委託業者と許可業者の違いは?委託業者は市町村の収集を代わりに行い、許可業者は直接頼まれて運ぶ
公開日:2026-11-20/更新日:2026-11-20/法律・制度
委託業者は市町村から委託を受けて市町村の収集を行う業者で、許可業者は市町村長の許可を受けて住民や事業者から直接ごみの収集運搬を引き受ける業者です。廃棄物処理法の第6条の2と第7条で分けて定められています。
自治体の「委託業者」は、市町村から仕事を任されて、市町村のごみ収集を代わりに行う業者です。「許可業者」は、市町村長の許可を受けて、住民や事業者から直接頼まれた一般廃棄物を運ぶ業者です。家庭のごみを市の収集に出さずに業者に頼む時は、お住まいの市区町村の許可業者かどうかを確かめることが大切です。
委託業者と許可業者の違いは?
委託業者と許可業者の違いは、誰から仕事を受けるかと、根拠になる法律の条文です。委託業者は市町村から委託を受けて市町村の収集を行い、許可業者は市町村長の許可を受けて住民や事業者から直接頼まれて収集運搬を行います。
環境省の資料にある一般廃棄物の処理の仕組みでは、市町村が自分で行う「直営」、市町村が任せる「委託業者」、市町村が許可を出す「許可業者」の3つの形が並んでいます。違いを表にまとめると次の通りです。
| 項目 | 委託業者 | 許可業者 |
|---|---|---|
| 仕事を頼む人 | 市町村 | 住民や事業者 |
| 根拠の条文 | 廃棄物処理法 第6条の2第2項(委託の基準は施行令第4条) | 廃棄物処理法 第7条第1項(一般廃棄物処理業の許可) |
| 動き方 | 市町村の収集として動く | 頼んだ人との契約で動く |
| 市町村との関係 | 市町村と委託契約を結ぶ(委託しても処理の責任は市町村に残る) | 業を行う区域を管轄する市町村長の許可を受けて業を行う |
注意:古物商の許可や産業廃棄物の許可は、委託業者や許可業者の代わりにはなりません。法律と許認可の全体は不用品回収に関わる法律と許認可で確かめられます。
委託業者とはどんな業者ですか?
委託業者とは、市町村が行うべき一般廃棄物の収集・運搬・処分を、市町村から任されて行う業者です。市町村は、廃棄物処理法第6条の2第2項にもとづく施行令第4条の「委託基準」に従って委託しなければならないと定められています。
委託基準には、受ける側の条件だけでなく、委託料や契約の中身についても、次のような決まりがあります。
- 受託業務をこなせる施設・人員・財政的基礎があり、相当の経験があること
- 受託者が法第7条第5項第4号イからヌまでのいずれにも当てはまらない者であること
- 受託者が自ら業務を行うこと(非常災害時に環境省令の基準に従う場合を除き、再委託は認められていない)
- 一般廃棄物の処理の基本的な計画づくりは委託しないこと
- 委託料が受託業務を遂行するに足りる額であること
- 収集と手数料の徴収を一緒に任せる時は、収集作業をする人が手数料を受け取らないようにすること
- 処分や再生を任せる時は、場所と方法を市町村が指定すること
- 受託者が第1号から第3号の基準(施設・人員・経験、法第7条の要件、自ら実施)に合わなくなった時に、市町村が契約を解除できる条項を入れること
委託しても市町村の責任はなくなりますか?
市町村が一般廃棄物の処理を委託しても、処理の責任は市町村に残ります。環境省は平成28年3月30日の通知で、処理業者による適正な処理が確保されなければその責任は市町村が負うと示しています。
同じ通知では、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)にもとづくPFI事業などで、市町村が特別目的会社(SPC)に施設の運営を任せた場合の扱いも説明されています。SPCが作業で出た残さの運搬をさらに別の業者へ頼むと再委託に当たりますが、市町村・SPC・処理業者の三者契約を結ぶ場合や、SPCが手続きの取次ぎだけを行い市町村と処理業者が直接契約する場合は、再委託に当たらないとされています。
許可業者とはどんな業者ですか?
許可業者とは、廃棄物処理法第7条第1項にもとづき、一般廃棄物処理業の許可を受けた業者です。他の人から出る一般廃棄物の収集や運搬を仕事として行うには、その仕事をする区域を管轄する市町村長の許可が必要と定められています。
市町村以外の役所から仕事を受ける場合も、許可が要らなくなるわけではありません。熊本県からの照会に対する昭和53年12月1日の厚生省(当時)環境衛生局水道環境部計画課長の回答では、県の委託を受けて一般廃棄物の収集運搬を業として行う者には、第7条第1項の許可が必要とされています。また平成28年1月20日の環境省の通知では、許可を受けていない学校法人の子会社などが学校法人から一般廃棄物の収集運搬を受けていた事案が取り上げられ、事業者は市町村の許可を受けた業者などに委託しなければならないと示されました。
家庭のごみを業者に頼む時は、どちらに頼むのですか?
家庭のごみを市区町村の収集に出さずに業者に頼む時は、その市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可業者に頼みます。委託業者は市区町村の収集として動く業者なので、まずはお住まいの市区町村で頼み方を確かめます。
例えば広島市では、家庭ごみの収集運搬は市または委託業者が行い、市の収集に託さず第三者に頼む場合は市の固形状一般廃棄物収集運搬業の許可業者に依頼する必要があると案内しています。古物商の許可や産業廃棄物収集運搬業の許可だけで家庭ごみを運んだ者は、5年以下の拘禁刑若しくは1千万円以下の罰金、またはその両方に処されると説明されています。「一般廃棄物収集運搬業者と提携」とうたいながら、実際には無許可で運ぶ例にも注意が呼びかけられています。
ごみを手放すのではなく売る(買取)場合は、廃棄とは別の決まりになります。売る時の決まりは不用品の買取、古物商の許可でできる範囲は古物商許可で不用品回収はできる?で確かめられます。
注意:例えば広島市では、一人暮らしの方や、同居人がいても65歳以上の方や障害がある方のいる世帯など一定の要件を満たす世帯に、家の中から大型ごみを運び出す支援もあります。お住まいの市区町村の支援は粗大ごみが重くて運べない時は?を参考に確かめてください。
お店や事務所のごみは、どちらに頼みますか?
お店や事務所から出る事業系一般廃棄物は、市町村が定めたルール(分別区分・排出方法等)に従って市町村に処理を委託するか、一般廃棄物処理業者に処理を委託するのが通常と、大阪府のFAQで説明されています。自分で施設に運ぶ方法を案内している自治体もあるため、使える方法はお住まいの市区町村で確かめます。
例えば川崎市では、許可業者と契約して処理を任せるか、自ら市の焼却施設に運ぶ施設(自己)搬入のどちらかで処理するよう案内しています。許可業者以外に処理を委託することは廃棄物処理法に違反するとして、許可証で川崎市長の許可を受けているかを確かめ、料金や収集日などを事前に相談して書面で契約するよう求めています。許可業者が市の焼却施設に運ぶ時は1kgあたり15円の施設搬入手数料を市に払うため、これに収集運搬の費用を加えた金額を許可業者と取り決めるよう案内しています。住まいと店が同じ建物にある場合は、家庭ごみと事業系一般廃棄物を分けないと、全てを事業系一般廃棄物とみなすとしています。
大阪府のFAQでは、事務所の紙ごみや木製の机は事業系一般廃棄物、プラスチック製や金属製の不要物は産業廃棄物として分け、産業廃棄物を紙ごみに混ぜて市町村に出すことは廃棄物処理法に違反すると説明しています。
許可業者かどうかを確かめる手順は?
許可業者かどうかは、お住まいの市区町村の窓口で確かめられ、許可業者の一覧を公開している市区町村もあります。業者の広告に書かれた許可の名前だけで判断せず、市区町村の情報と照らし合わせることが大切です。
- 市区町村の収集を確かめる:粗大ごみの申込みや自分での持ち込みで間に合うかを先に確かめます。
- 許可業者の一覧や窓口で確かめる:市区町村のホームページや窓口で、一般廃棄物収集運搬業の許可業者かどうかを確かめます。
- 許可の種類と区域を確かめる:古物商や産業廃棄物の許可ではなく、その市区町村の一般廃棄物の許可かを見ます。
- 条件を書面で確かめる:料金や作業の条件を、作業の前に書面で確かめます。
- 迷ったら相談する:判断に迷う時は市区町村の窓口や消費生活センターに相談します。
注意:確かめる場所のくわしい探し方は家のゴミ回収業者の許可はどこで確かめる?、トラブルの相談先は不用品回収の悪質業者・トラブル対策で確かめられます。
よくある質問
住民が委託業者に直接ごみの回収を頼めますか?
住民が個別に頼む先は、基本として委託業者ではなく許可業者です。委託業者は市区町村から任された収集を行う業者なので、頼み方はお住まいの市区町村で確かめてください。
隣の市の許可業者に頼んでもよいですか?
基本として、ごみを出す場所の市区町村の許可が必要です。一般廃棄物の収集運搬の許可は、業を行う区域を管轄する市町村長が出すと定められているため、その市区町村の窓口で確かめてください。
委託業者が仕事をさらに別の会社に任せることはできますか?
施行令第4条第3号で、非常災害時を除き再委託は認められていないと定められています。PFI事業などの三者契約など、再委託に当たらない場合は環境省の通知で示されています。
無許可の業者に頼むと、頼んだ側にも問題がありますか?
事業者が一般廃棄物の収集運搬を任せる時は、市町村の許可を受けた業者などに委託しなければならないと環境省は示しています。家庭の場合も含め、個別の判断は市区町村の窓口や消費生活センターに相談してください。
このページの確認について
このページは、法令や公的な案内(出典に記載)の本文と照らして確かめています(確認日:2026-11-20)。専門家による監修は受けていません。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(局番なしの 188)へご相談ください。
出典
- https://www.env.go.jp/hourei/11/000010.html
- https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/pfi.pdf
- https://www.env.go.jp/content/000324692.pdf
- https://www.env.go.jp/info/iken/h170610a/a-7.pdf
- https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/kateigomi/13784.html
- https://www.city.kawasaki.jp/jigyou/category/76-16-11-1-1-2-3-0-0-0.html
- https://www.pref.osaka.lg.jp/o120060/jigyoshoshido/report/faq_5.html