談に占める割合が1%以下で推移しています。同じ資料で契約当事者の年齢構成比をみると、平成25年度から平成27年度の各年度とも70歳代以上が最も多く、相談件数の半分近くを占めています。

同じ資料では、訪問購入で国と都道府県が処分した事業者は合わせて7社(業務停止命令2社、指示5社)で、違反の理由として7社すべてで氏名等の不明示が認められています。

年度全体の相談に占める訪問購入の相談の割合
平成25年度0.8%
平成26年度0.8%
平成27年度0.9%
平成28年度1.0%

注意:PIO-NETのデータ(平成29年5月31日までに登録されたもの)をもとに消費者庁が作成した数です。「販売購入形態」(必ずしも特定商取引法に基づくものではない)が「訪問購入」と登録されたデータで、平成27年度以降は消費生活センター等からの経由相談を除いています。

当日、聞いていない高い料金を言われたらどうすればよいですか?

作業の前に納得できない料金や作業内容を示された時は、作業の前にきっぱり断ることが勧められています。作業の後に事前に聞いていない高額な料金を請求された時は、その場での支払いを断り、消費生活センター等に相談するよう国民生活センターは案内しています。

悪質な業者の手口と対策は不用品回収の悪質業者・トラブル対策、相談の窓口は不用品回収の相談先は?にまとめています。

  1. 見積もりで確かめる:一般廃棄物処理業の許可業者か、追加料金の有無、作業内容と料金、キャンセル料を確かめます。複数の業者から見積もりを取ると比べやすくなります。
  2. 作業の前に確かめ直す:当日、作業を始める前に料金と作業内容をもう一度確かめます。見積もりからの変更に納得できなければ、作業の前に断ります。
  3. ひとりで対応しない:作業の時は、家族や周りの人に立ち会ってもらいます。
  4. 想定外の請求はその場で払わない:後日、納得した金額で支払う意思があることを示しつつ、その場での支払いを断ります。身の危険を感じる時は警察に連絡するのも一つの方法です。
  5. 消費生活センターに相談する:不安な時やトラブルになった時は、一人で悩まず最寄りの消費生活センター等に相談します。消費者ホットラインで最寄りの窓口を案内してもらえます。

よくある質問

「クーリング・オフはできない」と書かれた書面にサインしてしまいました。もう解約はできませんか?

あきらめる必要はありません。クーリング・オフ等が使えるかどうかは契約の状況によって変わります。同じような相談は国民生活センターにも寄せられているので、早めに消費生活センターで確かめましょう。

クーリング・オフの8日間は、いつから数えますか?

訪問販売などでは、法律で決められた書面を受け取った日から数えます。訪問購入では「契約書面の交付を受けた日から8日間」と案内されており、取引の種類によって基準になる書面の呼び方が変わります。受け取った書面の日付と中身をよく確かめておきましょう。

うその説明で契約した時は、クーリング・オフの期間が過ぎたら何もできませんか?

特定商取引法では、事業者のうその説明やわざと告げなかったことで誤解して契約した時は、その意思表示を取り消せると定められています。あてはまるかどうかは消費生活センターで確かめてください。

回収の業者が一般廃棄物処理業の許可を持っていないと、依頼の後で分かったら?

国民生活センターは、依頼の後で無許可業者と分かった場合は作業を断るよう案内しています。許可を持つ業者は、お住まいの市区町村のホームページや窓口で探せます。

このページの確認について

このページは、法令や公的な案内(出典に記載)の本文と照らして確かめています(確認日:2026-11-20)。専門家による監修は受けていません。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(局番なしの 188)へご相談ください。

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