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口コミのステマとは?規制の対象は広告主の事業者、不用品回収は許可も確かめる

公開日:2026-11-20/更新日:2026-11-20/悪質業者対策

口コミのステマは、広告なのに広告であることを隠す表示で、令和5年10月1日から景品表示法違反です。対象は広告主の事業者で、「星5」を条件にした口コミや良い声だけを選んだ掲載も当たります。

ステルスマーケティング(ステマ)は、広告なのに広告であることを隠す表示のことで、令和5年10月1日から景品表示法違反になりました。規制の対象は、表示の内容を決めた事業者(広告主)です。不用品回収を選ぶ時は、口コミの評判より先に、家庭の不用品を運ぶ許可があるかを確かめることが大切です。

ステルスマーケティング(ステマ)とは?

ステルスマーケティング(ステマ)とは、広告なのに広告であることを隠す表示のことです。消費者庁は、令和5年10月1日からステマを景品表示法違反としています。

よくある例は、お店が利用客のふりをして良い口コミを書くことで、「サクラ」や「ヤラセ」に近いものです。広告だと分かれば、消費者は「少し良く見せているかもしれない」と考えて読めます。しかし広告だと分からないと、第三者の素直な感想だと思い込み、そのまま信じてしまうおそれがあります。

ステマの決まりは、景品表示法第5条3号に基づく「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」(令和5年内閣府告示第19号)で定められています。考え方の目安として、令和5年3月28日に消費者庁長官が決めた運用基準があります。

注意:対象はSNSの投稿やレビューだけではなく、テレビ・新聞・ラジオ・雑誌の表示も含まれます。一方で、広告ではない個人の感想や、テレビCMのように広告だと分かるものは対象外です(消費者庁)。

ステマ規制の対象は誰ですか?

ステマ規制の対象は、自分が売る商品やサービスについて、表示の内容を決めることに関わった事業者(広告主)です。広告主から頼まれて投稿したインフルエンサーやアフィリエイターは、原則として対象外と消費者庁のQ&Aで示されています。

ただし、インフルエンサー等が広告主と一緒に商品等を供給している例外的な場合は、その人も対象になります。また、従業員が自分のSNSで自社の商品の感想を書いても、それだけでは違反になりません。販売や開発の役員・管理職・担当チームの一員などが販売を広げるために投稿する場合は、事業者の表示に当たると考えられています。

違反が認められると、消費者庁は誤認の排除や再発防止などを命じる「措置命令」(行政処分)を行います。ステマ告示の違反だけでは課徴金納付命令の対象になりませんが、優良誤認表示や有利誤認表示が含まれる場合は対象になることがあります。2025年3月25日には、サプリメントの表示がステマ告示に当たるとして措置命令が出されています。

どんな口コミが「広告」に当たりますか?

口コミが広告(事業者の表示)に当たるかどうかは、事業者が投稿の内容を決めているかで判断されます。はっきり頼んでいなくても、やり取りの内容やお礼の中身、過去の取引などから、投稿者の自主的な意思とはいえないと判断される場合があります。

消費者庁のQ&Aでは、次のような場面ごとの考え方が示されています。

場面消費者庁の考え方
利用後の口コミ投稿を条件に割引する(内容の指示なし)通常は事業者の表示に当たらない
口コミで「星5」を付けることを条件にする事業者の表示に当たる。広告と明らかにしないと違反
品質や価格をすすめるコメントを条件にする「星5」の条件と同じく当たる
レビュー投稿でクーポンを渡す(内容の指示なし)通常は当たらない
事実と違う内容や他社の名誉を傷つける内容の修正を頼むそれだけでは当たらない
感想を自社に都合の良い内容に直すよう頼む直したレビューは当たる
アンケートから無作為に選んで「お客様の声」に載せる当たらない
好意的な声だけ、または「良い点」だけを選んで載せる当たる。広告と明らかにしないと違反

「PR」と書いてあれば信じてよいですか?

「広告」や「PR」の表示は、その投稿が広告だと見分けるための目印です。表示があるのは決まりを守っている印ですが、広告である以上、ある程度よく見せていることを考えて読むのが前提です。

反対に、表示の仕方が分かりにくい時は、広告だと明らかにしたことにならないとされています。次の点を目安にすると見分けやすくなります。

不用品回収の口コミを読む時は何を確かめますか?

不用品回収の業者を選ぶ時は、口コミの評判より先に、家庭の不用品を運ぶ許可があるかを確かめることが大切です。家庭から出る不用品の収集・運搬には、市区町村の一般廃棄物処理業の許可か、市区町村からの委託が必要と定められています(廃棄物処理法)。

国民生活センターは、インターネットやチラシで広告を大きく出している事業者が、必ずしも一般廃棄物処理業の許可業者とは限らないと注意しています。環境省も、産業廃棄物処理業の許可や古物商の許可では家庭の廃棄物は回収できないと示しています。例えば広島市では、許可がなく古物商や産業廃棄物収集運搬業の許可だけで家庭ごみを運んだ者は、5年以下の拘禁刑若しくは1千万円以下の罰金(またはその両方)に処されると案内しています。

「遺品整理士」は民間の資格で、ごみを運ぶ許可ではありません。「一般廃棄物収集運搬業者と提携」とうたっていても、実際には提携がない例もあります。許可の見方は不用品回収に関わる法律と許認可と業者を比べる時に確かめる点にまとめています。

  1. 許可業者を探す:お住まいの市区町村のホームページや窓口で、一般廃棄物処理業の許可業者を確かめる
  2. 複数社から見積もりを取る:作業内容と料金をはっきり書いてもらい、追加料金の有無とキャンセル料を確かめる
  3. 当日の作業前に確かめ直す:見積もりと違う提案に納得できない時は、作業の前に断る
  4. 口コミは最後の参考にする:許可と見積もりを確かめた上で、広告の表示があるかも見ながら読む

不用品回収の相談はどれくらい増えていますか?

国民生活センターによると、不用品回収サービスに関する消費生活センター等への相談は増えており、2021年度には2,000件を超えました。広告を見て思っていた料金やサービスと、実際の内容が大きく違うという相談が目立ちます。

例えば、広告の料金で頼んだつもりが、積み込みの後に25万円を求められた相談があります。ほかにも、軽トラック1台分に満たない量なのに2台分を請求された、積める量を当日になって荷台の囲いの高さまでと言われた、などの相談が寄せられています。相談の傾向は国民生活センターの発表に見る相談でも確かめられます。

年度相談件数
2018年度1,354件
2019年度1,457件
2020年度1,788件
2021年度2,231件
2022年度(9月末まで)857件

注意:PIO-NETに2022年9月30日までに登録された分で、消費生活センター等からの経由相談は含みません。2021年度の同じ時期(9月30日までの登録分)は870件でした。

料金でもめた時や、売りたい物がある時はどうしますか?

事前の見積もりと違う高額な料金を求められた時は、後日に納得した金額で払う意思を示しつつ、その場での支払いを断る方法があると国民生活センターは案内しています。作業員の態度に身の危険を感じた時は、警察に連絡するのも一つの方法です。

見積もりで呼んだ事業者とその場で契約した場合や、広告の金額と実際の請求が大きく違う場合は、特定商取引法の訪問販売のクーリング・オフ等が使える可能性があります。使えるかどうかは事情で変わるため、最寄りの消費生活センター等で確かめてください。トラブルの対策は悪質業者・トラブル対策にもまとめています。

急がない時は、市区町村の収集や施設への持ち込みも選べます。例えば広島市では、一人暮らしの世帯や、同居人がいても65歳以上の方や障害がある方のいる世帯など、一定の要件を満たす世帯の大型ごみを家の中から運び出す支援があります。制度の有無と条件は、お住まいの市区町村で確かめてください。

まだ使える物を売る(買取)場合は、ごみの処分とは別の手続きです。環境省は、古物商の許可を持ち信用できる業者に、中古品としての買取を頼むよう案内しています。買取の決まりは不用品の買取で確かめられます。

よくある質問

インフルエンサーが「PR」と書かずに投稿したら、投稿した人が罰せられますか?

ステマ告示の対象は広告主の事業者で、依頼を受けて投稿した人は原則として対象外と消費者庁は示しています。ただし、広告主と一緒に商品等を供給している例外的な場合は対象になります。

街頭で配られた試供品の感想をSNSに書くのはステマですか?

不特定多数に配っていて投稿内容の指示がない場合は、通常は事業者の表示に当たらないと考えられています。特定のインフルエンサーを選んで無償で渡す場合は、やり取りや取引関係によっては当たることがあります。

抽選で景品がもらえる投稿キャンペーンの投稿は広告ですか?

感想の投稿を応募条件にするだけで内容を指示せず、内容が抽選結果に影響しない場合は、通常は当たらないと考えられています。具体的なほめ言葉のハッシュタグまで条件にすると、事業者の表示に当たると考えられます。

業者のホームページに「許可あり」と書いてあれば安心ですか?

どの許可かが大切で、家庭の不用品を運ぶには市区町村の一般廃棄物処理業の許可か委託が必要です。お住まいの市区町村のホームページや窓口で、許可業者かどうかを確かめられます。

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